法務省公表の令和6年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.13＝2、No.14＝4
不可罰的事後行為・併合罪・包括一罪
正しい選択肢 2・4
窃盗を教唆した後に盗品処分をあっせんする行為は別個の法益侵害として併合罪になります。統一した計画で同じ方法を反復し不特定多数から少額を得た募金詐欺は包括一罪と評価されます。
根拠：窃盗教唆後の盗品あっせん・反復募金詐欺
罪数処理 事後行為と手段結果関係を厳密に見る
窃取品の焼却は窃盗に吸収される不可罰的事後行為です。一つの申込みで宿泊と食事を得た行為は一体的に評価され、カード窃盗と後日の詐欺未遂は通常の手段結果関係にないため牽連犯ではありません。
根拠：盗品焼却・宿泊詐欺・盗難カード
公式正答との照合
| 解説から導いた答え | 2・4 |
|---|---|
| 法務省公表 | 2・4 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。