法務省公表の令和7年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.30＝1、No.31＝4
盗品等罪の知情時期・既遂・親族関係
1 誤り
適法に自分のため取得した後で盗品と知り、そのまま自己のため保有するだけでは、犯人の追求を困難にする新たな保管受託とはいえません。
根拠：自己のための占有継続
4 誤り
売買契約と代金支払だけでは足りず、盗品の引渡しを受けて初めて有償譲受け罪が既遂となります。
根拠：有償譲受けの既遂時期
2・3・5 正しい
他人のための保管中に知情して継続すれば成立し、本犯の公訴時効完成も盗品性を失わせません。実父の物でも、親族でない窃盗犯のための運搬には刑免除が及びません。
根拠：委託保管・本犯時効・親族特例
公式正答との照合
| 解説から導いた答え | 1・4 |
|---|---|
| 法務省公表 | 1・4 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。