令和8年度・企業経営理論第24問

賃金支払の直接払い原則

第24問は労働基準法を問う問題です。賃金は労働者本人へ直接払う必要があり任意代理人への支払はできないが、本人の使者へ渡すことは認められる。正答はエ。

公式正答

公式正答 エ

労働基準法はどう解くか

賃金は労働者本人へ直接払う必要があり任意代理人への支払はできないが、本人の使者へ渡すことは認められる。正答はエ。

第24問の各選択肢をどう見分けるか

ア 誤り。1か月賃金の100円未満を50円未満切捨て・以上切上げとする端数処理は認められる。

イ 誤り。通貨払いが原則で、本人同意なしに自社株式やストックオプションで退職金を代替できない。

ウ 誤り。あらかじめ就業規則で定めた金融機関休日の翌営業日払いは、一定期日払いの原則に反しない。

エ 正しい。代理人は本人に代わって受領するため不可だが、本人の意思で単に運搬する使者への交付は直接払いと扱われる。

出典:令和8年度中小企業診断士第1次試験問題・正解。問題本文・選択肢・図表は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。

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