令和8年度・経営法務第11問

実用新案技術評価書と権利行使

第11問は実用新案法を問う問題です。実用新案権を行使する前に、技術評価書を提示して警告する必要がある。正答はウ。

公式正答

公式正答 ウ

実用新案法はどう解くか

実用新案権を行使する前に、技術評価書を提示して警告する必要がある。正答はウ。

第11問の各選択肢をどう見分けるか

ア 誤り。無効審判で登録が無効となった後は技術評価請求の対象にならない。

イ 誤り。複数請求項について請求項ごとに技術評価を請求できる。

ウ 正しい。無審査登録制度であるため、評価書提示を権利行使の前提として相手方を保護する。

エ 誤り。出願人・権利者に限らず第三者も技術評価を請求できる。

出典:令和8年度中小企業診断士第1次試験問題・正解。問題本文・選択肢・図表は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。

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