令和8年・行政法・全12問
行政法の解答・解説
行政処分、行政手続、国家賠償、行政事件訴訟、情報公開など12問を扱います。
令和8年の行政法で問われたこと
処分性、原告適格、訴えの利益、裁量、救済方法の順に論点を特定します。
12問・30解答欄で、論点は12件です。法務省公表の正答は2が13解答欄で最も多く、7は1解答欄でした。肢ごとの判断根拠は条文と判例に分けて記載しています。
複数の肢で判断の決め手になったのは神戸税関事件（3肢）です。
| 正答番号 | 1 | 2 | 4 | 6 | 7 |
|---|---|---|---|---|---|
| 解答欄数 | 11 | 13 | 1 | 4 | 1 |
問ごとの論点と判断根拠
各問で正誤を決めた条文・判例・数値は肢の順に並べています。どの知識があれば解けたかを問ごとに確かめられます。
| 問 | 論点 | 判断の決め手 |
|---|---|---|
| 第13問 | 行政処分の無効・理由付記・撤回・裁決 | 行政処分の無効、理由付記の瑕疵、授益的処分の撤回、認容裁決の不可変更力 |
| 第14問 | 行政手続法の意見公募手続 | 行政手続法40条1項、行政手続法39条1項、行政手続法40条2項 |
| 第15問 | 公務員懲戒処分の裁量審査 | 神戸税関事件、裁量権の逸脱・濫用審査 |
| 第16問 | 行政指導の限界・明確化・救済 | 行政手続法32条1項、行政手続法35条1項、行政手続法36条の2、国家賠償法1条1項 |
| 第17問 | 行政上の義務履行確保 | 宝塚市パチンコ店規制条例事件等の自力執行原則、地方自治法14条3項・255条の3、加算税と刑罰 |
| 第18問 | 情報公開法の開示請求手続 | 情報公開法2条1項、情報公開法4条2項、情報公開法12条1項、不開示決定の擬制なし |
| 第19問 | 取消訴訟の訴えの利益 | 建築確認取消訴訟、公務員免職処分取消訴訟、増額再更正処分、運転免許停止処分取消訴訟 |
| 第20問 | 取消訴訟の判断基準時・訴え変更・証拠調べ | 処分時説、行政事件訴訟法21条、行政事件訴訟法7条 |
| 第21問 | 不作為・無効等確認訴訟 | 行政事件訴訟法37条、行政事件訴訟法38条・8条、行政事件訴訟法38条3項 |
| 第22問 | 行政事件訴訟の仮の救済 | 行政事件訴訟法25条2項、行政事件訴訟法37条の5第3項、行政事件訴訟法37条の5・27条 |
| 第23問 | 国家賠償法上の違法性 | 再審無罪と公訴提起の違法性、建築確認の審査過誤、規制権限不行使の違法性 |
| 第24問 | 行政組織・デジタル庁・行政委員会 | 権限の代行、デジタル庁設置法、国家行政組織法3条、独立行政法人・国立大学法人の職員身分 |
全12問
第13問行政処分の無効・理由付記・撤回・裁決法務省公表の正答はNo.25＝2、No.26＝1、No.27＝2、No.28＝1第14問行政手続法の意見公募手続法務省公表の正答は4第15問公務員懲戒処分の裁量審査法務省公表の正答はNo.30＝2、No.31＝1、No.32＝1、No.33＝2第16問行政指導の限界・明確化・救済法務省公表の正答はNo.34＝2、No.35＝1、No.36＝1、No.37＝2第17問行政上の義務履行確保法務省公表の正答は6第18問情報公開法の開示請求手続法務省公表の正答はNo.39＝2、No.40＝1、No.41＝1、No.42＝2第19問取消訴訟の訴えの利益法務省公表の正答はNo.43＝1、No.44＝2、No.45＝1、No.46＝2第20問取消訴訟の判断基準時・訴え変更・証拠調べ法務省公表の正答は6第21問不作為・無効等確認訴訟法務省公表の正答は6第22問行政事件訴訟の仮の救済法務省公表の正答は7第23問国家賠償法上の違法性法務省公表の正答は6第24問行政組織・デジタル庁・行政委員会法務省公表の正答はNo.51＝2、No.52＝2、No.53＝1、No.54＝2
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