令和8年度・経済学・経済政策第22問

現物給付と予算制約

第22問は教育無償化の消費効果を問う問題です。aとbは正しいが、EからCへの移動では他財消費が増えるとは読めないためcは誤りである。正答はア。

公式正答

公式正答 ア

教育無償化の消費効果はどう解くか

aとbは正しいが、EからCへの移動では他財消費が増えるとは読めないためcは誤りである。正答はア。

第22問の各選択肢をどう見分けるか

ア 正しい。AからCなら無償枠によって教育消費が可能になり、Aに留まるなら価格以外の理由で教育を選ばない。EからCでは教育は増えても縦軸の他財消費は増えない。

イ 誤り。bは正しく、Aに留まる選択は無償化後も教育を消費しないことを示す。

ウ 誤り。aも正しいため、この真偽の組合せではない。

エ 誤り。aを誤りとしているが、AからCへの変化は無償給付が教育消費を可能にしたケースである。

オ 誤り。aとbがともに正しく、cだけが誤りである。

出典:令和8年度中小企業診断士第1次試験問題・正解。問題本文・選択肢・図表は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。

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