令和8年度・財務・会計・第4問

金銭債権の流動・固定分類

第4問は中小企業会計指針を問う問題です。事業上の未収金でも回収期限などにより流動・固定を区分するため、弁済可能性等を無視して必ず流動資産とする説明が不適切である。正答はイ。

公式正答

公式正答 イ

中小企業会計指針はどう解くか

事業上の未収金でも回収期限などにより流動・固定を区分するため、弁済可能性等を無視して必ず流動資産とする説明が不適切である。正答はイ。

第4問の各選択肢をどう見分けるか

ア 適切。金銭債権は取得価額を基礎とし、取立不能のおそれがあれば貸倒見積額を控除する。

イ 不適切。通常取引から生じた未収金でも、正常営業循環基準や1年基準などにより分類し、状況を無視して一律に流動資産とはしない。

ウ 適切。デリバティブ取引から生じる正味債権・債務は原則として時価で評価する。

エ 適切。一般債権は、実際に発生した回収不能額の履歴など客観資料から将来損失を一括推定する。

出典:令和8年度中小企業診断士第1次試験問題・正解。問題本文・選択肢・図表は転載せず、解説は資格Hubが独自に作成。

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