法務省公表の令和7年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は5
抵当権の目的・物上代位・第三取得者
誤り エ・オ
主債務の保証人は、第三取得者となっても抵当権消滅請求を利用できません。一方、抵当不動産の第三取得者は競売で買受人になることができます。
根拠：民法380条・390条
確認 ア・イ・ウは正しい
建物抵当権は敷地賃借権にも及び、一括競売時の土地抵当権者の優先は土地代価に限られます。第三取得者の必要費は代価から優先償還されます。
根拠：従たる権利・一括競売・必要費
公式正答との照合
| 解説から導いた答え | 5 |
|---|---|
| 法務省公表 | 5 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。