資格Hub令和8年度・科目C・41設問・公式正答照合
経営戦略、組織論、人事労務、マーケティングを扱います。理論の成立条件と実務場面を対応させます。全41採点設問の公式正答と、各選択肢の判断根拠をこのページに載せています。
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | ア | VRIO分析と持続的競争優位 |
| 第2問 | オ | SWOTの弱み×機会戦略 |
| 第3問 | ウ | シナジーと全体最適 |
| 第4問 | イ | PPMの相対市場シェア |
| 第5問 | オ | 価値連鎖の主要活動と支援活動 |
| 第6問 | ウ | 経験効果と累積生産量 |
| 第7問 | ア | SPAの需要情報統合 |
| 第8問 | ア | ブルー・オーシャンの4アクション |
| 第9問 | ウ | A-Uモデルのイノベーション推移 |
| 第10問 | イ | イノベーションのジレンマ |
| 第11問 | ア | AAAトライアングルの裁定 |
| 第12問 | ウ | 人権デュー・ディリジェンス |
| 第13問 | イ | スリーサークルモデルのポジション |
| 第14問 | ア | 統制範囲を広げる条件 |
| 第15問 | ア | シャインの組織文化変革 |
| 第16問 | エ | サイモンの権限と意思決定前提 |
| 第17問 | ア | 外的報酬と内発的動機づけ |
| 第18問 | ア | フィードラーのLPC尺度 |
| 第19問 | エ | 資産特殊性と事後取引コスト |
| 第20問 | オ | 高度な国内需要とクラスター |
| 第21問 | イ | 組織個体群の密度依存 |
| 第22問 | エ | OD Mapの評価と終結 |
| 第23問 | オ | ワークサンプルテスト |
| 第24問 | エ | 賃金支払の直接払い原則 |
| 第25問 | ウ | 母性健康管理措置 |
| 第26問 | ア | 70歳以降の在職老齢年金 |
| 第27問 | イ | 事業場外みなしと休日割増 |
| 第28問 | ア | 優良顧客への関係投資 |
| 第29問 | エ | 地域検索を使う店舗集客 |
| 第30問 | イ | 生産財の購買意思決定 |
| 第31問 | ウ | ブランドによる知覚リスク低減 |
| 第32問 | イ | ブランド・アイデンティティとイメージ |
| 第33問 | エ | 選択的注意と既存知識 |
| 第34問 | オ | 物語広告と心理的抵抗 |
| 第35問 | ア | 双方向化するPR |
| 第36問 | イ | 非営利領域へのマーケティング拡張 |
| 第37問 | エ | クロス集計とカイ二乗検定 |
| 第38問 | エ | サービス7PのPeople |
| 第39問 | ウ | 家族という準拠集団 |
| 第40問 | イ | 人的販売プロセス |
| 第41問 | エ | 開放的流通と保管機能 |
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経営戦略、組織論、人事労務、マーケティングを扱います。理論の成立条件と実務場面を対応させます。用語の印象で選ばず、誰が、何を、どの条件で説明する理論かを切り分けます。
経営資源分析
第1問は経営資源分析を問う問題です。価値・希少性・模倣困難性・組織の4条件を満たすブランドは持続的競争優位の源泉となる。正答はア。
公式正答 ア
ア 正しい。顧客価値を生み、希少で模倣困難、かつ活用する組織も整っているためVRIOの全条件を満たす。
イ 誤り。模倣困難でも価値を生まない資源は競争上の強みにならない。
ウ 誤り。現時点では価値と希少性があるため直ちに競争劣位ではないが、代替可能性が高まれば優位は持続しない。
エ 誤り。価値はあっても他社が容易に入手できるため競争均衡にとどまる。
オ 誤り。生産に不可欠な価値ある設備なので競争劣位ではなく、希少でないため競争均衡である。
SWOT分析
第2問はSWOT分析を問う問題です。長い待ち時間という弱みを予約制で改善し、近隣高齢者という機会を取り込む案がWO戦略に当たる。正答はオ。
公式正答 オ
ア 誤り。複数資格という強みを高齢者市場の機会に生かすSO戦略である。
イ 誤り。施術時間をさらに延ばすと待ち時間という弱みを悪化させる。
ウ 誤り。競合の低価格という脅威へ対応するWT寄りの案で、機会の活用ではない。
エ 誤り。総合施術という強みで低価格競合の脅威に対抗するST戦略である。
オ 正しい。予約で待ち時間を短縮しつつ、高齢者が多い立地機会を利用しやすさへ結び付けている。
多角化戦略
第3問は多角化戦略を問う問題です。事業間資源の共有は全社価値を高め得る一方、個別事業の最適行動を制約することがある。正答はウ。
公式正答 ウ
ア 誤り。経営シナジーは既存の経営能力や管理ノウハウを複数事業へ活用する効果である。
イ 誤り。財務シナジーは資金調達・資金配分やリスク分散などによる正の効果を指す。
ウ 正しい。共通資源や活動の調整を優先すると、個別事業だけを見た最適性を犠牲にする場合がある。
エ 誤り。共同販売やブランド共有など販売面でもコスト低減・収益増加が生じ得る。
オ 誤り。調整の時間・労力はシナジー実現のコストであり、機会費用は資源を他用途に使えないことで失う便益をいう。
PPM
第4問はPPMを問う問題です。成長率15%は高成長で、相対シェアが1未満のB社とC社は問題児に分類される。正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。A社は花形だが、高成長市場で地位を守る投資が必要である。
イ 正しい。B社は30%÷50%=0.6、C社は15%÷50%=0.3で、いずれも高成長・低相対シェアの問題児である。
ウ 誤り。B社は相対シェアが1未満なので金のなる木ではない。
エ 誤り。C社の相対シェアは0.3であり花形ではない。
オ 誤り。D社も市場成長率15%のため負け犬ではなく問題児であり、機械的に撤退とは決めない。
バリューチェーン
第5問はバリューチェーンを問う問題です。価値連鎖は物流・生産・販売などの主要活動と、調達・技術・人事・インフラなどの支援活動で構成される。正答はオ。
公式正答 オ
ア 誤り。活動は相互に連結し、その適合や調整も競争優位とマージンへ影響する。
イ 誤り。外部委託が有利な活動もあり、全活動の内製が常に望ましいわけではない。
ウ 誤り。価値連鎖は企業内部の価値創造活動を分析する枠組みで、業界構造分析そのものではない。
エ 誤り。活動の組合せや強みは企業固有の歴史・学習経路の影響を受ける。
オ 正しい。ポーターの区分における5つの主要活動と4つの支援活動を正しく列挙している。
競争優位
第6問は競争優位を問う問題です。経験曲線に沿って単位コストを下げるには、競合より大きな累積生産量を継続して確保することが有効である。正答はウ。
公式正答 ウ
ア 誤り。代替品は業界需要や価格上限を変え、独自資源や規模の経済があっても収益性へ影響する。
イ 誤り。習熟率は工程・技術・産業特性によって異なり一定ではない。
ウ 正しい。累積生産の先行は学習・標準化・改善の蓄積を通じてコスト優位につながる。
エ 誤り。集中戦略でも特定市場内でコスト集中または差別化集中を選べる。
オ 誤り。複数事業で資源を共用する範囲の経済は単位コストを下げ得る。
ビジネスモデル
第7問はビジネスモデルを問う問題です。製造から小売まで統合するSPAは、店頭の需要情報を商品企画・生産へ迅速に戻せる。正答はア。
公式正答 ア
ア 正しい。販売現場と企画・生産を直結し、売れ行きに合わせて補充や生産計画を調整できる。
イ 誤り。サブスクリプションも顧客は解約でき、継続価値と解約率の管理が必要である。
ウ 誤り。消耗品モデルは本体を低価格にし、互換性を制限した専用品の継続購入で収益を得ることが多い。
エ 誤り。プラットフォームは一方を無料にするなど、各面から等しく収益化する必要はない。
オ 誤り。ロングテールは少数の売れ筋だけでなく、多数のニッチ商品の総需要を取り込むモデルである。
競争戦略
第8問は競争戦略を問う問題です。取り除く・減らす・増やす・付け加えるの再設計により、差別化と低コストの同時達成を狙う。正答はア。
公式正答 ア
ア 正しい。業界の提供要素を4つの問いで再構成し、新しい価値曲線を作る。
イ 誤り。価値革新は付加価値だけでなくコストも同時に再設計する。
ウ 誤り。技術革新に限定されず、提供方法や顧客層、便益の組替えでも実現できる。
エ 誤り。既存市場の狭い隙間への集中ではなく、非顧客を取り込む新しい需要空間を創造する。
オ 誤り。買収による市場支配ではなく、競争の前提を変えて競争自体を無意味にする考え方である。
技術経営
第9問は技術経営を問う問題です。産業初期は製品革新が多く、ドミナントデザイン成立後は効率化を目指す工程革新が中心になる。正答はウ。
公式正答 ウ
ア 誤り。生産性のジレンマは工程効率を追求するほど新しい製品革新へ適応しにくくなる問題をいう。
イ 誤り。成熟期には製品革新の頻度は低下し、工程革新もやがて漸進化する。
ウ 正しい。流動期から移行期へ進む節目がドミナントデザインで、革新の重点が製品から工程へ移る。
エ 誤り。ドミナントデザインは市場で事実上標準化した設計で、技術的最良とは限らない。
オ 誤り。技術だけでなく顧客需要、補完資産、規模の経済など市場・生産要因で形成される。
技術経営
第10問は、優良企業が破壊的技術に乗り遅れる理由を選ばせます。優良企業の資源配分は既存顧客が求める高利益案件を優先し、小規模な破壊的市場への投資を困難にする。正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。優良企業は主要顧客の声をよく聞くからこそ持続的革新へ資源を集中する。
イ 正しい。初期市場が小さく利益率も低い破壊的技術は、通常の資源配分基準で優先順位が下がる。
ウ 誤り。独立した小組織での対応は、破壊的革新へ対応するための処方箋である。
エ 誤り。既存網を捨て新しい価値網へ移るのも対応策の側面であり、失敗理由の説明が逆である。
オ 誤り。破壊的革新の初期市場は一般に小さく、既存事業より高収益とは限らない。
グローバル戦略
第11問はグローバル戦略を問う問題です。国ごとの賃金・技能・知識の差を利用して機能を最適地へ配置するのは裁定戦略である。正答はア。
公式正答 ア
ア 正しい。縫製・デザイン・顧客対応を各国の比較優位に合わせて配置し、国差を価値へ変えている。
イ 誤り。事業集中は企業のポートフォリオ戦略で、国差を利用する裁定ではない。
ウ 誤り。現地文化に合わせた製品開発は適応に当たる。
エ 誤り。現地企業との提携だけでは、差異を活用する裁定の内容を示していない。
オ 誤り。部品共通化と集中生産による規模の経済は集約に当たる。
企業倫理
第12問は企業倫理を問う問題です。人権への悪影響を特定し、防止・軽減し、実効性を追跡して説明する継続的過程が人権デュー・ディリジェンスである。正答はウ。
公式正答 ウ
ア 誤り。MDGsは主に開発途上国の課題を対象とし、先進国を含む普遍的目標はSDGsの特徴である。
イ 誤り。3RはReduce・Reuse・Recycleで、廃棄物を出さない設計だけを意味しない。
ウ 正しい。サプライチェーンを含む人権リスクを継続的に把握し、対処・評価・公表する。
エ 誤り。トリプルボトムラインは経済・環境・社会の3側面であり、倫理へ置き換えない。
オ 誤り。フェアトレードは市場変動任せではなく、生産者の持続可能性を支える公正な取引条件を重視する。
ファミリービジネス
第13問はファミリービジネスを問う問題です。所有・家族・事業への所属を各時点で判定すると、空欄は1=a、2=g、3=d、4=bとなる。正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。創業者の退任後は家族のみのg、入社直後の後継者は家族かつ事業のdであり、2と3が合わない。
イ 正しい。承継時の創業者は3領域のa、退任後は家族だけのg、入社後の後継者は家族・事業のd、退社後は家族・所有のbである。
ウ 誤り。後継者は退社後も株式を保有し家族でもあるため、家族のみのgではない。
エ 誤り。承継時の創業者は事業にも在籍しているためbではなくaである。
オ 誤り。創業者の承継時と退任時、後継者の入社時と退社後の所属関係がいずれも一致しない。
組織構造
第14問は組織構造を問う問題です。管理能力・部下の技能・作業標準化が高いほど、管理者1人が適切に監督できる人数を増やせる。正答はア。
公式正答 ア
ア 正しい。監督負荷が下がるため統制範囲を広げやすい。
イ 誤り。意思決定を上位へ集中すると管理者の負荷が増し、広い統制範囲と両立しにくい。
ウ 誤り。統制範囲が広がれば同じ人数を少ない管理者・階層で統制できる。
エ 誤り。統制範囲を狭めると必要な管理者と階層は増える方向に働く。
オ 誤り。複雑で例外の多い仕事は監督負荷が大きく、通常は統制範囲を狭くする。
組織文化
第15問は組織文化を問う問題です。新しい信念や行動は、自らの探索と試行錯誤、または役割モデルを通じて学習できる。正答はア。
公式正答 ア
ア 正しい。認知的再定義の学習経路として探索学習と模倣学習がある。
イ 誤り。再凍結には成果の確認や支援関係への組込みが必要で、公式研修だけで達成されない。
ウ 誤り。学習不安を下げる心理的安全性は変革を受け入れるため重要である。
エ 誤り。暗黙で深層の基本的前提を最初に直接変更するのは難しく、行動や成果を通じて再学習が進む。
オ 誤り。リーダーによる計画的介入も文化形成・変革の重要な経路である。
意思決定論
第16問は意思決定論を問う問題です。組織の権限は、部下が上司から示された意思決定前提を内容ごとに再審査せず受容する受容圏を形成する。正答はエ。
公式正答 エ
ア 誤り。価値前提は目的や評価基準に関わり、事実命題のような真偽検証の対象ではない。
イ 誤り。顧客信頼を優先するのは価値前提で、手段・因果関係に関する事実前提ではない。
ウ 誤り。教育訓練は共通の価値・事実前提を内面化させ、組織的に調整された意思決定を促す。
エ 正しい。権限関係には一定範囲で上位者の決定を吟味せず受け入れさせる作用がある。
オ 誤り。組織同一化は個人の判断基準を組織目的へ近づける方向に作用する。
モチベーション
第17問はモチベーションを問う問題です。報酬が統制ではなく有能さを伝える情報として受け取られ、自己決定を損なわなければ内発的動機づけを高め得る。正答はア。
公式正答 ア
ア 正しい。認知的評価理論では情報的側面と統制的側面を区別する。
イ 誤り。成果連動報酬は統制感や過剰正当化を生み、常に内発的動機を高めるわけではない。
ウ 誤り。期待・道具性・誘意性の積はヴルームの期待理論である。
エ 誤り。金銭のためと再解釈する過剰正当化は、むしろ内発的動機を低下させ得る。
オ 誤り。第三者からの伝聞効果がウィンザー効果で、言語的報酬の効果の名称ではない。
リーダーシップ
第18問はリーダーシップを問う問題です。最も苦手な同僚を比較的好意的に評価する高LPCのリーダーは、人間関係志向型とされる。正答はア。
公式正答 ア
ア 正しい。高LPCは関係維持を重視し、低LPCは課題達成志向と解釈される。
イ 誤り。参加度は意思決定の品質要件、部下の情報・受容可能性など状況診断で選ぶ。
ウ 誤り。成熟度が高い段階では課題行動だけでなく関係行動も最終的に弱める。
エ 誤り。パス・ゴール理論の状況変数は部下特性と職務・組織などの環境要因である。
取引コスト理論
第19問は取引コスト理論を問う問題です。原因帰属が難しく供給者変更も困難なら、品質問題後の交渉・監視・履行確保の費用が増えやすい。正答はエ。
公式正答 エ
ア 誤り。情報共有は抑制策になり得るが、将来状態をすべて記述する完備契約を実現するとは限らない。
イ 誤り。資産特殊性と切替困難性は市場規律を弱め、ホールドアップの危険を高める。
ウ 誤り。原因を特定しにくければ違約金条項だけで責任範囲や監視費用を解消できない。
エ 正しい。測定困難性と取引相手への拘束が重なると事後的取引コストが高まる。
オ 誤り。不確実性と設計変更が多いほど契約改訂や再交渉が必要になり、市場取引費用は高まり得る。
国際競争力
第20問は国際競争力を問う問題です。要求水準の高い国内顧客は企業に改善・革新を促し、関連企業群の国際競争力を高める。正答はオ。
公式正答 オ
ア 誤り。クラスターは地理的に近接する企業・供給者・研究機関等の結び付きで、単一企業内の集積ではない。
イ 誤り。競争企業の近接は模倣だけでなく競争圧力、知識交流、専門人材市場を通じて革新を促す。
ウ 誤り。要素条件は天然資源だけでなく、高度人材や研究基盤など創出可能な専門要素を含む。
エ 誤り。政府は4要因へ影響する補助的主体で、ダイヤモンドの独立した第5要因ではない。
オ 正しい。洗練された需要条件は高い品質・機能を先取りさせ、企業の優位形成を促進する。
組織生態学
第21問は組織生態学を問う問題です。個体群密度の上昇は初期には正当性を高め設立を促すが、さらに増えると資源競争が強まり設立を抑える。正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。密度が低い初期は組織形態の正当性が乏しく、設立率が直線的に下がるとは限らない。
イ 正しい。正当化効果と競争効果の強弱が密度に応じて入れ替わる。
ウ 誤り。退出率も初期には正当化で下がり、高密度では競争により上がる方向が想定される。
エ 誤り。密度依存は設立・退出の両方へ非線形に作用する。
オ 誤り。個体群生態学は個別組織の自由な適応より、環境選択と個体群レベルの変化を重視する。
組織開発
第22問は組織開発を問う問題です。介入後は効果を評価して変化を定着させ、クライアントが自走可能なら支援関係を終結する。正答はエ。
公式正答 エ
ア 誤り。組織開発は当事者参加と対話を重視し、抵抗を一方的に排除する制度導入ではない。
イ 誤り。エントリーと契約では目的・関係・役割を合意するが、後段の具体的アクションを最初から確定し切るわけではない。
ウ 誤り。経営層だけでなく多様な階層・部門からデータを得て全体像を把握する。
エ 正しい。評価、学習の定着、自走可能性の確認、適切な終結までが介入過程に含まれる。
オ 誤り。課題の意味付けと優先順位はデータを返してクライアントと共同で検討する。
採用選抜
第23問は採用選抜を問う問題です。実職務から切り出した課題を応募者に遂行させ、入職時点の具体的職務能力を評価するのがワークサンプルテストである。正答はオ。
公式正答 オ
ア 誤り。RJPは期待を現実化して入社後の衝撃や早期離職を減らすことが主眼で、応募者数最大化ではない。
イ 誤り。非構造化面接は質問・評価が統一されず、面接者バイアスが生じやすい。
ウ 誤り。同条件で結果が安定する性質は信頼性で、妥当性は測りたい能力や成果を適切に測る程度である。
エ 誤り。既存社員の人脈に依存するため応募者が同質化し、多様性が低下する可能性がある。
オ 正しい。実際に近い課題の行動結果から、直ちに必要な職務遂行能力を直接評価する。
労働基準法
第24問は労働基準法を問う問題です。賃金は労働者本人へ直接払う必要があり任意代理人への支払はできないが、本人の使者へ渡すことは認められる。正答はエ。
公式正答 エ
ア 誤り。1か月賃金の100円未満を50円未満切捨て・以上切上げとする端数処理は認められる。
イ 誤り。通貨払いが原則で、本人同意なしに自社株式やストックオプションで退職金を代替できない。
ウ 誤り。あらかじめ就業規則で定めた金融機関休日の翌営業日払いは、一定期日払いの原則に反しない。
エ 正しい。代理人は本人に代わって受領するため不可だが、本人の意思で単に運搬する使者への交付は直接払いと扱われる。
男女雇用機会均等法
第25問は男女雇用機会均等法を問う問題です。医師等の保健指導・健診の指導事項を守れるよう、事業主は勤務時間変更や勤務軽減等を講じる義務がある。正答はウ。
公式正答 ウ
ア 誤り。実質的格差を是正する積極的改善措置として、一定の女性優遇が認められる場合がある。
イ 誤り。妊娠・出産等ハラスメント防止について、労働者にも事業主の措置へ協力する努力義務がある。
ウ 正しい。母性健康管理のため、指導事項に応じた必要措置が事業主に義務付けられる。
エ 誤り。妊娠中・産後1年以内の解雇でも、妊娠・出産等を理由としないことを事業主が証明すれば当然無効とはならない。
社会保険
第26問は社会保険を問う問題です。70歳以降でも厚生年金適用事業所で働く老齢厚生年金受給者は、在職老齢年金による支給停止の対象になり得る。正答はア。
公式正答 ア
ア 正しい。70歳以上被用者にも在職支給停止の仕組みが及ぶ。
イ 誤り。調整対象は老齢厚生年金で、老齢基礎年金は賃金額による在職支給停止の対象外である。
ウ 誤り。総報酬月額相当額は標準報酬月額と標準賞与額を基礎とし、不動産所得を全額算入しない。
エ 誤り。就労抑制を緩和する方向で支給停止基準額は近年引き上げられている。
労働時間制度
第27問は労働時間制度を問う問題です。事業場外みなしが適用されても休日労働の事実は消えず、法定休日には所定の割増賃金が必要である。正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。具体的な指揮監督の下で労働時間を算定できる場合は、みなし制度の要件を満たさない。
イ 正しい。みなしは労働時間数の算定方法であり、休日・深夜割増の規定を排除しない。
ウ 誤り。みなし制度でも休憩、休日、深夜業などの労基法規定は適用される。
エ 誤り。常時通信可能で即応を求める状態は使用者の具体的指揮監督を受けやすく、適用要件の説明が逆である。
リレーションシップ・マーケティング
第28問はリレーションシップ・マーケティングを問う問題です。顧客別収益性を識別し、優良顧客へ便益を提供して長期関係を深めることは限られた資源の配分に有効である。正答はア。
公式正答 ア
ア 正しい。パレート型の収益構造では、顧客価値に応じた関係投資が維持利益を高める。
イ 誤り。CRMはITだけでなく、従業員スキル・顧客志向・部門連携に左右される。
ウ 誤り。顧客生涯価値は将来利益・キャッシュフローを現在価値化し、獲得・維持コストも考慮する。
エ 誤り。不当に拘束する必要はないが、学習・手続・関係性などの乗換費用は継続要因として管理される。
オ 誤り。目的は単発取引の価格最大化ではなく、信頼と継続取引を通じた長期価値の最大化である。
デジタル・マーケティング
第29問はデジタル・マーケティングを問う問題です。地図検索上の店舗情報を整えることは、近隣で今すぐサービスを探す意図の強い顧客へ低コストで届く。正答はエ。
公式正答 エ
ア 誤り。フォロワー数は手段指標で、導線・反応・コンバージョンを初期から目的に結び付けて測る必要がある。
イ 誤り。小規模データでも傾向や施策比較に使え、経験則だけより継続的な計測改善が有効である。
ウ 誤り。個人情報・プライバシーへの対応は企業規模だけで免除されず、利用目的や外部送信等の適切な表示が必要になる。
エ 正しい。ローカル検索は地域と需要が明確で、店舗型中小企業の来店導線として優先度が高い。
オ 誤り。小規模事業者向けの低価格・ノーコード型MAもあり、規模だけで不適合とはいえない。
BtoBマーケティング
第30問はBtoBマーケティングを問う問題です。生産財の購買には複数部門が関与し、品質・納期・総コスト・保守体制など合理的基準が重視されやすい。正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。技術、品質、供給能力、共同開発、保守など価格以外の差別化と関係構築が重要である。
イ 正しい。購買センターの複数役割が組織目的に照らして評価するため、客観的基準の比重が大きい。
ウ 誤り。派生需要は最終需要の変化が生産財需要に増幅される加速度原理を示すことがある。
エ 誤り。専門性と顧客数の限定から、人的販売・技術提案が中心となる場合が多い。
オ 誤り。一般に購買金額が大きく顧客が限られるため、短い直接チャネルが採用されやすい。
ブランド戦略
第31問はブランド戦略を問う問題です。既知のブランドは品質の手掛かり・保証として働き、購入失敗への心理的・金銭的不安を下げる。正答はウ。
公式正答 ウ
ア 誤り。法的保護可能性はブランド要素の基本的選択基準で、初期から商標調査等が必要である。
イ 誤り。属性を狭く直接表す名称は他カテゴリーへ意味を移しにくく、拡張を制約し得る。
ウ 正しい。情報の非対称性がある購入で、ブランドが品質予測を助け知覚リスクを軽減する。
エ 誤り。音響要素は音声・動画・短尺SNSでも想起や識別を高め得る。
オ 誤り。移転可能性は異なる製品カテゴリーや地域・文化へブランド要素を展開できる程度をいう。
ブランド管理
第32問はブランド管理を問う問題です。企業が意図する意味がアイデンティティ、顧客に実際形成された認識がイメージで、両者を近づけることが重要である。正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。情報収集から購入、使用、共有まで全接点の体験がブランド評価を形成する。
イ 正しい。送り手の意図と受け手の認識のずれを把握し、接点とコミュニケーションを整合させる。
ウ 誤り。アンブレラ戦略は効率的だが、適合性の低い新製品や品質事故が親ブランドを毀損する危険がある。
エ 誤り。好調時でも市場変化や将来像に合わせた戦略的リブランディングは合理性を持つ。
消費者行動
第33問は消費者行動を問う問題です。消費者は重要・信念適合的な情報へ注意を向けやすく、既存の認知枠組みから離れ過ぎた訴求は処理されず無視されることがある。正答はエ。
公式正答 エ
ア 誤り。古典的条件付けは認知的関与の低い場面でも有効になりやすく、低関与で効果が低いとはいえない。
イ 誤り。具体的体験のエピソード記憶は情緒的な絆形成にも有効で、意味記憶だけを一律に優先しない。
ウ 誤り。高関与では主張内容を吟味する中心経路、低関与では周辺手掛かりを使う傾向がある。
エ 正しい。注意は選択的で、新規性が大き過ぎる刺激は既存スキーマと結び付かず処理を回避され得る。
オ 誤り。処理困難性は理解・好意を下げる場合が多く、専門用語が直接購買意欲を高めるとは一般化できない。
広告表現
第34問は広告表現を問う問題です。物語への移入は広告への反論を抑え、登場人物・世界観を介したブランド共感を高めやすい。正答はオ。
公式正答 オ
ア 誤り。広告主が表示内容を決定した投稿は広告であることを隠すとステルスマーケティング規制の対象になり得る。
イ 誤り。恐怖が強過ぎると否認や回避を招き、長期ロイヤルティへ安定して効くとは限らない。
ウ 誤り。No.1表示は調査時点・対象・方法など、表示を裏付ける合理的根拠と誤認防止情報が重要である。
エ 誤り。日本でも客観的に実証され、公正で比較方法が適切な比較広告は禁止されていない。
オ 正しい。物語輸送により説得意図への抵抗が弱まり、感情的結び付きが形成されやすい。
PR
第35問はPRを問う問題です。プレスリリースで伝達するだけでなく、SNS反応の分析やステークホルダーとの対話も現代のPRに含まれる。正答はア。
公式正答 ア
ア 正しい。情報発信後の反応を聴き、関係を継続的に調整する双方向性が重要である。
イ 誤り。パブリックは顧客に限らず、従業員、地域、行政、株主など組織に関わる多様な公衆を含む。
ウ 誤り。広告枠を購入する広告と異なり、PRは信頼・相互理解・関係形成を主眼とし媒体内容を完全には統制できない。
エ 誤り。有料で掲載を確保するペイド・パブリシティは、独立した編集報道と同等の客観性を当然には持たない。
ソーシャル・マーケティング
第36問はソーシャル・マーケティングを問う問題です。コトラーらはマーケティングの対象を企業間交換から、病院・大学・政府等の非営利組織や社会課題へ拡張した。正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。CSVは社会課題の解決と企業の競争力・経済価値を同時に高める共有価値の創造である。
イ 正しい。交換概念とマーケティング技法を非営利組織や社会的行動にも適用する考え方である。
ウ 誤り。三方よしは売手・買手・社会の利益を考慮し、社会志向の考え方と親和的である。
エ 誤り。例はコーズ・リレーテッド・マーケティングだが、企業利益より社会利益を常に優先するとの断定が違う。
オ 誤り。ケネディの4権利は安全・知らされる・選択・意見を聴かれる権利で、被害救済への置換が誤りである。
マーケティング・リサーチ
第37問はマーケティング・リサーチを問う問題です。カテゴリ化した満足度と性別のクロス集計について、独立性のカイ二乗検定で関連の有無を検討できる。正答はエ。
公式正答 エ
ア 誤り。既存の二次データは一般に迅速・低費用で、目的適合性を確認して先に活用を検討する。
イ 誤り。定性調査には意味・動機の深掘りという独自目的があり、定量調査の予備段階だけではない。
ウ 誤り。参与観察は人類学・社会学で発達し、研究者自身が集団活動へ参加しながら観察する方法である。
エ 正しい。2つのカテゴリ変数の度数分布が独立かをカイ二乗統計量で評価できる。
サービス・マーケティング
第38問はサービス・マーケティングを問う問題です。Peopleには従業員だけでなく共同生産者としての顧客も含まれ、入場者数管理も体験品質を左右する。正答はエ。
公式正答 エ
ア 誤り。ハッピーアワーは貯蔵できないサービス能力の閑散時間需要を平準化することが主眼である。
イ 誤り。サービス・ドミナント・ロジックは価値共創を中心とする見方で、SERVQUALそのものではない。
ウ 誤り。サービス・プロフィット・チェーンは内部サービス品質、従業員満足、生産性、顧客価値・満足・ロイヤルティ、収益性の連鎖を扱う。
エ 正しい。顧客もサービス環境を構成するため、混雑管理はPeopleの管理課題となる。
オ 誤り。Processは顧客接点を含む提供手順・流れ全体で、バックヤード効率だけを指さない。
消費者行動
第39問は消費者行動を問う問題です。健康食品を勧める家族は、本人の態度や購買行動に影響する準拠集団に当たる。正答はウ。
公式正答 ウ
ア 誤り。記載された文化・社会・経済特性だけから排他的チャネルが最適とは導けない。
イ 誤り。家族への情報提供、減塩でも満足できる味の訴求、価格施策などの示唆を得られる。
ウ 正しい。家族は身近な一次的準拠集団として規範的・情報的影響を及ぼす。
エ 誤り。地域で共有された長年の食習慣は文化・下位文化の影響を受ける。
オ 誤り。年齢、所得、就業・年金生活などは人口統計的属性に含まれる。
販売管理
第40問は販売管理を問う問題です。人的販売は見込み客発見・評価、事前準備、接近、提示、反論処理、成約、追跡へ進み、小さな依頼から始める技法も接近に使える。正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。インターナル・マーケティングは従業員を内部顧客と捉え、教育・動機づけ・部門連携を整える活動で、社員割引だけではない。
イ 正しい。販売プロセスの各段階と、小さな承諾から次の承諾を得るフット・イン・ザ・ドアの利用場面が整合する。
ウ 誤り。標準品では電子商取引やデジタル調達も重要で、BtoBなら常に人的販売中心ではない。
エ 誤り。人的販売は広告・販促・PR等と並ぶプロモーション・ミックスの要素である。
オ 誤り。プッシュは主に流通業者へ人的販売・販促で押し込む戦略で、最終消費者への広告中心はプルに当たる。
流通チャネル
第41問は流通チャネルを問う問題です。bは開放的流通の長所と価格競争リスク、dは保管の時間調整・品質維持機能を正しく説明する。正答はエ。
公式正答 エ
ア 誤り。aが誤りである。オムニチャネルは複数接点を統合し一貫した顧客体験を作る考えで、単なる二重チャネルではない。
イ 誤り。aに加えcも誤りである。卸売業者は取引総数の削減や需給結合により社会的流通費用を下げることがある。
ウ 誤り。dは正しいがaが誤りなのでこの組合せではない。
エ 正しい。開放的流通は市場カバレッジと規模を高める反面チャネル内価格競争を招き、倉庫は品質保持と時間的需給調整を担う。
出典は中小企業診断協会「令和8年度中小企業診断士第1次試験問題・正解」です。問題本文、選択肢、図表は転載していません。正答は協会の公表正解と照合しています。
解説は資格Hubが独自に作成したもので、試験実施団体とは関係ありません。