法務省公表の令和7年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は2
弁済による代位の要件と担保移転
誤り ア・エ
弁済者が代位できるのは債務者への求償権を確保するためで、求償権を取得しない者は代位できません。全部弁済を受けた債権者は証書だけでなく、占有する担保物も代位者へ交付する必要があります。
根拠：民法499条・503条
確認 イ・ウ・オは正しい
代位で移る抵当権は原債権を担保し、連帯債務者は求償範囲で行使できます。合理的理由のある担保放棄なら、保証人の免責は生じません。
根拠：原債権・共同負担者・担保保存義務
公式正答との照合
| 解説から導いた答え | 2 |
|---|---|
| 法務省公表 | 2 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。