資格Hub令和8年度・科目E・25設問・公式正答照合
会社法、金融商品取引法、知的財産、民法、消費者法、英文契約を扱います。要件と例外を条文単位で整理します。全25採点設問の公式正答と、各選択肢の判断根拠をこのページに載せています。
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | ウ | 非公開会社の取締役会と監査役 |
| 第2問 | ア | 株式会社と合同会社の持分譲渡 |
| 第3問 | イ | 株主総会議事録の閲覧 |
| 第4問 | ウ | 会社解散訴訟の少数株主要件 |
| 第5問 | ウ | 共同の外部通報窓口 |
| 第6問 | ウ | 監査等委員の選任意見 |
| 第7問 | ウ | ストックオプション行使と売却 |
| 第8問 | ア | 四半期報告書廃止後の開示 |
| 第9問 | ウ | 著作権法上の実演家 |
| 第10問 設問1 | ウ | パリ条約と特別取極 |
| 第10問 設問2 | ウ | 内国民待遇と優先期間 |
| 第11問 | ウ | 実用新案技術評価書と権利行使 |
| 第12問 | ア | 競争者への信用毀損行為 |
| 第13問 | イ | 商標権の分割 |
| 第14問 | ウ | 意匠出願から商標出願への変更 |
| 第15問 | ア | 特許発明の技術的範囲 |
| 第16問 | ウ | 債務不履行債権の消滅時効 |
| 第17問 | イ | 遺失物と即時取得 |
| 第18問 | ウ | 解除に債務者の帰責事由は不要 |
| 第19問 | ア | 契約不適合の通知期間 |
| 第20問 | イ | 善意受益者の返還範囲 |
| 第21問 | エ | 未成年者の責任能力 |
| 第22問 | イ | 相続承認・放棄の撤回禁止 |
| 第23問 | ア | 消費者契約法の適用除外 |
| 第24問 | エ | NDAにおける契約条件の秘密性 |
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会社法、金融商品取引法、知的財産、民法、消費者法、英文契約を扱います。要件と例外を条文単位で整理します。原則だけを覚えず、主体、割合、期間、手続、例外のどこが置き換わっているかを見ます。
会社法
第1問は会社法を問う問題です。取締役会設置会社は原則監査役を置くが、非公開会社では会計参与を置くことで監査役を置かない設計もでき、監査役会は任意である。正答はウ。
公式正答 ウ
ア 誤り。会計監査人が必須なのは大会社等で、監査役会設置だけでは一律に義務付けられない。
イ 誤り。監査役会設置会社であることだけから社外取締役が必須とはならない。
ウ 正しい。非公開会社の取締役会設置に伴う監査役の原則と会計参与例外、監査役会任意を正しく示す。
エ 誤り。取締役が3人以上でも取締役会を設置しない機関設計は可能である。
会社形態
第2問は会社形態を問う問題です。株式会社の株式は原則譲渡自由で、合同会社持分は原則全社員、非業務執行の有限責任社員なら業務執行社員全員の承諾を要する。正答はア。
公式正答 ア
ア 正しい。資本会社と人的会社における持分移転の原則と例外を正確に述べる。
イ 誤り。合同会社の損益分配は定款に定めがなければ出資価額割合で、業務執行社員が自由に変えられない。
ウ 誤り。合同会社の業務決定は原則社員の頭数の過半数で、出資価額の過半数ではない。
エ 誤り。合同会社の業務執行社員に会社法上の一律3年任期はない。
株主権
第3問は株主権を問う問題です。株主総会議事録には、競業関係や不当目的を理由に会社が閲覧を拒める旨の規定が置かれていない。正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。会計帳簿は原則3%以上の議決権または株式を持つ株主が理由を示して請求し、通常は裁判所許可を要しない。
イ 正しい。総会議事録の備置・閲覧制度には、株主名簿等のような法定拒絶事由が規定されていない。
ウ 誤り。第三者提供目的だけでなく、利益目的等の法定要件を満たす場合に拒絶できる。
エ 誤り。監査役設置会社の取締役会議事録を株主が閲覧するには裁判所の許可が必要である。
会社法
第4問は会社法を問う問題です。解散訴訟は原則10%以上の議決権または発行済株式を持つ株主が提起でき、この割合は定款で緩和できる。正答はウ。
公式正答 ウ
ア 誤り。持分会社についても、やむを得ない事由がある場合の社員による解散請求が規定される。
イ 誤り。株式会社の解散訴訟の請求主体は法定割合を持つ株主で、債権者等へ一般開放されていない。
ウ 正しい。10分の1という少数株主要件と、定款による引下げ可能性を正確に示す。
エ 誤り。デッドロックだけで当然認容されず、業務の著しい停滞と回復不能な損害等の法定要件を裁判所が判断する。
公益通報者保護
第5問は公益通報者保護を問う問題です。中小企業が複数社共同で法律事務所等へ受付窓口を委託することは、通報機会と独立性を確保する方策として推奨される。正答はウ。
公式正答 ウ
ア 誤り。公益通報の対象は法令で定める通報対象事実で、単なる社内規程違反すべてを含まない。
イ 誤り。内部公益通報対応体制の整備義務は常時使用する労働者300人超で、300人以下は努力義務である。
ウ 正しい。自社単独で専門窓口を持ちにくい企業にも実行可能な外部共同窓口である。
エ 誤り。匿名通報も重要な情報把握経路で、一律排除せず受け付ける仕組みが望ましい。
監査等委員会設置会社
第6問は監査等委員会設置会社を問う問題です。監査等委員とそれ以外の取締役は区別して選任し、選定された監査等委員は非監査等委員取締役の選任等について株主総会で意見を述べられる。正答はウ。
公式正答 ウ
ア 誤り。重要業務執行の委任には、社外取締役過半数または定款の定めという要件がある。
イ 誤り。監査等委員会は3人以上かつ過半数が社外取締役だが、常勤委員の選定は必須ではない。
ウ 正しい。監査等委員会の人事監督機能として選任・報酬への意見陳述権がある。
エ 誤り。監査等委員の任期は2年で、4年ではない。
金融商品取引法
第7問は金融商品取引法を問う問題です。付与済みストックオプションの行使による株式取得は適用除外だが、取得株式を売る取引には通常のインサイダー規制が及ぶ。正答はウ。
公式正答 ウ
ア 誤り。未公表重要事実を知って行う買付け自体が規制対象で、後に保有し続けても違反性は消えない。
イ 誤り。利益額や損失の有無は成立要件ではない。
ウ 正しい。新株予約権行使と、その後の市場売却を区別している。
エ 誤り。相続・贈与のような無償移転は売買等に当たらず、贈与だけを規制対象とはしない。
企業開示
第8問は企業開示を問う問題です。第1・第3四半期は四半期決算短信へ一本化し、第2四半期は半期報告書を提出して監査人のレビューを受ける。正答はア。
公式正答 ア
ア 正しい。廃止対象、取引所開示、半期の法定書類、保証業務を順に当てはめるとアの組合せになる。
イ 誤り。第2四半期の定期情報は臨時報告書ではなく半期報告書で、保証は監査でなくレビューである。
ウ 誤り。廃止されたのは有価証券報告書ではなく四半期報告書である。
エ 誤り。A、B、Dの制度対応が違う。
著作権
第9問は著作権を問う問題です。実演家には俳優・舞踊家・演奏家・歌手等の実演者だけでなく、実演を指揮または演出する者も含まれる。正答はウ。
公式正答 ウ
ア 誤り。学術的図面、図表、模型等は図形の著作物として例示される。
イ 誤り。講演、演説等は言語の著作物として保護対象になり得る。
ウ 正しい。著作隣接権を持つ実演家の法定定義に一致する。
エ 誤り。情報の選択または体系的構成に創作性があるデータベースは著作物として保護される。
国際知的財産法
公式正答 ウ
同盟国はパリ条約に抵触しない範囲で、相互に工業所有権保護の特別取極を結ぶ権利を留保する。正答はウ。
ア 誤り。同盟国外の国民でも、同盟国内に住所または真正で実効的な営業所を持てば同盟国民と同様に扱われる。
イ 誤り。商号は登録申請・登録の有無を問わず保護される。
ウ 正しい。パリ条約19条の特別取極に関する原則である。
エ 誤り。サービス・マークの保護は約束するが、登録制度を設ける義務までは課していない。
パリ条約
公式正答 ウ
保護国に住所・営業所を持つことは条件とされず、優先期間は特許・実用新案12か月、意匠・商標6か月である。正答はウ。
ア 誤り。住所等を要求できず、特許等の期間も18か月ではない。
イ 誤り。A、Bの両方が条約規定と異なる。
ウ 正しい。A=条件とされることはない、B=12か月・6か月の組合せである。
エ 誤り。意匠・商標の優先期間は8か月でなく6か月である。
実用新案法
第11問は実用新案法を問う問題です。実用新案権を行使する前に、技術評価書を提示して警告する必要がある。正答はウ。
公式正答 ウ
ア 誤り。無効審判で登録が無効となった後は技術評価請求の対象にならない。
イ 誤り。複数請求項について請求項ごとに技術評価を請求できる。
ウ 正しい。無審査登録制度であるため、評価書提示を権利行使の前提として相手方を保護する。
エ 誤り。出願人・権利者に限らず第三者も技術評価を請求できる。
不正競争防止法
第12問は不正競争防止法を問う問題です。競争相手の営業上の信用を害する虚偽事実を告知・流布する行為は不正競争に該当する。正答はア。
公式正答 ア
ア 正しい。競争関係と虚偽事実、信用毀損を要件とする法定類型である。
イ 誤り。周知表示混同惹起行為には他人の商品・営業との混同を生じさせる要件がある。
ウ 誤り。改正法は電気通信回線を通じた提供も対象とし、デジタル商品の形態模倣にも対応する。
エ 誤り。現に損害を受けた場合だけでなく、将来その危険にさらされる営業主体にも差止めの余地がある。
商標法
第13問は商標法を問う問題です。指定商品または指定役務が複数ある商標権は、その指定商品・指定役務ごとに分割できる。正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。存続期間更新には商標権者による更新登録申請が必要で、自動更新ではない。
イ 正しい。権利の一部を指定商品・役務単位で分離できる。
ウ 誤り。地域団体商標は主体要件があり、誰にでも自由に譲渡できない。
エ 誤り。防護標章登録出願から商標登録出願への変更が認められる場合がある。
意匠法
第14問は意匠法を問う問題です。意匠登録出願を商標登録出願へ変更する制度はないため、立体商標を求めるなら別途商標出願が必要である。正答はウ。
公式正答 ウ
ア 誤り。機器の操作等に用いる画像は要件を満たせば画像意匠として保護される。
イ 誤り。造花は工業的に反復生産できる物品で、自然物を模したことだけで対象外にならない。
ウ 正しい。特許・実用新案と意匠の間に一定の出願変更はあるが、意匠から商標への変更はできない。
エ 誤り。意匠出願は全件実体審査され、特許のような出願審査請求制度はない。
特許法
第15問は特許法を問う問題です。技術的範囲は特許請求の範囲の記載に基づき、用語の意味は明細書の記載と図面を考慮して解釈する。正答はア。
公式正答 ア
ア 正しい。権利範囲を請求項から定め、その語義を詳細な説明と添付図で補うという順序が70条に合う。
イ 誤り。要約書は技術情報の概要で、権利範囲解釈の考慮資料として規定されていない。
ウ 誤り。権利範囲の基準は明細書全体でなく請求項である。
エ 誤り。AとBの対応がいずれも法定の解釈順序と異なる。
民法
第16問は民法を問う問題です。債権者が権利行使可能と知った時から5年間行使しない債権は、消滅時効にかかる。正答はウ。
公式正答 ウ
ア 誤り。催告は完成を6か月猶予するが、その時点で時効を更新し新たに進行させるものではない。
イ 誤り。完成後に債務を承認した者は、完成を知らなくても信義則上原則として時効を援用できない。
ウ 正しい。主観的起算点から5年という一般債権の時効期間が適用される。
エ 誤り。生命・身体を害する不法行為の主観的期間は3年でなく5年である。
物権法
第17問は物権法を問う問題です。置き忘れた物を拾う行為は所有者からの取引行為による占有移転ではなく、即時取得の要件を満たさない。正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。盗品でも善意・無過失の譲受人が即時取得する余地はあるが、所有者に2年間の回復請求が認められる。
イ 正しい。即時取得には取引行為による動産占有の取得が必要で、拾得は取引行為でない。
ウ 誤り。占有者は善意・平穏・公然と推定され、無過失も一定の場合に推定されるため常に取得者が立証するとは限らない。
エ 誤り。即時取得の対象は動産で、不動産は登記制度による。
契約法
第18問は契約法を問う問題です。現行民法の契約解除は債務者の帰責事由を要件とせず、債権者は債務者の過失等を立証する必要がない。正答はウ。
公式正答 ウ
ア 誤り。解除後に金銭を返還するときは受領時からの利息を付す。
イ 誤り。履行できなくなった原因が解除を求める側自身にあるなら、その者は契約を解消できない。
ウ 正しい。解除は契約拘束からの解放を目的とし、損害賠償と違って債務者の帰責性を要しない。
エ 誤り。解除は損害賠償請求を妨げず、既存請求権が当然遡及消滅しない。
売買契約
第19問は売買契約を問う問題です。品質不適合を知ってから1年以内に売主へ通知しなければ、善意の売主に対する追完・減額・損害賠償・解除等が制限される。正答はア。
公式正答 ア
ア 正しい。売主が引渡時に不適合を知らなかった場合の買主の通知義務を示す。
イ 誤り。他人物売買も有効に成立し、売主は権利を取得して買主へ移転する義務を負う。
ウ 誤り。売買は諾成・双務・有償契約である。
エ 誤り。買主に不相当な負担を課さない限り、売主は買主指定と異なる方法で追完できる。
不当利得
第20問は不当利得を問う問題です。法律上の原因なく利益を得た善意受益者は、現に利益が残っている範囲で返還義務を負う。正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。債務がないことを知らずに弁済した者は、悪意でない限り原則返還請求できる。
イ 正しい。善意受益者は現存利益、悪意受益者は利息を付した全利益と損害を返還する。
ウ 誤り。不法原因給付の例外は不法原因が受益者側だけにある場合で、受益者の単なる認識ではない。
エ 誤り。期限前弁済は原則返還請求できず、錯誤なら債権者が得た中間利息等を返還する。
不法行為
第21問は不法行為を問う問題です。未成年者が自己の行為の責任を理解できる知能を備えていなければ、その行為について不法行為責任を負わない。正答はエ。
公式正答 エ
ア 誤り。使用者責任は被用者の資力の有無で免除されない。
イ 誤り。まず占有者が必要な注意をしたときに所有者が無過失責任を負うので、主語関係が逆である。
ウ 誤り。生命侵害の慰謝料請求権も被害者が意思表示せず死亡した場合を含め相続される。
エ 正しい。責任能力を欠く未成年者本人の免責を定める。
相続法
第22問は相続法を問う問題です。相続の承認または放棄は、3か月の熟慮期間内であっても一度行えば撤回できない。正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。限定承認は共同相続人全員が共同して行う必要がある。
イ 正しい。法的安定のため撤回は不可だが、詐欺・強迫等による取消しの余地は別にある。
ウ 誤り。放棄時に占有する財産は引渡しまで自己の財産におけるのと同一の注意で保存し、善管注意義務ではない。
エ 誤り。単純承認に家庭裁判所への申述は不要で、処分等により法定単純承認も生じる。
消費者法
第23問は消費者法を問う問題です。労働契約は労働法制に委ねられ、消費者契約法の適用対象から除外される。正答はア。
公式正答 ア
ア 正しい。個人が労働者として締結する労働契約には消費者契約法を適用しない。
イ 誤り。不作為を申込み・承諾とみなす条項も、消費者利益を一方的に害する等の要件を満たして無効となるので当然一律ではない。
ウ 誤り。不実告知による取消しに、事業者が虚偽を認識していたことまでは要しない。
エ 誤り。適格消費者団体は単なる届出でなく、内閣総理大臣の認定を受けた法人である。
英文契約
第24問は英文契約を問う問題です。契約の存在と条項自体も秘密情報に含まれ、第三者への開示には開示当事者の事前書面承認が必要である。正答はエ。
公式正答 エ
ア 誤り。契約違反なく開示後に公知となった情報はArticle 2により秘密情報から除外される。
イ 誤り。開示時に保有済みだったことは受領者の書面記録で証明すると定められ、第三者証言を要しない。
ウ 誤り。秘密表示の有無を問わず、書面・口頭・物体検査等で開示された情報を広く含む。
エ 正しい。契約条項もConfidential Informationで、Article 3は事前の書面承認なしの第三者開示を禁じる。
出典は中小企業診断協会「令和8年度中小企業診断士第1次試験問題・正解」です。問題本文、選択肢、図表は転載していません。正答は協会の公表正解と照合しています。
解説は資格Hubが独自に作成したもので、試験実施団体とは関係ありません。