法務省公表の令和6年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は6
予算法形式説と予算法律説
ア 誤り
予算を法律と別の国法形式と捉えることから、国会の修正権が当然に制限されるわけではありません。内閣の予算提出権を害しない範囲など、制約の根拠は別途検討されます。
根拠：国会の予算修正権
イ 正しい
予算法律説では原則として法律案の議決手続に乗りつつ、先議と両院不一致については予算固有の60条が特則として適用されます。
根拠：法律としての予算と60条の特則
ウ 誤り
支出根拠となる法律と歳出を授権する予算が別の議決である限り、どちらの説でも法律だけ成立し予算措置がない事態は起こり得ます。
根拠：法律と予算の不一致
公式正答との照合
| 解説から導いた答え | 6 |
|---|---|
| 法務省公表 | 6 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。