2025年（令和7年）司法試験憲法第5問解答・解説

法務省公表の令和7年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。

公式正答

法務省公表の正答はNo.7＝2、No.8＝1、No.9＝2

検閲の定義・税関検査・図書廃棄

判例上の検閲は行政権が主体となる事前審査を指します。主体を公権力一般とする定義は、裁判所の仮処分などまで含み得るため広すぎます。

根拠：憲法21条2項の検閲

国外で発表済みの表現物の輸入を水際で規制する税関検査は、発表そのものを全面的に封じる制度ではなく、行政機関による検閲には当たらないとされます。

根拠：税関検査事件

思想や信条を理由とする恣意的な廃棄は、著作者が公衆へ伝える利益を不当に害し、図書館職員の職務上の注意義務に反して国家賠償上違法となり得ます。

根拠：公立図書館の著作者利益

問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。