中小企業統計
第1問 中小企業の雇用・付加価値シェア
第1問は中小企業統計を問う問題です。中小企業は民営非一次産業の従業者約70%、付加価値額約56%を占める。正答はウ。
公式正答 ウ
ア 誤り。従業者シェアを約56%とするのは過小である。
イ 誤り。従業者約70%は合うが付加価値額は約42%でない。
ウ 正しい。雇用の約7割、付加価値の過半を担うという集計に一致する。
エ 誤り。両割合が集計値と異なる。
オ 誤り。付加価値約56%は合うが従業者約85%は高過ぎる。
令和8年度・科目G・42設問・公式正答照合
令和8年度 中小企業診断士 中小企業経営・中小企業政策 解答・解説
中小企業統計、基本法、金融、雇用、研究開発、補助金・支援制度を扱います。最新年度の数値と適用要件を確認します。全42採点設問の公式正答と、各選択肢の判断根拠をこのページに載せています。
正答一覧（全42問）
中小企業経営・中小企業政策
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | ウ | 中小企業の雇用・付加価値シェア |
| 第2問 | オ | 産業別の小規模企業割合 |
| 第3問 | ア | 小売業の利益率と自己資本比率 |
| 第4問 | イ | 企業規模別経常利益の格差 |
| 第5問 | イ | 借入金依存度の規模・業種差 |
| 第6問 | ウ | 属性別雇用者数の推移 |
| 第7問 | ウ | 開廃業率の長期推移 |
| 第8問 設問1 | ア | 中小企業のデジタル化段階 |
| 第8問 設問2 | ア | 段階3企業のデジタル施策 |
| 第9問 | イ | 規模別の労働分配率 |
| 第10問 | ウ | 売上高100億円以上の中小企業数 |
| 第11問 | ア | 副業者と追加就業希望者 |
| 第12問 | ウ | 中小企業の研究開発費比率 |
| 第13問 | オ | 中小企業の特許出願動向 |
| 第14問 | イ | 企業規模別労働生産性 |
| 第15問 設問1 | オ | 中小企業の資産構成変化 |
| 第15問 設問2 | ア | 中小企業の手元流動性 |
| 第16問 設問1 | エ | 価格交渉の申入れ主体 |
| 第16問 設問2 | ウ | 取引段階と価格転嫁率 |
| 第17問 | オ | 規模別ソフトウェア投資比率 |
| 第18問 | イ | 全産業と製造業の就業者数 |
| 第19問 設問1 | ウ | 中小企業基本法の業種別定義 |
| 第19問 設問2 | ア | 中小企業政策の基本方針 |
| 第20問 | エ | 創業関連保証の対象期間 |
| 第21問 | イ | 事業承継促進枠の賃上げ上限特例 |
| 第22問 設問1 | イ | 中退共の税務と加入要件 |
| 第22問 設問2 | エ | 中退共の新規加入助成 |
| 第23問 | ア | 経営環境変化対応資金 |
| 第24問 | ウ | 65歳超雇用推進助成金 |
| 第25問 | オ | 海外展開ハンズオンの商談同席 |
| 第26問 | ア | SBIR事業化支援の特例 |
| 第27問 設問1 | エ | 協議なき一方的代金決定の禁止 |
| 第27問 設問2 | ウ | 製造委託の資本金基準 |
| 第27問 設問3 | エ | 製造委託の従業員基準 |
| 第28問 | ウ | 中小企業成長加速化補助金の売上要件 |
| 第29問 設問1 | オ | Go-Tech事業の共同体要件 |
| 第29問 設問2 | ア | Go-Tech事業の期間と補助上限 |
| 第30問 | ウ | 投資育成会社の新株予約権付社債 |
| 第31問 設問1 | エ | 持続化補助金創業型の上限 |
| 第31問 設問2 | ア | 持続化補助金の小規模事業者 |
| 第32問 設問1 | ウ | 補助金の一般事業主行動計画要件 |
| 第32問 設問2 | ウ | 大幅賃上げによる上限上乗せ |
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中小企業統計
第2問 産業別の小規模企業割合
第2問は中小企業統計を問う問題です。各産業の企業数に占める小規模企業割合は、建設業、製造業、卸売業の順に高い。正答はオ。
公式正答 オ
ア 誤り。卸売業が最も高い順序ではない。
イ 誤り。製造業より建設業の割合が高い。
ウ 誤り。建設業と製造業の順が逆である。
エ 誤り。製造業と卸売業の順が逆である。
オ 正しい。建設業→製造業→卸売業の順である。
中小企業財務
第3問 小売業の利益率と自己資本比率
第3問は中小企業財務を問う問題です。令和5年度決算実績では、小売業の売上高経常利益率と自己資本比率はいずれも全業種平均を下回る。正答はア。
公式正答 ア
ア 正しい。小売業の収益性・安全性の両指標が全業種平均より低い。
イ 誤り。小売業の自己資本比率も平均を上回らない。
ウ 誤り。宿泊・飲食は両指標が平均超えではない。
エ 誤り。宿泊・飲食の自己資本比率を平均超えとする点が違う。
オ 誤り。製造業の自己資本比率を平均未満とする組合せではない。
企業収益
第4問 企業規模別経常利益の格差
第4問は企業収益を問う問題です。2010〜2024年は大企業の経常利益の伸びが大きく、中小企業との差が拡大傾向にある。正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。大企業の経常利益は横ばいでなく増加基調を示す。
イ 正しい。後方4四半期移動平均で規模間の利益差が広がっている。
ウ 誤り。差は縮小でなく拡大方向である。
エ 誤り。中小企業の利益が期間を通じ一貫して減少する推移ではない。
中小企業金融
第5問 借入金依存度の規模・業種差
第5問は中小企業金融を問う問題です。中小企業は大企業より借入金依存度が高く、その規模差は宿泊・飲食で最大、製造業で最小である。正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。AとCは合うが、差が最大なのは建設業でない。
イ 正しい。規模比較は中小側が高く、差の両端は宿泊・飲食と製造の順に対応する。
ウ 誤り。最大・最小の業種が逆である。
エ 誤り。中小企業の依存度を低いとする点が違う。
オ 誤り。Aが逆で、最小業種も建設業ではない。
雇用統計
第6問 属性別雇用者数の推移
第6問は雇用統計を問う問題です。製造業と1〜4人事業者の雇用は毎年同方向ではない一方、15〜64歳女性正規雇用は増加が続いた。a誤・b正・c誤で正答はウ。
公式正答 ウ
ア 誤り。aとcに一貫性がない。
イ 誤り。aは誤り、bは正しい。
ウ 正しい。女性正規雇用のbのみが期間中一貫して増加する。
エ 誤り。bを誤りとする点が違う。
オ 誤り。bは正しい。
企業動態
第7問 開廃業率の長期推移
第7問は企業動態を問う問題です。2000〜2023年度の廃業率は各年度とも2%を上回る。正答はウ。
公式正答 ウ
ア 誤り。開業率が全期間5%超ではない。
イ 誤り。開業率が廃業率を下回る年度もあり一貫しない。
ウ 正しい。雇用保険事業所ベースの廃業率は期間中2%を超えている。
エ 誤り。廃業率が開業率を下回る年度もある。
デジタル化
第8問 設問1 中小企業のデジタル化段階
公式正答 ア
回答割合は段階2、段階3、段階1、段階4の順に大きい。正答はア。
ア 正しい。移行中の段階2が最多で、効率化の段階3、未着手の段階1、変革の段階4と続く。
イ 誤り。段階1と段階4の順が逆である。
ウ 誤り。段階3が最多ではない。
エ 誤り。段階2と段階3の順が逆である。
オ 誤り。最多と下位の並びが集計と異なる。
デジタル化
第8問 設問2 段階3企業のデジタル施策
公式正答 ア
段階3企業の取組割合は、ペーパーレス化、顧客データ一元管理、テレワークの順で高い。正答はア。
ア 正しい。a→b→cの順である。
イ 誤り。顧客データ管理はテレワークより回答割合が高い。
ウ 誤り。ペーパーレス化が顧客データ管理を上回る。
エ 誤り。テレワークがペーパーレスを上回らない。
オ 誤り。テレワークが3施策中最大ではない。
労働分配
第9問 規模別の労働分配率
第9問は、規模別の労働分配率を長期の推移から読ませます。2000〜2023年度を通じ、中規模層では付加価値の7割超が人件費へ配分されている。正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。大企業が全期間60%超ではない。
イ 正しい。中規模企業は高い労働分配率を保つ。
ウ 誤り。中規模企業は大企業より高い水準で推移する。
エ 誤り。小規模企業が常に90%超とは限らない。
オ 誤り。小規模企業を中規模企業より一貫して低いとする関係ではない。
100億宣言
第10問 売上高100億円以上の中小企業数
第10問は100億宣言を問う問題です。売上高100億円以上の中小企業は約4,500者、10億円以上100億円未満は約91,000者である。正答はウ。
公式正答 ウ
ア 誤り。100億円以上を約1,300者とするのは少ない。
イ 誤り。A、Bとも集計値と異なる。
ウ 正しい。A=約4,500者、B=約91,000者である。
エ 誤り。10〜100億円層を約61万者とするのは多過ぎる。
オ 誤り。両階層の企業数が異なる。
人材確保
第11問 副業者と追加就業希望者
第11問は人材確保を問う問題です。2012・2017・2022年を比べると、副業がある者と追加就業希望者はいずれも増加傾向にある。正答はア。
公式正答 ア
ア 正しい。実際の副業者と副業希望の潜在層の双方が拡大している。
イ 誤り。両系列とも横ばいではない。
ウ 誤り。副業者数も減少でなく増加する。
エ 誤り。追加就業希望者も減少していない。
オ 誤り。追加就業希望者は横ばいでなく増加する。
研究開発
第12問 中小企業の研究開発費比率
第12問は研究開発を問う問題です。中小企業の売上高研究開発費比率は1994〜2022年度を通じて1%を下回る。正答はウ。
公式正答 ウ
ア 誤り。大企業の比率が全期間3%を超えるわけではない。
イ 誤り。大企業の推移を2020年度以降一律上昇とは読めない。
ウ 正しい。中小企業の研究開発集約度は一貫して1%未満である。
エ 誤り。2020年度以降の中小企業比率を一律低下とする推移ではない。
知的財産
第13問 中小企業の特許出願動向
第13問は知的財産を問う問題です。2010年比で2023年の中小企業出願件数と全体に占める割合は増えたが、その割合は30%未満である。正答はオ。
公式正答 オ
ア 誤り。件数・割合とも減少ではない。
イ 誤り。Aを減少とし、30%超とする点が違う。
ウ 誤り。割合は減少でなく増加し、30%を上回らない。
エ 誤り。件数・割合の増加は合うが30%超ではない。
オ 正しい。A=増加、B=増加、C=下回るである。
生産性
第14問 企業規模別労働生産性
第14問は生産性を問う問題です。1993〜2023年度に大企業の生産性は増加、小規模企業は横ばいで、2023年度の小規模企業は大企業の約3割である。正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。小規模企業は増加傾向でなく、格差も7割ほど小さくない。
イ 正しい。A=増加、B=横ばい、C=3割である。
ウ 誤り。小規模企業の相対水準は5割でなく約3割である。
エ 誤り。A、B、Cのいずれも推移と違う。
オ 誤り。大企業は横ばいでなく増加し、相対水準も5割ではない。
企業財務
第15問 設問1 中小企業の資産構成変化
公式正答 オ
2003年度から2020年度に、中小企業では設備資産の総資産比が下がる一方、現金・預金の構成比は高まった。正答はオ。
ア 誤り。大・中堅企業の両比率がともに上昇した関係ではない。
イ 誤り。大・中堅企業について設問の増減組合せにならない。
ウ 誤り。中小企業の有形固定資産比率は上昇していない。
エ 誤り。有形固定資産と現預金の方向が逆である。
オ 正しい。設備資産比率の低下と手元現預金比率の上昇が見られる。
企業財務
第15問 設問2 中小企業の手元流動性
公式正答 ア
2003年度から2020年度にかけ、中小企業の手元流動性は製造業・非製造業とも上昇した。正答はア。
ア 正しい。両業種で現預金・有価証券の売上高比率が高まった。
イ 誤り。両業種とも低下ではない。
ウ 誤り。非製造業も上昇している。
エ 誤り。製造業も低下していない。
価格転嫁
第16問 設問1 価格交渉の申入れ主体
公式正答 エ
回答割合は受注企業から交渉、発注企業から交渉、取引停止を恐れ申出なしの順で高い。正答はエ。
ア 誤り。交渉を申し出なかったaが最多ではない。
イ 誤り。aがb、cを上回らない。
ウ 誤り。bは最多だが、cがaを上回る。
エ 正しい。b→c→aの順である。
オ 誤り。発注企業からの申入れcより受注企業からの申入れbが多い。
価格転嫁
第16問 設問2 取引段階と価格転嫁率
公式正答 ウ
1次請けでは全額転嫁の回答がゼロ転嫁を上回るが、3次請けでは全額転嫁がゼロ転嫁を下回る。正答はウ。
ア 誤り。3次請けでは10割転嫁が0割転嫁を上回らない。
イ 誤り。1次請けでは10割転嫁の方が多い。
ウ 正しい。取引段階が深くなるほど転嫁困難が強まる集計と一致する。
エ 誤り。1次請けと3次請けの大小関係が逆である。
IT投資
第17問 規模別ソフトウェア投資比率
第17問はIT投資を問う問題です。2002〜2024年の中小企業のソフトウェア投資比率は、大企業を一貫して下回る。正答はオ。
公式正答 オ
ア 誤り。中小企業比率が期間を通じ低下する推移ではない。
イ 誤り。大企業を横ばい、中小企業を一貫増加とする要約は合わない。
ウ 誤り。中小企業が全期間15%超ではない。
エ 誤り。大小関係が逆である。
オ 正しい。設備投資中のソフトウェア比率には継続的な規模差がある。
雇用構造
第18問 全産業と製造業の就業者数
第18問は雇用構造を問う問題です。2002年から2024年に全産業就業者は増えた一方、製造業就業者は減少した。正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。製造業就業者は増加していない。
イ 正しい。全体雇用の増加と製造業比重低下を示す。
ウ 誤り。両系列の増減方向が逆である。
エ 誤り。全産業就業者は減少していない。
中小企業者
第19問 設問1 中小企業基本法の業種別定義
公式正答 ウ
卸売業aと運輸業cは資本金・従業員のいずれかの業種別基準を満たすが、小売業bは両基準を超える。正答はウ。
ア 誤り。bのスーパーは小売業の資本金5,000万円・従業員50人基準を双方超える。
イ 誤り。bが中小企業者に含まれない。
ウ 正しい。aは卸売業基準、cは運輸業に適用されるその他業種の基準を満たす。
エ 誤り。bは対象外で、aは対象に含まれる。
中小企業基本法
第19問 設問2 中小企業政策の基本方針
公式正答 ア
現行法5条の基本方針に『経営管理者の能力向上等による経営管理の合理化』という独立項目はない。正答はア。
ア 不適切。旧来の近代化政策的表現で、現行の4つの基本方針には掲げられていない。
イ 適切。経済社会環境の変化への適応円滑化に含まれる。
ウ 適切。経営革新・創業・創造的事業活動の促進を掲げる。
エ 適切。資金供給円滑化と自己資本充実は基本方針である。
オ 適切。経営資源確保や取引適正化による経営基盤強化に当たる。
信用保証
第20問 創業関連保証の対象期間
第20問は信用保証を問う問題です。事業を営んでいない個人が設立した中小会社で、設立後3年の会社は創業後5年未満の対象に含まれる。正答はエ。
公式正答 エ
ア 誤り。事業開始後6年は創業後の対象期間を超える。
イ 誤り。会社設立の具体的計画は原則2か月以内である必要があり、1年後ではない。
ウ 誤り。個人創業予定は原則1か月以内で、8か月後ではない。
エ 正しい。会社設立から5年未満の中小企業者として対象となる。
事業承継支援
第21問 事業承継促進枠の賃上げ上限特例
第21問は事業承継支援を問う問題です。事業承継促進枠は一定の賃上げを行う場合に補助上限額が引き上げられる。正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。対象となる承継予定期間は8年後まで広くない。
イ 正しい。賃上げ要件を満たす投資に上限上乗せが設けられる。
ウ 誤り。要件を満たせば廃業・再チャレンジ枠との併用が可能である。
エ 誤り。通常の補助上限を一律1,500万円とする制度ではない。
オ 誤り。補助率を一律3分の1とする説明ではない。
退職金共済
第22問 設問1 中退共の税務と加入要件
公式正答 イ
事業主が納付する掛金は全額非課税扱いとなり、製造業は従業員300人以下または資本金3億円以下なので本件企業も対象となる。正答はイ。
ア 誤り。掛金全額は合うが、資本金が1億円超でも従業員80人で製造業の基準を満たす。
イ 正しい。A=掛金全額、B=対象になるである。
ウ 誤り。掛金は半額でなく全額を損金・必要経費に算入できる。
エ 誤り。対象判定は合うがAが違う。
退職金共済
第22問 設問2 中退共の新規加入助成
公式正答 エ
初めて中退共を導入した事業主は、所定期間に限り国から月々の掛金負担の一部補助を受けられる。正答はエ。
ア 誤り。加入5年超を理由に助成する制度ではない。
イ 誤り。国による掛金助成制度がある。
ウ 誤り。助成は全加入期間にわたり続くものではない。
エ 正しい。新規加入時の一定期間、掛金負担を軽減する。
政府系金融
第23問 経営環境変化対応資金
第23問は政府系金融を問う問題です。一時的に売上・利益が減っても中長期的に回復見込みのある事業者へ、運転資金と設備資金を融資する。正答はア。
公式正答 ア
ア 正しい。A=一時的悪化だが回復見込み、B=運転・設備資金である。
イ 誤り。設備資金も使途に含まれる。
ウ 誤り。回復見込みがないことを対象要件とする制度ではない。
エ 誤り。Aが違い、設備資金も欠く。
オ 誤り。Aが違い、資金使途も設備だけではない。
高齢者雇用
第24問 65歳超雇用推進助成金
第24問は高齢者雇用を問う問題です。定年廃止は65歳超継続雇用促進コースの対象で、無期転換コースは定年前の50歳以上の有期契約労働者を対象とする。正答はウ。
公式正答 ウ
ア 誤り。Aは合うが年齢要件は40歳以上でない。
イ 誤り。Bは45歳以上でなく50歳以上である。
ウ 正しい。A=対象、B=50歳以上の組合せである。
エ 誤り。定年廃止は対象となり、Bも違う。
オ 誤り。Bは合うがAが違う。
海外展開支援
第25問 海外展開ハンズオンの商談同席
第25問は海外展開支援を問う問題です。採択型の海外展開ハンズオン支援では、専門家が商談へ同席して交渉・提案を伴走できる。正答はオ。
公式正答 オ
ア 誤り。海外展開相談は中小企業だけでなく支援機関も対象になり得る。
イ 誤り。相談は無料で利用できる。
ウ 誤り。実証費を5年間補助する制度ではなく専門家の伴走支援である。
エ 誤り。支援内容には必要に応じ海外現地調査への同行も含まれる。
オ 正しい。商談準備から同席・フォローまで支援対象となる。
研究開発支援
第26問 SBIR事業化支援の特例
第26問は研究開発支援を問う問題です。SBIR指定補助金等の成果事業には、入札機会、投資育成会社、特許料等減免の各特例がある。正答はア。
公式正答 ア
ア 正しい。3つとも研究開発成果の事業化を後押しする支援に含まれる。
イ 誤り。特許料等の減免も該当する。
ウ 誤り。中小企業投資育成会社法の特例も該当する。
エ 誤り。入札参加機会の特例もある。
オ 誤り。特許料以外の2制度も利用可能である。
中小受託取引
第27問 設問1 協議なき一方的代金決定の禁止
公式正答 エ
受託者が価格協議を求めたのに応じず、必要な説明・情報提供もせず一方的に代金を決める行為は禁止される。正答はエ。
ア 誤り。支払期日は受領日から60日以内のできる限り短い期間で定める。
イ 誤り。遅延利息の起算・算式を単に受領日から支払日まで14.6%とする記述は正確でない。
ウ 誤り。改正法では手形による支払自体が禁止される。
エ 正しい。価格転嫁協議を実質化する新たな禁止行為である。
オ 誤り。電磁的方法による明示も認められる。
中小受託取引
第27問 設問2 製造委託の資本金基準
公式正答 ウ
資本金3,000万円の委託者が800万円の受託者へ製造委託する組合せは、委託者が1,000万円超、受託者が1,000万円以下の基準を満たす。正答はウ。
ア 誤り。委託者の資本金が1,000万円以下で優越側基準を満たさない。
イ 誤り。受託者の資本金が1,000万円を超え、両社の資本金階層差も適用基準に合わない。
ウ 正しい。資本金区分で法律の委託事業者・中小受託事業者関係が成立する。
エ 誤り。1億円と5,000万円は同じ1,000万円超3億円以下の階層である。
オ 誤り。資本金3億円超の委託者に対し、受託者5億円は中小受託者基準を超える。
中小受託取引
第27問 設問3 製造委託の従業員基準
公式正答 エ
資本金基準外でも、製造委託では委託者300人超・受託者300人以下の組合せが新たな従業員基準となる。正答はエ。
ア 誤り。製造委託の区切りは100人でない。
イ 誤り。200人基準ではない。
ウ 誤り。委託者300人超は合うが受託者側も300人以下である。
エ 正しい。300人を境に規模差を捉える。
オ 誤り。委託者側を500人超に限定しない。
成長支援
第28問 中小企業成長加速化補助金の売上要件
第28問は成長支援を問う問題です。現在の年商が10億円に達し、まだ100億円には届かない中小企業が申請対象となる。正答はウ。
公式正答 ウ
ア 誤り。2次審査には経営者等のプレゼンテーション審査があり、書面だけでない。
イ 誤り。賃上げ要件を含む事業計画期間は3年ではない。
ウ 正しい。現在売上10〜100億円未満を対象に飛躍投資を支援する。
エ 誤り。補助事業実施期間を交付決定から5年以内とする制度ではない。
オ 誤り。投資額要件は専門家・外注費除外で3億円以上ではなく、より大きい要件が設定される。
研究開発支援
第29問 設問1 Go-Tech事業の共同体要件
公式正答 オ
Go-Tech事業は中小企業を中心に、大学・公設試・川下製造業者・他の事業者等の2者以上で共同体を組んで申請する。正答はオ。
ア 誤り。民間ファンドから投資・経営支援を受けることは一般的な必須要件でない。
イ 誤り。特定法に基づく単独の研究開発認定だけを要件とする制度ではない。
ウ 誤り。成長新事業育成審査会という認定を必須としない。
エ 誤り。特定創業支援等事業の受講は創業支援施策の要件で、Go-Tech共同研究の要件ではない。
オ 正しい。研究開発と事業化に必要な連携体制を複数主体で構成する。
研究開発支援
第29問 設問2 Go-Tech事業の期間と補助上限
公式正答 ア
通常枠の事業期間は最大3年間、単年度の補助額は4,500万円以下で、期間総額は9,750万円以下である。正答はア。
ア 正しい。A=最大3年間、B=4,500万円以下である。
イ 誤り。単年度上限は6,000万円でない。
ウ 誤り。事業期間は最大5年でない。
エ 誤り。期間・単年度額とも違う。
オ 誤り。通常枠を最大5年・単年度8,000万円とはしない。
自己資本支援
第30問 投資育成会社の新株予約権付社債
第30問は自己資本支援を問う問題です。中小企業投資育成株式会社は、成長資金として新株予約権付社債を引き受けることができる。正答はウ。
公式正答 ウ
ア 誤り。原則資本金3億円以下が対象で、2億円超だけで除外されず特例対象もある。
イ 誤り。宿泊業も対象になり得る。
ウ 正しい。株式・新株予約権・新株予約権付社債等の引受けを行う。
エ 誤り。投資適格性は投資育成会社が審査し、経済産業局の認定を一律に要しない。
創業支援
第31問 設問1 持続化補助金創業型の上限
公式正答 エ
創業型の補助上限は200万円で、インボイス特例等の一定条件を満たす場合に上乗せされる。正答はエ。
ア 誤り。特定創業支援等事業は市区町村または連携創業支援事業者が実施し、都道府県実施に限定されない。
イ 誤り。対象期間は創業後5年以内という広い要件ではない。
ウ 誤り。事業効果報告を終了から3年以内の一度だけとする説明ではない。
エ 正しい。基本上限200万円に所定特例の加算がある。
小規模事業者
第31問 設問2 持続化補助金の小規模事業者
公式正答 ア
製造業は常時使用従業員20人以下のためaとbが対象、宿泊・娯楽を除くサービス業は5人以下なのでcは対象外である。正答はア。
ア 正しい。漬物製造6人と金属製品製造7人は小規模事業者に当たる。
イ 誤り。レストラン10人はサービス業の5人以下基準を超える。
ウ 誤り。cは対象外で、bは対象である。
エ 誤り。cを含みaを外す組合せは違う。
新事業・ものづくり支援
第32問 設問1 補助金の一般事業主行動計画要件
公式正答 ウ
子育て支援に関する法定の事業主計画を公表し、さらに職場環境改善へ取り組むことが計画要件に含まれる。正答はウ。
ア 誤り。売上高の年平均4%増を一律必須とする要件ではない。
イ 誤り。最低賃金要件を都道府県最低賃金の5%上乗せとは定めない。
ウ 正しい。賃上げと働く環境の整備を含む政策要件に該当する。
エ 誤り。都道府県の経営革新承認は申請の一律必須要件でない。
オ 誤り。自己資本比率5%増を法人共通の要件としない。
新事業・ものづくり支援
第32問 設問2 大幅賃上げによる上限上乗せ
公式正答 ウ
補助事業後の一定期間に大幅な賃上げへ取り組む事業者には、補助上限額を上乗せする特例がある。正答はウ。
ア 誤り。新事業進出枠の最大上限を一律1億2,000万円とする説明ではない。
イ 誤り。指定研究機関との連携だけを理由とする上限加算ではない。
ウ 正しい。高い賃上げ目標の達成を条件に投資支援額を拡大する。
エ 誤り。通常の付加価値増加要件を超えるだけで上限上乗せとなる制度ではない。
出典と照合
出典は中小企業診断協会「令和8年度中小企業診断士第1次試験問題・正解」です。問題本文、選択肢、図表は転載していません。正答は協会の公表正解と照合しています。
解説は資格Hubが独自に作成したもので、試験実施団体とは関係ありません。