資格Hub令和8年度・科目B・25設問・公式正答照合
制度会計、原価計算、財務分析、企業価値、投資評価を扱います。仕訳とキャッシュフローを同じ数値で照合します。全25採点設問の公式正答と、各選択肢の判断根拠をこのページに載せています。
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | エ | 法人税申告の期限 |
| 第2問 | ウ | 税抜方式による消費税処理 |
| 第3問 | イ | 試算表と貸借対照表の表示 |
| 第4問 | イ | 金銭債権の流動・固定分類 |
| 第5問 | イ | 有形固定資産の減価償却表示 |
| 第6問 | ア | 子会社株式と有価証券評価 |
| 第7問 | ウ | 負債の認識と総額表示 |
| 第8問 | ウ | 1年基準による負債区分 |
| 第9問 | エ | 株式取得直後の連結処理 |
| 第10問 | イ | 現金同等物と活動区分 |
| 第11問 設問1 | イ | 与えられた財務諸表で算定できる指標 |
| 第11問 設問2 | イ | 固定比率などの財務指標 |
| 第12問 | イ | 賃金支払額から実際発生額を求める |
| 第13問 | エ | 管理可能利益による事業部評価 |
| 第14問 | エ | 掛取引を反映した資金繰り |
| 第15問 | ウ | 法人税を考慮したMM理論 |
| 第16問 | イ | 買掛金による企業間信用 |
| 第17問 | イ | 遊休設備利用の差額利益 |
| 第18問 | イ | 取替投資のNPV |
| 第19問 | ア | トービンの分離定理 |
| 第20問 | イ | 負債利子率とROAが等しい場合のレバレッジ |
| 第21問 | ア | M&Aにおける企業価値評価 |
| 第22問 | イ | 残余利益モデルによる株主価値 |
| 第23問 | ウ | オプションの時間価値 |
| 第24問 | イ | 企業リスクの負担と移転 |
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制度会計、原価計算、財務分析、企業価値、投資評価を扱います。仕訳とキャッシュフローを同じ数値で照合します。利益と現金、取得時と決算時、埋没原価と関連原価を混同しないことが要点です。
法人税
法人税の申告期限は事業年度の終了を起点に決まります。内国法人は原則として事業年度終了日の翌日から2か月以内に確定申告書を提出する。正答はエ。
公式正答 エ
ア 誤り。法人税の所得計算は益金から損金を控除して行い、会計上の収益・費用と常に一致するわけではない。
イ 誤り。課税所得や納付税額がゼロでも、確定申告書の提出義務が当然に消えるわけではない。
ウ 誤り。欠損金の繰越控除には原則として青色申告書を提出していることなどの要件がある。
エ 正しい。申告期限の延長等がない通常の場合、事業年度終了日の翌日から2か月以内が提出期限である。
消費税会計
第2問は消費税会計を問う問題です。決算時に仮受消費税と仮払消費税を相殺し、納付超過分を未払消費税として計上する。正答はウ。
公式正答 ウ
ア 誤り。仮払消費税は仕入時に一時的に計上する資産勘定であり、税抜方式では仕入費用そのものではない。
イ 誤り。給与は消費税の課税仕入れに当たらず、仮払消費税を計上しない。
ウ 正しい。売上時の仮受税額から仕入時の仮払税額を差し引いた納付額を未払消費税とする。
エ 誤り。税込11,000円の税抜額は10,000円、消費税額は1,000円である。
勘定科目の分類
第3問は勘定科目の分類を問う問題です。貸倒引当金は資産の控除項目、賞与引当金は負債、自己株式は純資産の控除項目である。正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。社債発行費は繰延資産であり、貸方残高の負債ではない。
イ 正しい。貸倒引当金は貸方残高だが資産から控除し、賞与引当金は貸方の負債、自己株式は借方残高だが純資産から控除する。
ウ 誤り。社債発行費と利益準備金は、設問が示す残高方向・表示区分の組合せにならない。
エ 誤り。利益準備金は純資産の貸方残高であり、借方残高ではない。
オ 誤り。賞与引当金は資産控除項目Aではなく負債項目Bに該当する。
中小企業会計指針
第4問は中小企業会計指針を問う問題です。事業上の未収金でも回収期限などにより流動・固定を区分するため、弁済可能性等を無視して必ず流動資産とする説明が不適切である。正答はイ。
公式正答 イ
ア 適切。金銭債権は取得価額を基礎とし、取立不能のおそれがあれば貸倒見積額を控除する。
イ 不適切。通常取引から生じた未収金でも、正常営業循環基準や1年基準などにより分類し、状況を無視して一律に流動資産とはしない。
ウ 適切。デリバティブ取引から生じる正味債権・債務は原則として時価で評価する。
エ 適切。一般債権は、実際に発生した回収不能額の履歴など客観資料から将来損失を一括推定する。
固定資産会計
第5問は固定資産会計を問う問題です。取得原価から減価償却累計額を直接控除した純額だけを貸借対照表に表示する方法も認められる。正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。資産の性質や使用実態に応じ、種類ごとに異なる合理的な減価償却方法を選べる。
イ 正しい。直接控除形式では帳簿価額だけを表示し、控除した累計額を注記等で示すことができる。
ウ 誤り。一括償却資産は取得価額の全額を初年度損金にする制度ではなく、原則3年間で均等償却する。
エ 誤り。製造設備の減価償却費は製造原価に含まれるなど、すべてが販売費及び一般管理費になるわけではない。
中小企業会計指針
第6問は中小企業会計指針を問う問題です。子会社株式の売却損益は通常の営業外ではなく、原則として特別損益に表示する。正答はア。
公式正答 ア
ア 正しい。子会社株式の処分は臨時的・巨額となり得るため、原則として特別損益に区分する。
イ 誤り。ゴルフ会員権は原則取得価額で計上し、時価下落等に応じて減損を検討する。毎期時価評価する金融商品ではない。
ウ 誤り。市場価格がなくても、発行会社の財政状態が著しく悪化した場合などは実質価額による減損処理の対象となる。
エ 誤り。同一銘柄の取得単価は原則として総平均法または移動平均法で算定する。
負債会計
第7問は負債会計を問う問題です。前払利息を差し引いて入金されても、借入金は返済義務のある元金2,000,000円で計上する。正答はウ。
公式正答 ウ
ア 誤り。12月から3月までの4か月分を当期負担とするため、賞与引当金は3,000,000円×4/6=2,000,000円である。
イ 誤り。前受金と未収金は相手先も性質も異なるため、原則として相殺せず総額表示する。
ウ 正しい。実際入金額との差5,000円は前払利息等で処理し、短期借入金は契約元金で認識する。
エ 誤り。確定申告で納付すべき当期税額は未払法人税等であり、繰延税金負債は将来加算一時差異に対する税効果である。
計算書類の表示
第8問は計算書類の表示を問う問題です。決算日の翌日から1年以内に返済期限を迎える長期借入金は、流動負債へ振り替えて表示する。正答はウ。
公式正答 ウ
ア 誤り。会社計算規則の損益計算書で税引後営業利益という区分表示は要求されない。
イ 誤り。販売費と一般管理費は合算して表示でき、必ず別々の合計を掲げるわけではない。
ウ 正しい。ワンイヤールールにより、1年以内返済予定の部分は短期性の流動負債となる。
エ 誤り。定期預金でも満期までの期間が短ければ流動資産の現金及び預金に表示され得る。
連結会計
第9問は連結会計を問う問題です。取得直後の連結利益剰余金は親会社P社の10,000千円である。正答はエ。
公式正答 エ
ア 誤り。親子の単純合算104,000千円から投資と資本を相殺し、のれん等を調整するため、資産合計は単純合算額にならない。
イ 誤り。S社純資産9,000千円の70%は6,300千円で、取得対価10,000千円との差3,700千円がのれんである。
ウ 誤り。非支配株主持分はS社純資産9,000千円の30%=2,700千円である。
エ 正しい。取得時のS社利益剰余金は投資と資本の相殺対象で、取得直後の連結利益剰余金はP社の10,000千円となる。
キャッシュ・フロー計算書
第10問はキャッシュ・フロー計算書を問う問題です。前期に取得した備品の未払代金を当期に支払っても、固定資産取得に係る支出なので投資活動に区分する。正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。要求払の外貨普通預金も現金に含まれ、為替変動は別途換算差額として調整する。
イ 正しい。支払時期が翌期でも、支出の性質は有形固定資産取得であり投資キャッシュ・フローとなる。
ウ 誤り。現金同等物の3か月基準は決算日からではなく、取得日から満期日までの期間で判定する。
エ 誤り。キャッシュ・フロー計算書に計上するのは実際の支払額で、当期末未払額そのものは当期の現金支出ではない。
財務比率分析
公式正答 イ
売上高2,500千円と総資本3,000千円が示されているため、総資本回転率を算定できる。正答はイ。
ア 誤り。インタレスト・カバレッジ・レシオには支払利息等が必要だが、営業外費用の内訳が示されていない。
イ 正しい。総資本回転率=売上高÷総資本=2,500÷3,000=約0.83回と求められる。
ウ 誤り。配当性向には配当金額が必要で、資料には記載がない。
エ 誤り。労働分配率には人件費または付加価値の内訳が必要で、要約表だけでは求められない。
安全性分析
公式正答 イ
固定資産2,000千円を純資産1,500千円で割ると固定比率は約133%となる。正答はイ。
ア 誤り。固定長期適合率=固定資産2,000÷(純資産1,500+固定負債1,000)×100=80%である。
イ 正しい。固定比率=固定資産2,000÷純資産1,500×100=約133%である。
ウ 誤り。自己資本比率=純資産1,500÷総資産3,000×100=50%である。
エ 誤り。流動比率=流動資産1,000÷流動負債500×100=200%である。
労務費会計
第12問は労務費会計を問う問題です。実際労務費は支払29.6百万円+月末未払7百万円-月初未払6百万円=30.6百万円である。正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。間接作業6,000時間と手待200時間を予定賃率で評価すると、間接労務費は12.4百万円である。
イ 正しい。現金支払額を未払賃金の増減で発生主義に直すと30.6百万円になる。
ウ 誤り。直接労務費は8,800時間×2,000円=17.6百万円である。
エ 誤り。予定賃金消費額は15,000時間×2,000円=30百万円で、実際30.6百万円との差0.6百万円は不利差異である。
事業部制会計
第13問は事業部制会計を問う問題です。責任者評価では管理不能固定費を除き、売上高-変動費-管理可能個別固定費を比較する。C部門の300百万円が最大で、正答はエ。
公式正答 エ
ア 誤り。管理可能利益はA=250、B=100、C=300百万円で同額ではない。
イ 誤り。A部門の管理可能利益250百万円はC部門を下回る。
ウ 誤り。B部門は売上が最大でも管理可能固定費が大きく、管理可能利益は100百万円にとどまる。
エ 正しい。C部門は800-400-100=300百万円で、責任者が管理できる範囲の利益が最も大きい。
資金予算
第14問は資金予算を問う問題です。6月の売掛金回収は560、買掛金支払は420、当月収支は+40で、前月繰越80を加えた次月繰越は120百万円となる。正答はエ。
公式正答 エ
ア 誤り。5月掛売上の40%=200と6月掛売上の60%=360の合計は560百万円である。
イ 誤り。5月掛仕入の50%=200と6月掛仕入の50%=220を合わせた支払額は420百万円で、5月の380百万円より大きい。
ウ 誤り。6月収入は280+560=840、支出は240+420+110+30=800なので差引は+40百万円である。
エ 正しい。6月前月繰越80に当月余剰40を加え、次月繰越は120百万円となる。
資本構成
第15問は資本構成を問う問題です。法人税があり倒産コストがなければ、負債利子の節税効果により負債比率が高いほど企業価値が増える。正答はウ。
公式正答 ウ
ア 誤り。内部資金、負債、株式という調達順位はペッキングオーダー理論の説明で、順序も設問と異なる。
イ 誤り。税効果と倒産リスクがともにある場合は便益と費用の均衡で最適構成が決まり、自己資本比率を上げれば常に価値が上がるとはいえない。
ウ 正しい。利息損金算入によるタックス・シールドの現在価値が負債利用に応じて増える。
エ 誤り。税も倒産リスクもない完全市場では、企業価値は資本構成から独立する。
短期金融
第16問は短期金融を問う問題です。買手は仕入代金を後払いにすることで売手から資金を借りるのと同じ効果を得るため、短期の外部金融となる。正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。売手にとって売掛金は資金の運用・信用供与であり、資金調達手段ではない。
イ 正しい。買掛金や支払手形は、取引先が提供する支払猶予という外部からの短期資金である。
ウ 誤り。買手の内部留保ではなく、取引先という外部主体から信用を受けている。
エ 誤り。金融機関を介さなくても当事者間の信用供与であり、買手側では外部金融に分類される。
意思決定会計
第17問は意思決定会計を問う問題です。増産の限界利益480,000円から追加管理費80,000円と転貸の純機会利益220,000円を控除すると180,000円となる。正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。転貸収入だけでなく転貸時の管理費も機会費用計算に含めると100,000円にはならない。
イ 正しい。800個×(1,800-1,200)-80,000-(240,000-20,000)=180,000円である。
ウ 誤り。400,000円は増産限界利益480,000円から追加管理費だけを引いた額で、失う転貸利益を考慮していない。
エ 誤り。共通して発生する倉庫賃借料300,000円は差額原価に含めず、転貸収入を増産利益へ加算もしない。
設備投資評価
第18問は設備投資評価を問う問題です。税引後操業費削減910千円と減価償却増加の節税90千円を合わせた年次CF1,000千円の現在価値は4,450千円で、投資額控除後NPVは450千円となる。正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。税引後キャッシュフローと減価償却の節税効果を正しく加えるとNPVはマイナスにならない。
イ 正しい。{1,300×(1-0.30)+(800-500)×0.30}×4.45-4,000=450千円である。
ウ 誤り。減価償却費をそのまま現金流入として扱うなど、税効果の調整を誤った値である。
エ 誤り。操業費削減を税引前のまま現在価値化すると過大評価になる。
ポートフォリオ理論
第19問はポートフォリオ理論を問う問題です。安全資産があると、接点となる危険資産ポートフォリオは市場データで一意に決まり、投資家のリスク回避度は安全資産との配分だけに影響する。正答はア。
公式正答 ア
ア 正しい。危険資産の選択と、安全資産・危険資産間の配分を分離できる。
イ 誤り。最小分散ポートフォリオは分散・共分散で決まり、個々の投資家の効用やリスク回避度には依存しない。
ウ 誤り。フロンティアには各資産の期待収益率だけでなく、分散と資産間共分散が必要で、2変数だけという説明は不十分である。
エ 誤り。分離定理が示すのは共通の危険資産ポートフォリオと安全資産の組合せであり、リスク・プレミアムが市場リターンそのものに比例するという説明ではない。
財務レバレッジ
第20問は財務レバレッジを問う問題です。ROA3%と負債利子率3%が等しいので、負債比率を変えてもROEは3%のまま変わらない。正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。レバレッジ効果はROAと負債利子率の差で連続的に決まり、特定比率を境に急上昇する設定ではない。
イ 正しい。ROE=ROA+(ROA-利子率)×負債/自己資本で、括弧内がゼロとなる。
ウ 誤り。ROAが利子率を上回る場合なら負債比率上昇でROEは上がるが、本問では両者が等しい。
エ 誤り。ROAが利子率を下回る場合の逆レバレッジに該当せず、ROEは低下しない。
企業評価
第21問は企業評価を問う問題です。収益還元方式は将来利益・キャッシュフローを割引いて価値を求めるため、将来の収益力を直接反映しやすい。正答はア。
公式正答 ア
ア 正しい。DCF法などのインカム・アプローチは将来キャッシュフローとリスクを価値へ織り込む。
イ 誤り。純資産方式は貸借対照表上の資産負債を基礎とし、自己創設の研究開発力やブランドなどを捉えにくい。
ウ 誤り。非上場企業でも類似上場会社の倍率を使う類似会社比較法を適用できる。
エ 誤り。マルチプル法は簡便で市場水準を反映しやすい反面、対象企業固有の収益構造や成長性を粗く扱いやすい。
株式価値評価
第22問は株式価値評価を問う問題です。第15期残余利益20万円、第16期残余利益10万円を現在価値化し、期首簿価2,000万円へ加えると約2,027万円となる。正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。第16期の残余利益も第15期末簿価2,220万円を資本コスト計算の基礎にして加える必要がある。
イ 正しい。2,000+(220-200)×0.91+{232-(2,000+220)×0.10}×0.83=2,026.5万円で、四捨五入して2,027万円である。
ウ 誤り。残余利益の割引または第16期の期首簿価の扱いが1万円分ずれる。
エ 誤り。当期純利益をそのまま価値へ加えるのではなく、要求利益を控除した残余利益だけを加える。
デリバティブ
第23問はデリバティブを問う問題です。時間価値=オプション価格-本源的価値で比較すると、権利行使価格25,450円のプットは本源的価値0、時間価値380円で最大となる。正答はウ。
公式正答 ウ
ア 誤り。コールの本源的価値は25,480-25,300=180円で、時間価値は420-180=240円である。
イ 誤り。本源的価値30円を差し引き、時間価値は330円である。
ウ 正しい。原資産価格が権利行使価格を上回るのでプットの本源的価値は0、価格380円の全額が時間価値となる。
エ 誤り。プットの本源的価値は25,600-25,480=120円で、時間価値は270円である。
リスクマネジメント
第24問はリスクマネジメントを問う問題です。有限責任を表すaと、保険によるリスク移転を表すcが正しい。正答はイ。
公式正答 イ
ア 誤り。aは正しいが、事業構成が変われば収益変動や返済能力も変わり、信用リスクは変化し得るためbは誤りである。
イ 正しい。株主の損失負担は原則出資額までで、保険契約により一定の事故損失を保険会社へ移せる。
ウ 誤り。需要量と価格以外にも原価、操業、競争、災害等の不確実性があるため、dは成立しない。
エ 誤り。cは正しいが、ポートフォリオ変更で信用リスクが変わらないとするbが誤りである。
オ 誤り。保険移転を示すcは正しい一方、営業リスクが完全に消えるとするdは誤りである。
出典は中小企業診断協会「令和8年度中小企業診断士第1次試験問題・正解」です。問題本文、選択肢、図表は転載していません。正答は協会の公表正解と照合しています。
解説は資格Hubが独自に作成したもので、試験実施団体とは関係ありません。