資格Hub令和8年度・科目A・25設問・公式正答照合
マクロ経済、国際収支、成長論、ミクロ経済、余剰分析を扱います。グラフと式の前提をそろえて解きます。全25採点設問の公式正答と、各選択肢の判断根拠をこのページに載せています。
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | エ | 3か国の財政収支の識別 |
| 第2問 | エ | 経常収支の構成項目 |
| 第3問 | イ | 名目系列と実質系列の読み分け |
| 第4問 | エ | 国民経済計算に含まれる所得 |
| 第5問 | エ | GDPデフレーターの計算 |
| 第6問 | ウ | 貯蓄関数と倹約のパラドックス |
| 第7問 | イ | 財政政策とクラウディング・アウト |
| 第8問 | イ | マネタリーベースと貨幣乗数 |
| 第9問 | エ | マンデル=フレミング・モデル |
| 第10問 | ウ | 知識の外部性と持続的成長 |
| 第11問 | エ | 国際資本移動による所得変化 |
| 第12問 | ア | 国際労働移動による余剰変化 |
| 第13問 | オ | 直線需要曲線上の価格弾力性 |
| 第14問 | ア | ワルラス安定性の図示 |
| 第15問 | ウ | 利子率上昇の代替効果 |
| 第16問 | ウ | 生産者補助金の余剰分析 |
| 第17問 | イ | 操業停止点と企業損益 |
| 第18問 | エ | 生産可能性曲線と等収入線 |
| 第19問 | イ | 自然独占の価格規制 |
| 第20問 | ア | 独占的競争企業の利潤最大化 |
| 第21問 | イ | 情報の非対称性を抑える制度 |
| 第22問 | ア | 現物給付と予算制約 |
| 第23問 | ア | ベンサム型とロールズ型の厚生 |
| 第24問 | エ | 労働市場の余剰と賃金総額 |
| 第25問 | エ | 貿易政策ゲームの均衡 |
全227問・1,045肢を265ページにまとめたPDFです。 買い切りで、購入後すぐダウンロードできます。
収録した全問を試験実施団体の公表問題・正答と照合しています。照合の手順を見る →
マクロ経済、国際収支、成長論、ミクロ経済、余剰分析を扱います。グラフと式の前提をそろえて解きます。曲線の名称だけで選ばず、軸、傾き、移動要因、均衡からの調整方向を順に確認します。
財政収支の国際比較
経済学・経済政策の第1問は、3本の系列を財政収支の水準で並べ替えます。黒字または赤字幅が最も小さい系列がドイツ、赤字幅の大きい2系列が日本、アメリカの順に対応する。正答はエ。
公式正答 エ
ア 誤り。アメリカをaとすると、相対的に良好な財政収支を示す系列の説明がつかない。
イ 誤り。aとbの対応が逆で、ドイツの財政収支を日本の系列に割り当てている。
ウ 誤り。aはドイツでよいが、bとcは日本、アメリカの順である。
エ 正しい。a=ドイツ、b=日本、c=アメリカと読むと、各国の財政収支の水準と推移に一致する。
国際収支
第2問は国際収支を問う問題です。日本では第一次所得収支の黒字が経常収支を大きく支えている。正答はエ。
公式正答 エ
ア 誤り。アメリカは貿易収支の赤字を第一次所得収支だけで埋め切れず、経常収支は赤字傾向である。
イ 誤り。イギリスは財貿易が赤字で、サービス収支は黒字となる構造を持つ。
ウ 誤り。ドイツは貿易収支を中心に経常黒字を計上する国であり、設問の説明と逆である。
エ 正しい。日本の経常黒字には、海外資産から受け取る利子・配当等の第一次所得収支が大きく寄与する。
家計所得と消費
第3問は家計所得と消費を問う問題です。物価上昇局面では名目系列が実質系列を上回り、所得と消費の動きも区別する必要がある。aからdは名目所得、名目消費、実質所得、実質消費の順で、正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。bを実質所得とすると、名目消費との相対的位置が図の推移に合わない。
イ 正しい。a=名目可処分所得、b=名目最終消費支出、c=実質可処分所得、d=実質最終消費支出である。
ウ 誤り。上位にあるa、bを実質系列とする点が、物価上昇を含む名目値の動きと逆になる。
エ 誤り。所得と消費、名目と実質の双方の対応が図の系列順と一致しない。
GDPと所得分配
第4問はGDPと所得分配を問う問題です。持ち家は住宅サービスを自ら生産・消費するとみなし、帰属家賃を営業余剰に計上する。正答はエ。
公式正答 エ
ア 誤り。雇用契約に基づくアルバイト収入は雇用者報酬であり、混合所得ではない。
イ 誤り。市場取引を伴わない家庭内の家事労働は、原則としてGDPに算入しない。
ウ 誤り。分配面のGDPには雇用者報酬、営業余剰・混合所得のほか、生産・輸入品に課される税から補助金を控除した額なども含む。
エ 正しい。持ち家の帰属家賃は擬制的に住宅サービスの産出とされ、所有者側の営業余剰を発生させる。
物価指数
第5問は物価指数を問う問題です。名目GDPの伸びが実質GDPの伸びを上回れば、名目GDP÷実質GDPで求めるデフレーターは上昇する。正答はエ。
公式正答 エ
ア 誤り。GDPデフレーターは当期の数量構成を反映するパーシェ型の性格を持ち、基準時ウェイト固定のラスパイレス型ではない。
イ 誤り。GDPデフレーターは名目GDPを実質GDPで除して指数化する。差額ではない。
ウ 誤り。GDP統計は四半期を中心に公表され、GDPデフレーターも毎月公表される指標ではない。
エ 正しい。名目成長率が実質成長率を上回る差は、概ね価格水準の上昇としてデフレーターのプラス変化に現れる。
ケインズ型所得決定
第6問はケインズ型所得決定を問う問題です。aは誤り、bは正しい、cは誤り、dは正しいので、正答はウ。
公式正答 ウ
ア 誤り。平均貯蓄性向は1-c-C0/Yであり、所得の増加につれて上昇するためaを正とする組合せは成立しない。
イ 誤り。aを正としている点が違う。cの判定も逆である。
ウ 正しい。所得が均衡を上回る側では超過供給が生じる。限界消費性向の低下は貯蓄線を急にし均衡所得を下げ、貯蓄意欲の増大が所得減少を招く倹約のパラドックスも成立する。
エ 誤り。bを誤り、cを正としているが、図の超過供給と貯蓄関数の傾きの判断が逆である。
オ 誤り。cは誤りだが、bまで誤りとする点が違う。
IS-LM分析
第7問はIS-LM分析を問う問題です。貨幣需要の利子弾力性が無限大ならLM曲線は水平となり、財政拡張で利子率が上がらないため投資減少も起こらない。正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。貨幣需要の所得反応が強いほどLM曲線は急になり、財政拡張時の利子率上昇とクラウディング・アウトは大きくなる。
イ 正しい。流動性のわなのもとではLM曲線が水平で、政府支出増加によるIS曲線の右シフトが利子率を押し上げない。
ウ 誤り。クラウディング・アウトは財政政策が利子率を上げて民間投資を減らす現象であり、貨幣供給増加の説明ではない。
エ 誤り。減税も可処分所得と需要を増やしてIS曲線を右へ動かし、利子率上昇を通じたクラウディング・アウトを起こし得る。
貨幣供給
第8問は貨幣供給を問う問題です。現金・預金比率と準備率が通常の範囲なら、貨幣乗数=(1+現金預金比率)/(準備率+現金預金比率)は1を上回る。正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。日本銀行の買いオペは銀行の日銀当座預金を増やし、マネタリーベースを増加させる。
イ 正しい。準備率が1未満であれば分子が分母を上回り、貨幣乗数は1より大きい。
ウ 誤り。通貨保有主体の中心は一般法人、個人、地方公共団体などで、中央政府は通貨保有主体から除かれる扱いである。
エ 誤り。現金保有比率の上昇は預金創造に回る資金を減らし、貨幣乗数を小さくする。
開放経済の政策効果
第9問は開放経済の政策効果を問う問題です。完全資本移動ではBP曲線は水平で、変動相場制の金融政策は有効である。輸入の所得依存を含む開放経済のIS曲線は閉鎖経済より急になる。cとdが正しく、正答はエ。
公式正答 エ
ア 誤り。完全資本移動では国内利子率が世界利子率から乖離できないため、BP曲線は垂直ではなく水平である。
イ 誤り。aが誤りである。dは、輸入増加が需要増を漏出させるため開放経済のIS曲線が急になるという正しい記述である。
ウ 誤り。cは正しいが、固定相場制では財政拡張に伴う通貨高圧力を為替介入と貨幣供給増加が相殺し、所得が増えるのでbは誤りである。
エ 正しい。変動相場制の金融緩和は通貨安と純輸出増加を通じて所得を増やし、開放経済のIS曲線は輸入漏出により閉鎖経済より急になる。
内生的経済成長論
第10問は内生的経済成長論を問う問題です。知識蓄積の外部効果が資本収益の逓減を補えば、1人当たり産出は長期にも一定率で成長できる。正答はウ。
公式正答 ウ
ア 誤り。知識やアイデアは非競合性を持つ。特許の議論はあり得るが、知識を競合財とする説明が違う。
イ 誤り。1人当たり産出の定常状態への収束は、技術進歩を外生とする新古典派成長論の基本的帰結である。
ウ 正しい。人的資本や知識の蓄積が他の生産者にも波及すると、経済全体で収益逓減を回避し持続的成長が可能になる。
エ 誤り。内生的成長論は、資本・知識の蓄積が長期成長率を内生的に決める仕組みを説明する。
要素移動
第11問は要素移動を問う問題です。資本は限界生産物が低いI国から高いII国へ移り、II国の国内生産量と労働所得を増やす。cとdが正しく、正答はエ。
公式正答 エ
ア 誤り。I国の資本所有者は国外投資からも所得を得るため、国民所得が単純に減少するとは限らず、図では世界全体の効率化利益も生じる。
イ 誤り。aが誤りである一方、II国の国内生産量が増えるcは正しい。
ウ 誤り。I国では資本流出により資本収益率が上がるので、資本所有者の所得が減るとするbは誤りである。
エ 正しい。資本流入国IIでは資本投入量が増えて国内生産が拡大し、労働の限界生産物も上がるため賃金所得が増える。
要素移動
第12問は要素移動を問う問題です。自由化前のII国の分配は限界生産物曲線で区分でき、移動後には世界全体で効率化三角形が生じる。aとbが正しく、正答はア。
公式正答 ア
ア 正しい。賃金所得は賃金率×雇用量の長方形、資本所得は限界生産物曲線との間の三角形となり、労働移動で世界生産はEFG分増える。
イ 誤り。aは正しいが、労働を受け入れるII国では資本の限界収益が高まり、資本所有者所得は小さくならない。
ウ 誤り。bは正しい一方、II国の資本所有者所得が減るとするcが逆である。
エ 誤り。cが誤りであり、II国の既存労働者は賃金率低下の影響を受けるためdも成立しない。
需要の価格弾力性
第13問は需要の価格弾力性を問う問題です。aは誤り、bは正しい、cは誤り、dは正しいため、正答はオ。
公式正答 オ
ア 誤り。直線上でも価格と数量の比が変わるため弾力性は一定ではなく、aの判定が違う。
イ 誤り。bとdは正しいが、aも正しいとしている。
ウ 誤り。aが誤りであるうえ、単位弾力性なら支出額が不変となるbを誤りとしている。
エ 誤り。弾力性ゼロは数量が価格に反応しない垂直需要であり、傾きゼロの水平線ではないのでcが違う。
オ 正しい。直線需要の弾力性は点ごとに変わり、単位弾力性なら支出不変、完全非弾力的なら垂直、非弾力的需要では値上げで支出が増える。
市場均衡の安定性
第14問は市場均衡の安定性を問う問題です。価格が均衡を上回ると超過供給、下回ると超過需要になる配置がワルラス安定的である。図アが該当し、正答はア。
公式正答 ア
ア 正しい。各価格で需要量と供給量を比べると、均衡より高い価格では供給超過、低い価格では需要超過となり、価格が均衡へ戻る。
イ 誤り。両曲線が右上がりとなる配置では、均衡からの価格乖離を打ち消す超過需要の向きにならない。
ウ 誤り。均衡より上で需要超過、下で供給超過となるため、価格調整は乖離を拡大する。
エ 誤り。通常の右下がり需要と右上がり供給として読むべき線の割当てが逆で、超過需要の符号が安定条件と反対になる。
異時点間消費
第15問は異時点間消費を問う問題です。利子率上昇は現在消費の将来消費に対する相対価格を高めるため、代替効果は第1期消費を減らす。正答はウ。
公式正答 ウ
ア 誤り。貯蓄者では利子率上昇の所得効果が生涯所得を増やし、現在消費を増やして貯蓄を減らす方向にも働く。
イ 誤り。第1期消費を1単位増やすことで失う将来消費は1+rであり、利子率上昇で機会費用は増える。
ウ 正しい。将来消費が相対的に安くなるので、代替効果だけを取り出すと現在消費から将来消費へ振り替える。
エ 誤り。予算線の傾きの絶対値は1+rであり、利子率上昇により大きくなる。
補助金と厚生
第16問は補助金と厚生を問う問題です。a、c、dが正しく、補助金総額の範囲を誤るbだけが誤りである。正答はウ。
公式正答 ウ
ア 誤り。aとcは正しいが、補助金総額を交付後数量Q1に単位補助額を掛けた長方形としていないbが誤りである。
イ 誤り。aは正しい一方、bは誤りであり、組合せが一致しない。
ウ 正しい。消費者余剰はAP1F、生産者余剰増加はP1BGFで、政府支出を含めるとEFHが死荷重になる。
エ 誤り。aを誤り、bを正しいとしているが双方の判定が逆である。
オ 誤り。cは正しいが、aとdも正しいためこの組合せではない。
短期費用曲線
第17問は短期費用曲線を問う問題です。価格P1では超過利潤、P3では固定費の一部に相当する損失となる。aとcが正しく、正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。aは正しいが、P2は平均費用の最低点で収入と総費用が等しく、可変費用総額の損失は生じない。
イ 正しい。P1では価格が平均費用を上回り利潤が正、P3では平均費用を下回るが平均可変費用を上回るため固定費の一部を回収できない。
ウ 誤り。P4は平均可変費用の最低点で、操業すれば可変費用は回収でき、損失は固定費に等しい。dの『可変費用の一部』が余計である。
エ 誤り。P2で損失は発生しないためbが誤りである。
オ 誤り。bもdも誤りである。
結合生産
第18問は結合生産を問う問題です。機会費用は逓増し、価格変化は生産可能性曲線を動かさない。Cからは収入を増やせ、Eでは限界変形率と価格比が一致する。正答はエ。
公式正答 エ
ア 誤り。生産可能性曲線が原点に対して凹なら、大豆を追加する機会費用は生産拡大につれて逓増するためaが違う。
イ 誤り。aは誤りであり、価格下落は等収入線を変えるだけで生産技術を表す曲線をシフトさせない。
ウ 誤り。dは正しいが、生産可能性曲線が価格で右上へ動くとするbが誤りである。
エ 正しい。Cではより高い等収入線へ移れる余地があり、接点Eで生産可能性曲線の傾きと等収入線の傾きが一致する。
費用逓減産業
第19問は費用逓減産業を問う問題です。限界費用価格P3・Q3は効率的、独占企業はMR=MCのQ1と需要価格P1を選ぶ。平均費用価格P2では利潤ゼロだが生産者余剰は固定費分残る。正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。a、b、dは正しいが、P2=ACの平均費用価格では利潤がゼロになるだけで、生産者余剰までゼロにはならない。
イ 正しい。限界費用価格は効率的、独占価格はMR=MCで決まり、限界費用価格では費用逓減企業に固定費相当の赤字が生じる。
ウ 誤り。独占企業はMR=MCで利潤最大化するのでbも正しい。
エ 誤り。aとbが正しく、cとdの判定が逆である。
オ 誤り。aとbを誤りとしている点が違い、平均費用価格で生産者余剰ゼロとするcも誤りである。
独占的競争
第20問は独占的競争を問う問題です。企業はMR=MCとなるQ0を生産し、その数量を需要曲線上のP0で販売する。正答はア。
公式正答 ア
ア 正しい。生産量は限界収入と限界費用の交点で決め、価格はその数量に対応する需要曲線上から読む。
イ 誤り。P3は需要曲線上の販売価格ではなく、Q0で消費者が支払う価格と一致しない。
ウ 誤り。Q1は平均費用の最低点に対応しても、MR=MCを満たす利潤最大化数量ではない。
エ 誤り。Q2は需要と限界費用などの別の交点に対応し、独占的競争企業の最適数量ではない。
モラルハザードと逆選択
第21問はモラルハザードと逆選択を問う問題です。持株制度は代理人の誘因を合わせ、皆保険は逆選択を抑え、評価制度は取引相手の情報を補う。a、b、eが該当し、正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。aとbは該当するが、優先席は情報の非対称性の是正を主目的とする制度ではない。
イ 正しい。従業員の利害調整、リスクの高い人だけが加入する逆選択の抑制、出品者品質のシグナリングという対応になる。
ウ 誤り。優先席と郵便番号は、モラルハザードや逆選択を抑える制度として設けられたものではない。
エ 誤り。bとeは該当するが、郵便番号は配送を効率化する符号体系である。
オ 誤り。eだけは情報を補うが、cとdは情報の非対称性対策には当たらない。
教育無償化の消費効果
第22問は教育無償化の消費効果を問う問題です。aとbは正しいが、EからCへの移動では他財消費が増えるとは読めないためcは誤りである。正答はア。
公式正答 ア
ア 正しい。AからCなら無償枠によって教育消費が可能になり、Aに留まるなら価格以外の理由で教育を選ばない。EからCでは教育は増えても縦軸の他財消費は増えない。
イ 誤り。bは正しく、Aに留まる選択は無償化後も教育を消費しないことを示す。
ウ 誤り。aも正しいため、この真偽の組合せではない。
エ 誤り。aを誤りとしているが、AからCへの変化は無償給付が教育消費を可能にしたケースである。
オ 誤り。aとbがともに正しく、cだけが誤りである。
社会厚生関数
第23問は社会厚生関数を問う問題です。ベンサム型は個人効用の合計を最大化するため、同じ厚生水準では2人の効用が代替関係になる。正答はア。
公式正答 ア
ア 正しい。効用和が一定なら、一方の効用増加は他方の同額減少で相殺される。
イ 誤り。ベンサム型は効用総和を重視し、最も不遇な人を優先する平等主義はロールズ型に近い。
ウ 誤り。ロールズ型は最小効用で社会厚生を測るため、低所得者Bの効用が一定なら高所得者Aだけを増やしても厚生は上がらない。
エ 誤り。ロールズ型の同一厚生水準は最低効用が同じことを意味し、2人の所得合計が等しいことまでは要求しない。
最低賃金
第24問は最低賃金を問う問題です。均衡賃金W0と雇用L0の積である長方形OW0EL0が、企業から労働者へ支払われる賃金総額となる。正答はエ。
公式正答 エ
ア 誤り。最低賃金は価格規制であり、労働需要曲線そのものを右へ動かす政策と同じ余剰にはならない。
イ 誤り。AW0Eは需要曲線と賃金線の間にある企業側の余剰で、労働者余剰は供給曲線と賃金線の間である。
ウ 誤り。均衡を上回る最低賃金は雇用量を減らし、企業余剰を増やすとはいえない。
エ 正しい。1人当たり賃金W0に雇用量L0を掛けた面積が賃金支払総額である。
オ 誤り。需要曲線の右方シフトは雇用と賃金を変え、需要曲線と賃金線の間の企業余剰も変化する。
ゲーム理論
第25問はゲーム理論を問う問題です。aは誤り、bとcは正しく、dは誤りである。正答はエ。
公式正答 エ
ア 誤り。aは(20,20)から(10,80)への変化でA国が悪化するためパレート改善ではない。
イ 誤り。aは誤りであり、自由貿易からB国だけが保護へ移るとA国利得は60から10へ下がるのでbは正しい。
ウ 誤り。bとcは正しいが、各国は相手の政策にかかわらず保護貿易を選ぶ方が高利得で、自由貿易同士はナッシュ均衡ではない。
エ 正しい。(20,20)から(60,60)は両国を改善するが、各国の支配戦略は保護貿易なので均衡は(保護,保護)である。
オ 誤り。bは正しいため、この組合せにはならない。
出典は中小企業診断協会「令和8年度中小企業診断士第1次試験問題・正解」です。問題本文、選択肢、図表は転載していません。正答は協会の公表正解と照合しています。
解説は資格Hubが独自に作成したもので、試験実施団体とは関係ありません。