法務省公表の令和7年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は2
保証・物上保証と求償
誤り ア・オ
保証契約は書面だけでなく電磁的記録でも有効に成立します。委託を受けた物上保証人には、保証人と同じ弁済期到来時の事前求償権は認められません。
根拠：民法446条・事前求償
確認 イ・ウ・エは正しい
売買債務の保証は原則として解除後の原状回復にも及び、主債務を相続した保証人の弁済は承認となり得ます。無通知で弁済した保証人には、主債務者が相殺可能だった抗弁を対抗できます。
根拠：原状回復保証・時効更新・事前通知
公式正答との照合
| 解説から導いた答え | 2 |
|---|---|
| 法務省公表 | 2 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。