公式正答
法務省公表の正答は6
司法試験予備試験 行政法 第21問はどう解くか
不作為・無効等確認訴訟について、結論を分ける要件、判例、条文又は計算過程を確認します。法務省公表の正答は6です。
不作為・無効等確認訴訟の解説
ア 誤り
条文は「法令に基づく申請をした者」を原告とします。申請が最終的に適法と評価されることまでを独立の提訴要件として加えた表現ではありません。
根拠：行政事件訴訟法37条
イ 正しい
取消訴訟で審査請求前置が課される処分でも、無効等確認訴訟は原則として裁決前に提起できます。無効確認は処分の重大な瑕疵を直接争う制度です。
根拠：行政事件訴訟法38条・8条
ウ 誤り
形式上無効と主張される処分でも、現実に執行され不利益を生むことがあります。そのため無効等確認訴訟にも執行停止に関する規定が準用されます。
根拠：行政事件訴訟法38条3項
公式正答との照合
| 確認方法 | 独自解説から正答を再構成し、法務省公表の正答と全解答欄を照合 |
|---|---|
| 解説から導いた答え | 6 |
| 法務省公表 | 6 |
| 照合結果 | 一致 |
出典：法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。