法務省公表の令和7年司法試験短答式試験問題・正答を参照。問題文と選択肢は転載せず、科目・問番号、正答および独自解説を掲載しています。
法務省の公式問題PDF →公式正答
法務省公表の正答はNo.32=2、No.33=2、No.34=2、No.35=2、No.36=2
財産犯・賭博・詐欺共犯・犯人隠避
ア・イ いずれも誤り
賭博債務が民事上無効でも欺罔による財産的損害は詐欺罪で保護されます。常習者が単純賭博者を教唆した場合は、身分に応じて常習賭博罪の教唆として処理します。
根拠:不法原因財産・身分犯の共犯
ウ 誤り
名義人の真実の番号を使っても、権限のない者が名義人の取引として入力すれば、処理目的との関係で虚偽情報となり共同正犯が成立し得ます。
根拠:電子計算機使用詐欺の虚偽情報
エ・オ いずれも誤り
だまされたふり作戦を知らず、詐欺計画を理解して受領役に加わった者には、加功後の未遂結果について共同正犯が成立し得ます。犯人自身も、他人を積極的に教唆して隠避行為をさせれば教唆犯となり得ます。
根拠:承継的共同正犯・犯人隠避教唆
公式正答との照合
| 解説から導いた答え | 2・2・2・2・2 |
|---|---|
| 法務省公表 | 2・2・2・2・2 |
| 照合結果 | 一致 |
問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。