法務省公表の令和7年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は4
更改の当事者・対抗要件・担保移転
正しい ウ・オ
債権者交替の更改を第三者へ対抗するには確定日付ある証書を要します。物上保証人自身が新債務者となる更改では、その者の土地の抵当権を目的の限度で新債務へ移せます。
根拠：民法515条・518条
誤りの要点 ア・イ・エ
債務者交替更改は必ず旧債務者を含む三者契約で行う必要はなく、旧債務の抗弁は当然承継されません。第三者所有物の担保を新債務へ移すには設定者の承諾が必要です。
根拠：三面契約不要・抗弁切断・第三者担保
公式正答との照合
| 解説から導いた答え | 4 |
|---|---|
| 法務省公表 | 4 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。