法務省公表の令和6年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.11＝4、No.12＝5
横領罪・背任罪の主体と任務
正しい選択肢 4・5
先の抵当権設定後、登記協力任務に背いて別の抵当権を先に登記すれば背任罪が成立します。村長が住民の利益を図り根拠なく税額を軽減し村に財産損害を与える行為も背任です。
根拠：二重抵当と村税の不当軽減
横領の客体・被害者 共同占有・委託関係・債権譲渡を区別
共同保管金を取り出す行為は相手の占有を侵す窃盗として評価され得ます。第三者所有物の委託横領では被害者は所有者で、委託者との親族関係だけでは刑免除になりません。譲渡債権の弁済金を譲受人のため保管する関係も、通知前だから当然に否定されません。
根拠：自己占有と他人所有物
公式正答との照合
| 解説から導いた答え | 4・5 |
|---|---|
| 法務省公表 | 4・5 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。