法務省公表の令和7年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は2
解除の遡及効・原状回復・第三者
誤り ア・オ
原状回復請求権の時効は、解除権の発生を知っただけで当然に始まるものではなく、解除して請求可能となった時を基準にします。代金債権の譲受人も、原因契約が解除されればその抗弁の影響を受けます。
根拠：解除後の原状回復請求・解除の対抗
確認 イ・ウ・エは正しい
返還金には受領時から利息を付し、解除により所有権は当事者間で遡及的に復帰します。解除しても履行に代わる損害賠償請求は妨げられません。
根拠：民法545条
公式正答との照合
| 解説から導いた答え | 2 |
|---|---|
| 法務省公表 | 2 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。