第13問 行政処分の無効・理由付記・撤回・裁決
行政法第13問は、行政処分の無効・理由付記・撤回・裁決を問う問題です。法務省公表の正答はNo.25＝2、No.26＝1、No.27＝2、No.28＝1です。
法務省公表の正答はNo.25＝2、No.26＝1、No.27＝2、No.28＝1
ア 誤り
違法が重大かつ明白で処分が無効と評価される場合、公定力を理由に取消しまで完全な効力を認めることはできません。無効な処分は当初から効力を生じないものとして扱われます。
根拠：行政処分の無効
イ 正しい
処分時に理由を示す制度は、行政庁の判断慎重化と相手方の不服申立ての便宜を目的とします。後の裁決で根拠を説明しても、処分時の理由不備は治癒されません。
根拠：理由付記の瑕疵
ウ 誤り
明文の撤回規定がなくても、処分後の事情変更や公益上の必要から撤回が認められる場合があります。ただし相手方の信頼保護と公益を比較し、無制限には行えません。
根拠：授益的処分の撤回
エ 正しい
処分を取り消す認容裁決は関係行政庁を拘束し、裁決庁自身も原則として変更できません。特別の法的根拠なしに、後から誤りを理由として職権取消しはできないとされます。
根拠：認容裁決の不可変更力
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第14問 行政手続法の意見公募手続
行政法第14問は、行政手続法の意見公募手続を問う問題です。法務省公表の正答は4です。
法務省公表の正答は4
ア 正しい
やむを得ない理由があれば、原則30日以上の意見提出期間を短縮できます。その場合は、命令等の案を公示する際に短縮理由も明らかにします。
根拠：行政手続法40条1項
イ 誤り
命令等の案だけでなく、内容を理解するために必要な関連資料もあらかじめ公示しなければなりません。資料公示の有無が全面的な裁量に委ねられているわけではありません。
根拠：行政手続法39条1項
ウ 誤り
委員会等が意見公募手続に準じる手続を既に実施した場合、命令等制定機関は重ねて同じ手続をする必要がありません。手続重複を避ける例外です。
根拠：行政手続法40条2項
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第15問 公務員懲戒処分の裁量審査
行政法第15問は、公務員懲戒処分の裁量審査を問う問題です。法務省公表の正答はNo.30＝2、No.31＝1、No.32＝1、No.33＝2です。
法務省公表の正答はNo.30＝2、No.31＝1、No.32＝1、No.33＝2
ア 誤り
懲戒事由に該当する事実があるかは法適用の問題です。最高裁が広い裁量を認めた中心は、懲戒を行うか、行うならどの処分を選ぶかであり、抽象的文言だけを理由に事由該当性まで自由裁量としたものではありません。
根拠：神戸税関事件
イ 正しい
法が処分を行うか否かの一義的基準を置いていないため、懲戒権者は行為の性質、結果、職員の態度や過去の処分歴などを総合して決定できます。
根拠：神戸税関事件
ウ 正しい
処分種類の選択にも一義的基準はなく、諸事情を考慮する懲戒権者の裁量が認められます。
根拠：神戸税関事件
エ 誤り
裁判所は自ら選ぶ処分と比較して重いかを審査するのではありません。社会観念上著しく妥当性を欠き、裁量権の範囲を逸脱又は濫用した場合に限って違法とします。
根拠：裁量権の逸脱・濫用審査
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第16問 行政指導の限界・明確化・救済
行政法第16問は、行政指導の限界・明確化・救済を問う問題です。法務省公表の正答はNo.34＝2、No.35＝1、No.36＝1、No.37＝2です。
法務省公表の正答はNo.34＝2、No.35＝1、No.36＝1、No.37＝2
ア 誤り
行政指導は柔軟な手法ですが、行政機関の任務又は所掌事務の範囲内で行う必要があります。権限外の需要へ自由に介入できる制度ではありません。
根拠：行政手続法32条1項
イ 正しい
口頭か書面かを問わず、担当者は相手方に行政指導の趣旨・内容と責任者を明確に示す必要があります。相手方が書面交付を求められる場面も定められています。
根拠：行政手続法35条1項
ウ 正しい
中止等の求めは、法律に根拠を置く行政指導で、法令違反の是正を求めるものが対象です。任意の助言全般について設けられた不服申立てではありません。
根拠：行政手続法36条の2
エ 誤り
国家賠償法上の公権力の行使は強制的処分だけに限られません。公務員が職務として行う行政指導も含まれ得るため、違法な行政指導による損害を同法で請求できる場合があります。
根拠：国家賠償法1条1項
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第17問 行政上の義務履行確保
行政法第17問は、行政上の義務履行確保を問う問題です。法務省公表の正答は6です。
法務省公表の正答は6
ア 誤り
強制徴収の特別手続が法律で用意された公法上の金銭債権は、その行政上の手続によるべきです。国や自治体が任意に民事執行へ乗り換えることはできません。
根拠：宝塚市パチンコ店規制条例事件等の自力執行原則
イ 正しい
条例違反に対する秩序罰としての過料は、地方公共団体の長が行政処分として科すことができ、刑事裁判所による科刑手続を要しません。
根拠：地方自治法14条3項・255条の3
ウ 誤り
過少申告加算税は申告納税制度の秩序維持を目的とする行政上の措置で、刑罰とは性質が異なります。同じ事実について刑罰と併科しても二重処罰には当たりません。
根拠：加算税と刑罰
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第18問 情報公開法の開示請求手続
行政法第18問は、情報公開法の開示請求手続を問う問題です。法務省公表の正答はNo.39＝2、No.40＝1、No.41＝1、No.42＝2です。
法務省公表の正答はNo.39＝2、No.40＝1、No.41＝1、No.42＝2
ア 誤り
会計検査院も情報公開法上の行政機関に含まれ、その保有する行政文書は開示請求の対象になります。内閣から独立した地位だけで制度外にはなりません。
根拠：情報公開法2条1項
イ 正しい
開示請求書の形式的不備を補正させる場合、請求者が対象文書を特定できるよう、行政機関の長には参考情報を提供する努力義務があります。
根拠：情報公開法4条2項
ウ 正しい
他の行政機関が作成した文書など、そちらで開示判断することに正当な理由がある場合、作成機関と協議した上で事案を移送できます。
根拠：情報公開法12条1項
エ 誤り
法定期間内に決定も延長通知もないことから、自動的に不開示決定があったとはみなされません。放置への救済は、不作為の違法確認訴訟などの要件に従って求めます。
根拠：不開示決定の擬制なし
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第19問 取消訴訟の訴えの利益
行政法第19問は、取消訴訟の訴えの利益を問う問題です。法務省公表の正答はNo.43＝1、No.44＝2、No.45＝1、No.46＝2です。
法務省公表の正答はNo.43＝1、No.44＝2、No.45＝1、No.46＝2
ア 正しい
工事完了後は、建築確認を取り消しても確認前の状態へ戻す効果がなく、確認処分の取消し自体による法的利益は失われるとされます。
根拠：建築確認取消訴訟
イ 誤り
後に立候補で退職扱いとなっても、免職期間中の給与や退職手当などの回復利益が残り得ます。免職取消しを求める利益が当然に消えるわけではありません。
根拠：公務員免職処分取消訴訟
ウ 正しい
増額再更正は当初更正を含めて課税標準と税額を改めて確定し、当初更正を吸収します。そのため争う対象は再更正となり、当初更正だけの取消利益は失われます。
根拠：増額再更正処分
エ 誤り
停止期間が終わっても、処分歴が将来の加重処分など法的不利益につながる期間は取消利益が残り得ます。期間経過の瞬間に常に消滅するわけではありません。
根拠：運転免許停止処分取消訴訟
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第20問 取消訴訟の判断基準時・訴え変更・証拠調べ
行政法第20問は、取消訴訟の判断基準時・訴え変更・証拠調べを問う問題です。法務省公表の正答は6です。
法務省公表の正答は6
ア 誤り
処分の適法性は原則として処分時の法令と事実状態を基準に判断します。後の法改正を当然に遡及させ、口頭弁論終結時の法で処分を評価するものではありません。
根拠：処分時説
イ 正しい
請求の基礎が同じで変更が相当なら、原告の申立てにより、取消請求から帰属主体に対する損害賠償請求へ訴えを変更できます。
根拠：行政事件訴訟法21条
ウ 誤り
行政事件訴訟法に特則がない事項には民事訴訟法が適用されます。裁判所は検証を行い、目的物の提示を命じることができます。
根拠：行政事件訴訟法7条
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第21問 不作為・無効等確認訴訟
行政法第21問は、不作為・無効等確認訴訟を問う問題です。法務省公表の正答は6です。
法務省公表の正答は6
ア 誤り
条文は「法令に基づく申請をした者」を原告とします。申請が最終的に適法と評価されることまでを独立の提訴要件として加えた表現ではありません。
根拠：行政事件訴訟法37条
イ 正しい
取消訴訟で審査請求前置が課される処分でも、無効等確認訴訟は原則として裁決前に提起できます。無効確認は処分の重大な瑕疵を直接争う制度です。
根拠：行政事件訴訟法38条・8条
ウ 誤り
形式上無効と主張される処分でも、現実に執行され不利益を生むことがあります。そのため無効等確認訴訟にも執行停止に関する規定が準用されます。
根拠：行政事件訴訟法38条3項
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第22問 行政事件訴訟の仮の救済
行政法第22問は、行政事件訴訟の仮の救済を問う問題です。法務省公表の正答は7です。
法務省公表の正答は7
ア 誤り
執行停止は独立した申立てだけでは利用できず、本案となる取消訴訟が係属していることを要します。緊急性は必要ですが、本案提起が不要になるわけではありません。
根拠：行政事件訴訟法25条2項
イ 誤り
回復困難な被害を防ぐ緊急性があっても、救済決定が社会全体へ深刻な支障を生じさせる危険があるとき、仮の差止めは認められません。
根拠：行政事件訴訟法37条の5第3項
ウ 正しい
内閣総理大臣は決定前にも後にも異議を述べられます。決定後の異議が適法に出された場合、裁判所は仮の義務付けを取り消します。
根拠：行政事件訴訟法37条の5・27条
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第23問 国家賠償法上の違法性
行政法第23問は、国家賠償法上の違法性を問う問題です。法務省公表の正答は6です。
法務省公表の正答は6
ア 誤り
後に再審無罪が確定したという結果だけで、当時の起訴・追行が国家賠償法上違法になるわけではありません。当時の証拠資料に照らし合理的根拠を欠いていたかを別に判断します。
根拠：再審無罪と公訴提起の違法性
イ 正しい
申請書類を通常の注意で確認すれば法令不適合を発見できたのに、漫然と見落として確認した場合、職務上の注意義務違反として国家賠償法上の違法性が認められます。
根拠：建築確認の審査過誤
ウ 誤り
権限行使が社会的に期待されるだけで直ちに違法とはなりません。法の趣旨・権限の性質・被害の切迫性などから、不行使が許容限度を超えて著しく合理性を欠く場合に違法となります。
根拠：規制権限不行使の違法性
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第24問 行政組織・デジタル庁・行政委員会
行政法第24問は、行政組織・デジタル庁・行政委員会を問う問題です。法務省公表の正答はNo.51＝2、No.52＝2、No.53＝1、No.54＝2です。
法務省公表の正答はNo.51＝2、No.52＝2、No.53＝1、No.54＝2
ア 誤り
上級庁の一般的な指揮監督権から、下級庁の法定権限を自ら代わって行使する権能までは当然に生じません。権限代行には法的根拠が必要です。
根拠：権限の代行
イ 誤り
デジタル庁は内閣府の外局ではなく、内閣に置かれる組織です。内閣総理大臣を長とし、デジタル行政の司令塔機能を担います。
根拠：デジタル庁設置法
ウ 正しい
外局の委員会は所轄大臣の下に置かれながら、合議制機関として個別の職権行使について独立性を保障されます。
根拠：国家行政組織法3条
エ 誤り
法人の類型によって役職員の身分は異なり、多くは非公務員です。公共的事務を担うことだけから、全ての役職員が国家公務員になるわけではありません。
根拠：独立行政法人・国立大学法人の職員身分
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