公式正答
公式正答 ウ
男女雇用機会均等法はどう解くか
医師等の保健指導・健診の指導事項を守れるよう、事業主は勤務時間変更や勤務軽減等を講じる義務がある。正答はウ。
第25問の各選択肢をどう見分けるか
ア 誤り。実質的格差を是正する積極的改善措置として、一定の女性優遇が認められる場合がある。
イ 誤り。妊娠・出産等ハラスメント防止について、労働者にも事業主の措置へ協力する努力義務がある。
ウ 正しい。母性健康管理のため、指導事項に応じた必要措置が事業主に義務付けられる。
エ 誤り。妊娠中・産後1年以内の解雇でも、妊娠・出産等を理由としないことを事業主が証明すれば当然無効とはならない。
出典：令和8年度中小企業診断士第1次試験問題・正解。問題本文・選択肢・図表は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。