運営管理の解答・解説(44問)
生産管理、品質、設備、店舗、物流、販売データを扱います。工程と商業の両分野を数値と制度から判断します。生産量・時間・在庫の単位を先に固定し、似た管理手法は対象と目的で区別します。
生産管理基礎
第1問 生産指標の対応
第1問は生産管理基礎を問う問題です。素材投入から完成までがリードタイム、単位時間の処理量がスループット、1人で要する時間が工数、原材料投入に対する製品量が歩留りである。正答はエ。
公式正答 エ
ア 誤り。aとb、dの用語対応が逆である。
イ 誤り。aをメイクスパン、cを工程能力指数とする対応が定義に合わない。
ウ 誤り。bは歩留りではなくスループット、cはリードタイムではなく工数である。
エ 正しい。4つの定義をリードタイム、スループット、工数、歩留りへ正しく対応させている。
オ 誤り。bはメイクスパンでなくスループット、cは工程能力指数でなく工数である。
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MRP
第2問 MRPの時間展開と部品表
第2問はMRPを問う問題です。時間を小期間へ区切るのがタイムフェイズ、その区切りがタイムバケット、独立需要の生産予定がMPS、親子構成がBOMである。正答はエ。
公式正答 エ
ア 誤り。MPSは基準生産計画、BOMは部品表であり時間分割の用語ではない。
イ 誤り。AからDまで各用語の役割がずれている。
ウ 誤り。Aのタイムフェイズ以外は、期間単位・生産予定・品目関係の対応が逆である。
エ 正しい。MRPの時間軸、基準生産計画、部品構成表の関係を正しく示す。
オ 誤り。CはローリングスケジュールでなくMPSである。
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日程計画
第3問 PERTのクリティカルパス変化
第3問は日程計画を問う問題です。作業Cを1時間延ばすとクリティカルな経路長が増え、プロジェクト最短完了時刻も遅れる。正答はウ。
公式正答 ウ
ア 誤り。各経路の所要時間を比較すると最長経路は18時間にはならない。
イ 誤り。Aを1時間短縮しても同長の最長経路が複数になる条件には達しない。
ウ 正しい。Cは完了時刻を決める経路上にあり、余裕がないため1時間増がそのまま全体へ影響する。
エ 誤り。CとEの先行関係を外すと合流条件が変わり、完了時刻も変化する。
オ 誤り。Fには完了時刻を支配しない余裕があり、除去しても最長経路は短くならない。
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生産計画
第4問 線形計画による製品構成
第4問は生産計画を問う問題です。A=4kg、B=2kgなら電力18、ガス8を使い切り、利益10万円で実行可能解の中で最大となる。正答はウ。
公式正答 ウ
ア 誤り。実行可能だが利益は4万円にとどまる。
イ 誤り。実行可能で利益7万円だが資源を使い切らず最適でない。
ウ 正しい。制約4A+B≤18、A+2B≤8の交点(4,2)で利益2A+B=10万円となる。
エ 誤り。電力を25kW必要とし制約を超える。
オ 誤り。電力を32kW必要とし生産不能である。
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環境管理
第5問 環境用語の定義
第5問は環境管理を問う問題です。動植物由来資源はバイオマス、廃棄物ゼロ化はゼロエミッション、機能回復再利用はリファービッシュ、全ライフサイクル排出量はカーボンフットプリントである。正答はア。
公式正答 ア
ア 正しい。4つの環境概念を定義通りに対応させている。
イ 誤り。bのLCAは環境影響評価手法で、cのエコマテリアルも再生処理の名称ではない。
ウ 誤り。bとcの対応が入れ替わり、dも排出量表示ではない。
エ 誤り。aはマテリアルリサイクルでなくバイオマスである。
オ 誤り。aとdの対応が異なる。
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安全管理
第6問 フールプルーフによる扉インターロック
第6問は安全管理を問う問題です。危険温度の間は扉を開けられない構造は、誤操作しても危険状態に至らせないフールプルーフである。正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。SHELLの末尾Lは周囲の人を含むLivewareで、Liabilityではない。
イ 正しい。安全条件が成立するまで操作自体を受け付けないインターロックである。
ウ 誤り。ハインリッヒは不安全行動の割合を不安全状態より高く示した。
エ 誤り。両手操作は危険部位へ手を入れさせないフールプルーフで、故障しても機能継続するフォールトトレランスではない。
オ 誤り。リーズンの分類にはMistakeも含まれ、3分類だけでは不完全である。
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作業設計
第7問 職務特性モデルの5次元
第7問は作業設計を問う問題です。職務特性モデルは技能多様性、タスク完結性、重要性、自律性、フィードバックから内発的動機づけを説明する。正答はオ。
公式正答 オ
ア 誤り。職場を離れて体系的知識を学ぶのはOff-JTで、OJTは実務を通じた訓練である。
イ 誤り。TWI-JRは人間関係の扱い方を学ぶプログラムで、作業先行関係の教育ではない。
ウ 誤り。管理的責任を垂直に増すのは職務充実で、職務拡大は同水準の作業範囲を水平に広げる。
エ 誤り。一定期間で担当を替えるのはジョブ・ローテーションである。
オ 正しい。5つの中核的職務次元を正確に列挙している。
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作業測定
第8問 時間研究による標準時間
第8問は作業測定を問う問題です。観測4時間÷150個=1.6分、レイティング後の正常時間1.2分に外掛け余裕率25%を加え、標準時間は1.50分/個となる。正答はエ。
公式正答 エ
ア 誤り。レイティングだけを主作業等へ誤って適用した過小値である。
イ 誤り。観測時間と余裕の扱いが不足している。
ウ 誤り。1.20分は1.6×0.75の正常時間で、余裕をまだ含まない。
エ 正しい。余裕率=100÷400=0.25として1.2×1.25=1.50分となる。
オ 誤り。観測時間をそのまま標準時間とし、レイティングと余裕を相殺している。
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動作研究
第9問 サーブリッグ分析の改善順序
第9問は動作研究を問う問題です。旋盤がワークを確実にチャックするまでの待機と保持をそのまま除くと、落下や位置ずれを招くため改善案として不適切である。正答はエ。
公式正答 エ
ア 適切。避けられない待ち時間内に探索・把持まで先行できれば動作の重なりでサイクルを短縮できる。
イ 適切。移動距離の短縮は空手移動時間の削減に直結する。
ウ 適切。供給姿勢を整えれば運搬中の前置きや回転を減らせる。
エ 不適切。チャック完了前に待機と保持を除けば、ワークを安全かつ正確に受け渡せない。
オ 適切。初期位置へ戻るだけの移動を、次の供給台へ向かう空手移動に統合すれば無駄を減らせる。
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品質管理
第10問 OC曲線と合格判定個数
第10問は品質管理を問う問題です。OC曲線は不良率別の合格確率を示し、サンプル数一定で合格判定個数を増やすと合格しやすくなる。aとdが正しく、正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。aは正しいが、悪いロットを合格させるbの確率は消費者危険である。
イ 正しい。aとdが正しく、判定基準を緩めれば全不良率で合格確率が上がる。
ウ 誤り。bが生産者危険とする点が逆である。
エ 誤り。サンプル数を増やしcを固定すると合格しにくくなり、生産者危険は低下ではなく増加方向となる。
オ 誤り。良いロットを不合格とするcは生産者危険である。
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生産技術
第11問 研削盤の用途
第11問は生産技術を問う問題です。研削盤は砥石で高精度・良好な表面を得たり、焼入れ後など通常切削しにくい材料を仕上げる。正答はア。
公式正答 ア
ア 正しい。研削加工の代表的用途を正確に説明している。
イ 誤り。自動工具交換で複数加工を連続実行するのはマシニングセンタである。
ウ 誤り。平面・溝等を回転工具で加工するのはフライス盤で、ボール盤は主に穴あけを行う。
エ 誤り。穴あけ専用はボール盤で、ホブ盤は歯車加工に用いる。
オ 誤り。歯車を創成加工する説明はホブ盤である。
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職場管理
第12問 5Sにおける清掃
第12問は職場管理を問う問題です。必要な物の汚れを取り除いてきれいにする活動が清掃である。正答はウ。
公式正答 ウ
ア 誤り。きれいな状態を維持するのは清潔で、躾はルールを守る習慣づけである。
イ 誤り。ルール遵守の習慣化は躾である。
ウ 正しい。清掃は掃除と点検を通じて汚れのない状態にする。
エ 誤り。要・不要を分け不要物を処分するのは整理である。
オ 誤り。置き場所と表示を定め取り出しやすくするのは整頓である。
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設備管理
第13問 TPMと予防保全
第13問は設備管理を問う問題です。aとcは誤り、bとdは正しい。全社的TPMを行い、予防保全には時間基準と状態基準がある。正答はエ。
公式正答 エ
ア 誤り。aのMTTR定義とdの判定が違う。
イ 誤り。aは平均修復時間であり動作時間ではなく、bは正しい。
ウ 誤り。cは機能停止と性能低下という故障分類としての表現が不適切で、dは正しい。
エ 正しい。MTTRは平均修復時間、TPMは全部門参加、予防保全は時間計画・状態基準に区分される。
オ 誤り。bは正しいためこの組合せではない。
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工場レイアウト
第14問 SLPの基本項目
第14問は工場レイアウトを問う問題です。PQ分析、アクティビティの把握、相互関係・面積・調整による体系化は正しいが、重量物では物の流れを軽視できない。正答はア。
公式正答 ア
ア 正しい。a、b、cが正しく、運搬負荷の大きい重量物で流れを軽視するdだけが誤りである。
イ 誤り。cもSLPの基本項目として正しい。
ウ 誤り。bは正しく、dは誤りである。
エ 誤り。PQ分析の説明aも正しい。
オ 誤り。aとbを誤りとしdを正しいとする判定が逆である。
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ライン設計
第15問 ラインバランシングと編成効率
第15問はライン設計を問う問題です。先行関係と3工程への割当てでは8分は実現せず、9分は実現する。10分時の編成効率は総作業時間÷30分=90%である。正答はウ。
公式正答 ウ
ア 誤り。aは先行制約と工程負荷から成立しない。
イ 誤り。aが誤りで、cは総作業時間27分から90%となる。
ウ 正しい。aのみ誤り、bとcが正しい組合せである。
エ 誤り。cも正しい。
オ 誤り。9分ピッチでは3工程へ実行可能に割り当てられるためbは正しい。
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実験計画法
第16問 L8直交表への因子割付け
第16問は実験計画法を問う問題です。線点図で1列=A、2列=Bなら3列=A×Bとなり、B×Cを6列へ置く条件からCは4列、5列は誤差、残る7列へDを割り付ける。正答はオ。
公式正答 オ
ア 誤り。A×Bは1列と2列の交互作用列である3列に割り付く。
イ 誤り。CはBとの交互作用が6列になる基本列へ置く必要があり、5列ではない。
ウ 誤り。5列をDへ使うと誤差列の確保と指定した交互作用配置が成立しない。
エ 誤り。Dの割付先は5列でなく7列である。
オ 正しい。指定した主効果・交互作用を線点図へ対応させると5列が誤差、7列がDとなる。
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需要予測
第17問 移動平均と指数平滑の応答性
第17問は需要予測を問う問題です。実績変化を強く平滑化するaがα=0.2、直近実績へ速く反応するbがα=0.8、3期分の変動が遅れて現れるcが移動平均である。正答はエ。
公式正答 エ
ア 誤り。bはα=0.2より変化への追随が速く、cはα=0.8の指数平滑ではない。
イ 誤り。aは3期平均でなくα=0.2の滑らかな系列である。
ウ 誤り。aはα=0.2で合うが、bとcの対応が逆である。
エ 正しい。αが大きいほど直近値へ速く反応し、移動平均は3期窓の特徴を示す。
オ 誤り。aとbの平滑化係数が逆である。
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原価比較
第18問 設問1 固定費・変動費の優劣分岐
公式正答 ウ
設備1と3の総費用が等しいのは400個で、それ未満では固定費の低い設備3が最小となる。正答はウ。
ア 誤り。設備1と2の分岐300個未満では設備3がさらに低費用である。
イ 誤り。低数量域では設備1の高い固定費を回収できない。
ウ 正しい。q<400では50,000+400qが設備1を下回り、設備2と比べても低数量域で有利である。
エ 誤り。設備2と3の分岐500個未満では設備3が設備2より安い。
オ 誤り。q<500の全域で設備3が最適とは限らず、400個を超えると設備1が設備3を下回る。
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意思決定会計
第18問 設問2 導入済設備の関連原価
公式正答 エ
両設備の固定費はすでに発生するため差額意思決定から除き、単位変動費が200円と低い設備1を常に使う。正答はエ。
ア 誤り。導入判断時の固定費込み分岐点は、導入済み設備の操業選択には用いない。
イ 誤り。同じく埋没固定費を含む比較であり、しかも低数量側の選択も不適切である。
ウ 誤り。固定費比率は追加加工費を最小にする配分基準ではない。
エ 正しい。追加1個当たり費用は設備1が200円、設備2が300円なので設備1を優先する。
オ 誤り。設備2は単位変動費が100円高い。
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工程物流
第19問 製造ロットと運搬ロット
第19問は工程物流を問う問題です。段取時間が無視できる条件では製造ロット半減は最初の部品到着を早めず、運搬ロットと運搬距離の半減は早める。正答はエ。
公式正答 エ
ア 誤り。aは到着時刻を変えない。
イ 誤り。aが誤りである一方、cも正しい。
ウ 誤り。aは誤り、bは正しいため判定が逆である。
エ 正しい。25個で搬送開始すれば待ちが短くなり、距離半減は搬送時間を短くする。
オ 誤り。運搬ロット半減のbも到着を早める。
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在庫管理
第20問 定期発注の安全在庫
第20問は在庫管理を問う問題です。安全在庫は発注間隔と調達期間の合計に依存するためbは正しいが、発注量は安全在庫に依存し、発注残も変わるためaとcは誤り。正答はエ。
公式正答 エ
ア 誤り。aは式に安全在庫量が加算されているため成立しない。
イ 誤り。aが誤りである。
ウ 誤り。bは正しいが、期間短縮の対象が違えば発注時点の発注残が異なり得るのでcは成立しない。
エ 正しい。等しい発注間隔・調達期間のどちらを半減しても保護期間は同じだが、発注残の違いにより発注量は同じとは限らない。
オ 誤り。bは正しくcは誤りである。
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資材管理
第21問 資材管理と負荷計画
第21問は資材管理を問う問題です。職場別の仕事量を計算して期間内へ割り付ける活動は負荷計画であり、資材管理の直接的内容ではない。正答はエ。
公式正答 エ
ア 適切。適正品質・数量・納期・価格での外部調達は購買管理の中核である。
イ 適切。内外製分担と安定調達は資材確保に必要である。
ウ 適切。所要量・品質・必要時期の決定は資材所要計画に当たる。
エ 不適切。生産能力に対する仕事量の割付けは工数・負荷計画の領域である。
オ 適切。必要時点・場所へ供給できる在庫水準の維持は在庫管理である。
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商業集積
第22問 近隣型商店街の構成比
第22問は商業集積を問う問題です。令和6年度商店街実態調査では、商店街タイプの中で広域型より近隣型の商店街数が多い。正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。1商店街当たり平均店舗数は200店規模ではなく、これを大きく下回る。
イ 正しい。日常生活圏を主な商圏とする近隣型が、広域型より多数を占める。
ウ 誤り。チェーン店舗の組合加入割合は10%未満とするほど低くない。
エ 誤り。業種別最多を最寄品小売店とする集計結果ではない。
オ 誤り。政令指定都市・特別区の商店街数が人口5万人未満都市を下回るとはいえない。
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景観法
第23問 景観計画の必須・選択事項
第23問は景観法を問う問題です。景観重要建造物・樹木の指定方針は景観計画の必須事項で、屋外広告物の表示・掲出制限は任意に定める事項である。正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。景観計画区域は都市計画区域外にも設定できる。
イ 正しい。法定の必須事項と選択事項の区分に合致する。
ウ 誤り。景観重要樹木の現状変更には原則として景観行政団体の許可が必要である。
エ 誤り。景観地区では建築物の形態意匠についても制限できる。
オ 誤り。道路・河川・海岸等を景観重要公共施設として計画に定められる。
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都市政策
第24問 立地適正化計画と独自区域
第24問は都市政策を問う問題です。市町村は法定の居住誘導区域外にも、地域事情に応じた居住推進エリア等の独自区域を設けられる。正答はア。
公式正答 ア
ア 正しい。法定区域を補完する独自の区域設定により段階的な居住誘導が可能である。
イ 誤り。コンパクト・プラス・ネットワークは一極集中ではなく、複数拠点と公共交通の連携を目指す。
ウ 誤り。地域・生活拠点は日常サービス等の都市機能と一定の人口集積を支える地区である。
エ 誤り。誘導施設には学校等の教育文化施設も含み得る。
オ 誤り。都市機能誘導区域は原則として居住誘導区域内に設定する。
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店舗施設管理
第25問 消防用設備の点検頻度と報告
第25問は店舗施設管理を問う問題です。機器点検は6か月ごとでaは誤り、一定規模以上は有資格者点検が必要でbは正しく、特定防火対象物は年1回報告でcも正しい。正答はエ。
公式正答 エ
ア 誤り。aとcの判定が逆である。
イ 誤り。aは月1回ではない。
ウ 誤り。bとcはいずれも正しい。
エ 正しい。a誤・b正・c正の組合せである。
オ 誤り。特定防火対象物の報告周期は3年でなく1年で、cは正しい。
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まちづくり三法
第26問 中心市街地活性化協議会
第26問はまちづくり三法を問う問題です。地域商業を代表する商工会・商工会議所は、中心市街地活性化協議会の構成員になり得る。正答はエ。
公式正答 エ
ア 誤り。新設届出後には周辺住民等への説明会開催が必要である。
イ 誤り。周辺生活環境への配慮事項には騒音も含まれる。
ウ 誤り。基本計画を作成するのは市町村で、認定主体は都道府県知事ではなく国である。
エ 正しい。商工会・商工会議所は地域商業の経済活力向上を担う構成員となり得る。
オ 誤り。市街化調整区域は原則市街化を抑制し、用途地域を定めない。
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商品管理
第27問 売上構成比と粗利益率の相乗積
第27問は商品管理を問う問題です。相乗積は売上構成比×粗利益率で、Cは4.2%、Bは2.7%となりCの方が大きい。正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。Aは15%×25%=3.75%、Bは18%×15%=2.70%でBの方が小さい。
イ 正しい。Cは12%×35%=4.20%でBの2.70%を上回る。
ウ 誤り。Dは6.00%、Eは6.25%でEが大きい。
エ 誤り。最大はCの4.20%ではなくEの6.25%である。
オ 誤り。Dの6.00%よりEの6.25%が大きい。
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景品表示法
第28問 総付景品の上限
第28問は景品表示法を問う問題です。取引価額1,000円以上の総付景品は、原則として取引価額の20%が最高額となる。正答はエ。
公式正答 エ
ア 誤り。一般懸賞の最高額は取引価額5,000円以上なら10万円である。
イ 誤り。共同懸賞の景品総額上限は売上予定総額の3%である。
ウ 誤り。通常の値引や本来のアフターサービスは景品類に含まれない。
エ 正しい。総付景品は1,000円以上で取引価額の10分の2が上限である。
オ 誤り。購入者先着順で偶然性や優劣を用いない提供は懸賞でなく総付景品に当たる。
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店舗照明
第29問 店舗領域別の推奨照度
第29問は店舗照明を問う問題です。JISの推奨照度は重要陳列部が750ルクス、大形店の店内全般とファッション店のスペシャル陳列部が500ルクスである。正答はオ。
公式正答 オ
ア 誤り。重要陳列部の300ルクスは低過ぎる。
イ 誤り。AとBの水準が定義と一致しない。
ウ 誤り。重要陳列部と店内全般の照度関係が逆転している。
エ 誤り。重要陳列部は500でなく750ルクスである。
オ 正しい。A=750、B=500の組合せである。
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価格政策
第30問 価格弾力性と需要の先食い
第30問は価格政策を問う問題です。弾力性が高い商品は値上げで数量が大きく減り、特売は将来購入を前倒しさせ終了後売上を落とす需要の先食いを招く。正答はア。
公式正答 ア
ア 正しい。A=高い、B=需要の先食いが文脈に合う。
イ 誤り。チェリーピッカーは特売品だけを狙う顧客行動で、終了後の定番売上低下そのものではない。
ウ 誤り。弾力性が低い商品は価格変化に数量があまり反応しない。
エ 誤り。A、Bとも文脈と一致しない。
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インストアプロモーション
第31問 クーポンと内的参照価格
第31問はインストアプロモーションを問う問題です。クーポンは通常価格を維持したまま一部顧客へ便益を与えるため、直接値下げより通常価格の参照水準を下げにくい。正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。エンド売場にも通行量・視認性等による優位置と劣位置がある。
イ 正しい。利用条件のあるクーポンは恒常的な価格低下と認識されにくい。
ウ 誤り。チラシは来店前の計画購買や店舗選択を促す役割が大きい。
エ 誤り。実演は機能理解と試用を促し、新規・非計画購買を喚起する目的でも使う。
オ 誤り。複数商品をまとめるバンドルは1回の買上点数を増やす方向に働く。
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ネットショップ
第32問 個人運営ECと特定商取引法
第32問はネットショップを問う問題です。事業として通信販売を行う個人も特定商取引法の表示・広告規制等の対象となる。正答はエ。
公式正答 エ
ア 誤り。OMOはオンラインとオフラインを分けず統合した顧客体験を設計する考え方である。
イ 誤り。SEOは検索結果での発見性を高める最適化で、セキュリティ対策の略ではない。
ウ 誤り。検索語に連動するのは検索広告で、アフィリエイトは成果報酬型の提携広告である。
エ 正しい。法人か個人かではなく、通信販売を業として行うかで規制対象を判断する。
オ 誤り。フルフィルメントは保管・受注・梱包・発送等の代行で、在庫所有権が当然なくなるわけではない。
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小売在庫管理
第33問 発注点補充点方式
第33問は小売在庫管理を問う問題です。需要に応じ発注間隔は変化し、ダブルビンの発注量は発注点相当の一定量、発注点補充点方式は補充点から有効在庫量を引く。正答はエ。
公式正答 エ
ア 誤り。発注点方式の発注間隔は販売速度で変わり、Cも安全在庫との差ではない。
イ 誤り。Aが変化しないとする点と、Bを補充点とする点が違う。
ウ 誤り。AとBは合うが、Cは安全在庫量でなく有効在庫量である。
エ 正しい。売れ方で間隔が動き、一定量は発注点に等しく、補充点から現在の有効在庫を差し引く。
オ 誤り。ダブルビンで補充する一定量は補充点でなく発注点に対応する。
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取引適正化
第34問 特定運送委託の範囲
第34問は取引適正化を問う問題です。販売商品の引渡しのため発荷主が運送事業者へ配送を委託する取引が、新たな特定運送委託に当たる。正答はオ。
公式正答 オ
ア 誤り。運送に付随する梱包の再委託で、荷主による相手方への運送委託ではない。
イ 誤り。運送事業者間の再委託は従来の役務提供委託の整理で、発荷主の特定運送委託とは異なる。
ウ 誤り。自社工場間移動は取引相手方への物品引渡しのための運送ではない。
エ 誤り。船舶運航の再委託は荷主が商品引渡しの運送を委託する類型ではない。
オ 正しい。発荷主が取引相手へ販売品を引き渡すため外部運送事業者へ委託している。
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物流システム
第35問 一貫パレチゼーション
第35問は物流システムを問う問題です。同じパレットに積んだまま発地から着地へ運び、1100×1100mmは550×366mmモジュールから構成されるが、パレット自重・隙間で積載率が下がることがある。正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。AとCは合うが、Bの基礎モジュールが異なる。
イ 正しい。積替え削減の一貫性、モジュール寸法、積載率低下の副作用を正しく示す。
ウ 誤り。Bが異なり、パレットは通常荷役時間を短縮する。
エ 誤り。一貫パレチゼーションは途中で異なるパレットへ積み替えない。
オ 誤り。Aの説明とBの寸法がともに違う。
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物流センター
第36問 在庫型物流センターの納品集約
第36問は物流センターを問う問題です。在庫型センターは商品を保管して店舗需要へ分割出荷できるため、仕入先からの納品をまとめて頻度を減らしやすい。正答はア。
公式正答 ア
ア 正しい。センター在庫が仕入先の大口・低頻度納品と店舗の小口・高頻度需要を分離する。
イ 誤り。店舗別仕分済みで入荷する方がセンター内仕分工程を減らせる。
ウ 誤り。通過型は入荷待ちと仕分けを要し、在庫があれば即出荷できる在庫型より常に短いとはいえない。
エ 誤り。カテゴリー別納品は売場作業を改善するが、店舗別混載を妨げ積載率を必ず上げるとは限らない。
オ 誤り。プロセスセンターは生鮮品等の加工・包装を担い、輸送機関の結節はトランスファーセンター等である。
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物流センター運営
第37問 物流センターの予約・ピッキング・ロケーション
第37問は物流センター運営を問う問題です。予約受付は荷待ち削減に有効だが、多注文へ少品目を配る場合は種まき方式が適し、フリーロケーションは保管効率が高い反面探索管理が必要である。正答はウ。
公式正答 ウ
ア 誤り。bは種まき方式が適し誤りである。
イ 誤り。bに加えcも誤りである。
ウ 正しい。aのみ正しく、bとcは方式の長所を逆にしている。
エ 誤り。予約システムのaは正しく、cは誤りである。
オ 誤り。aは正しく、フリーロケーションは保管効率を高めるためcも誤りである。
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商品コード
第38問 期間限定包装とGTIN
第38問は商品コードを問う問題です。内容・機能・正味量・認証等を変えず、短期間だけデザイン包装へ替える場合は通常、新GTINを要しない。正答はオ。
公式正答 オ
ア 誤り。アレルゲン情報の変更は消費者・取引上重要で、新GTINの対象となる。
イ 誤り。有機認証表示の追加は商品表示上の重要な属性変更である。
ウ 誤り。正味内容量の変更には新GTINが必要である。
エ 誤り。包装材変更に伴う総重量30%変化は物流・受発注へ影響し、新GTIN基準に該当する。
オ 正しい。一時的な販促デザイン変更だけで従来品と分けて受発注しないなら同一コードを維持できる。
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POSシステム
第39問 ソースマーキングとPLU
第39問はPOSシステムを問う問題です。メーカー段階がソースマーキング、店内コードがインストアマーキングで、価格埋込みがnon-PLU、データベース参照がPLUである。正答はウ。
公式正答 ウ
ア 誤り。AとBが逆である。
イ 誤り。AとBに加えてCとDも逆である。
ウ 正しい。A=ソース、B=インストア、C=non-PLU、D=PLUである。
エ 誤り。PLUは価格をバーコードへ直接持たず、POSの商品マスターを参照する。
オ 誤り。メーカーによるJAN表示はフルでなくソースマーキングで、Bも違う。
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資金決済法
第40問 前払式支払手段の商品券
第40問は資金決済法を問う問題です。全国共通おこめ券は購入時に対価を払い、将来加盟店で物品購入へ使う前払式支払手段に当たる。正答はウ。
公式正答 ウ
ア 誤り。専ら発行者の従業員向け食堂で使う食券は適用除外となる。
イ 誤り。乗車券は一定の役務提供に直接対応する証票として適用除外である。
ウ 正しい。複数の加盟店で米穀等の購入へ使える第三者型の紙型商品券である。
エ 誤り。地方公共団体が発行する商品券は法の適用除外である。
オ 誤り。美術館入場券は特定施設への入場役務を直接受ける証票である。
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データ分析
第41問 変数の尺度水準
第41問はデータ分析を問う問題です。ID・性別・顧客クラスは分類ラベルなので名義尺度、年齢は真のゼロと比率比較が可能な比例尺度である。正答はア。
公式正答 ア
ア 正しい。4項目の尺度を用途と数値の意味に沿って分類している。
イ 誤り。性別や優良・一般の数値コードに大小順序はない。
ウ 誤り。年齢は単なる順序でなく差と比に意味がある。
エ 誤り。顧客IDは識別符号で間隔尺度ではなく、年齢も順序尺度ではない。
オ 誤り。ID、性別、クラスの数値は計算可能な間隔・順序を表さない。
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個人情報保護
第42問 匿名加工情報と仮名加工情報
第42問は個人情報保護を問う問題です。要配慮情報からも所定加工で匿名加工情報を作成でき、容易照合で識別可能な仮名加工情報は個人情報に当たり、第三者提供は原則禁止される。正答はア。
公式正答 ア
ア 正しい。aとbが正しく、本人同意の有無だけで仮名加工情報を第三者提供できるとするcは誤りである。
イ 誤り。bは容易照合で識別できる以上、個人情報に該当する。
ウ 誤り。bも正しく、cは誤りである。
エ 誤り。要配慮個人情報を含むこと自体で匿名加工情報作成が一律禁止されるわけではない。
オ 誤り。a、b、cすべての判定が合わない。
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EC広告分析
第43問 CTR・CVR・ROASの改善順序
第43問はEC広告分析を問う問題です。CTRで広告の訴求力、CVRでランディングページと購入導線、ROASで広告費に対する売上を評価する。正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。Aは合うが、CVR改善の直接対象はSEOより着地ページ・購入導線で、売上効率指標はROEではない。
イ 正しい。クリック、転換、広告費売上の各段階へ適切な指標と改善対象を対応させる。
ウ 誤り。ROEは自己資本利益率で広告売上の評価指標ではない。
エ 誤り。CTRは顧客購買力より広告表示に対するクリック反応を測る。
オ 誤り。AとCが不適切である。
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