令和8年・民法・第7

司法試験 民法
7問 解説

迷いやすいのは、物権的請求権と登記名義の回復の原則と例外を同じ基準で処理してしまう点です。法務省公表の正答は4です。

公式正答

法務省公表の正答は4

物権的請求権と登記名義の回復

誤り ウ・エ

未登記の所有権取得者でも、正当な権原なく占有する者には物権的請求権を行使できます。また解除により買主は原状回復として自己名義の移転登記を抹消する義務を負い、請求関係を否定する説明は誤りです。

根拠:不法占有者への対抗・解除後の原状回復

登記 ア・イ・オは判例に沿う

実体上所有しない名義人に建物収去義務を当然には負わせず、妨害物の所有者への撤去請求や、中間登記を省略する真正な登記名義回復請求は要件の下で認められます。

根拠:建物名義人責任と真正な登記名義の回復

公式正答との照合

解説から導いた答え4
法務省公表4
照合結果一致

法務省の正答 →

問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。

全3科目77問解説PDF →