令和8年度・財務・会計第1問

法人税申告の期限

法人税の申告期限は事業年度の終了を起点に決まります。内国法人は原則として事業年度終了日の翌日から2か月以内に確定申告書を提出する。正答はエ。

公式正答

公式正答 エ

法人税はどう解くか

内国法人は原則として事業年度終了日の翌日から2か月以内に確定申告書を提出する。正答はエ。

第1問の各選択肢をどう見分けるか

ア 誤り。法人税の所得計算は益金から損金を控除して行い、会計上の収益・費用と常に一致するわけではない。

イ 誤り。課税所得や納付税額がゼロでも、確定申告書の提出義務が当然に消えるわけではない。

ウ 誤り。欠損金の繰越控除には原則として青色申告書を提出していることなどの要件がある。

エ 正しい。申告期限の延長等がない通常の場合、事業年度終了日の翌日から2か月以内が提出期限である。

出典:令和8年度中小企業診断士第1次試験問題・正解。問題本文・選択肢・図表は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。

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