法務省公表の令和7年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答は4
民法上の組合の業務と脱退
正しい ウ・オ
組合財産持分の処分は組合や取引第三者に対抗できません。組合員が後見開始の審判を受けることは法定脱退事由です。
根拠：民法677条・679条
誤りの要点 ア・イ・エ
出資不履行だけを理由に組合契約全体を解除できず、業務執行者がいれば非執行組合員の常務代理権も制限されます。新加入には原則として組合員全員の同意が必要です。
根拠：組合契約の性質・業務執行・加入
公式正答との照合
| 解説から導いた答え | 4 |
|---|---|
| 法務省公表 | 4 |
| 照合結果 | 一致 |
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