令和8年・民事訴訟法・全15問

民事訴訟法の解答・解説

当事者、共同訴訟、弁論、証拠、既判力、上訴まで15問を扱います。

令和8年の民事訴訟法で問われたこと

訴訟物、手続段階、行為主体、判決効の及ぶ範囲を分けて判断します。

15問・16解答欄で、論点は15件です。法務省公表の正答は2が4解答欄で最も多く、3は2解答欄でした。肢ごとの判断根拠は条文と判例に分けて記載しています。

複数の肢で判断の決め手になったのは主要事実の主張責任(2肢)です。

正答番号12345
解答欄数34234

問ごとの論点と判断根拠

各問で正誤を決めた条文・判例・数値は肢の順に並べています。どの知識があれば解けたかを問ごとに確かめられます。

問論点判断の決め手
第31問権利能力なき社団の当事者能力・原告適格・既判力総有財産訴訟の授権、民事訴訟法29条、総有権確認の固有必要的共同訴訟、権利能力なき社団の登記請求、社団判決の構成員への効力
第32問通常共同訴訟・同時審判申出・必要的共同訴訟共同訴訟人独立の原則、時効援用と共同訴訟人独立、同時審判申出共同訴訟、証拠共通の原則、共有権確認の固有必要的共同訴訟
第33問補助参加と訴訟告知民事訴訟法45条3項、補助参加人の上訴行為、民事訴訟法45条1項、民事訴訟法53条2項、参加の審級継続
第34問一部請求と相殺の抗弁の既判力明示的一部請求の既判力、明示的一部請求に対する外側相殺、請求認容部分の既判力、民事訴訟法114条2項、相殺をもって対抗した額
第35問決定の手続・効力・抗告民事訴訟法87条1項ただし書、民事訴訟法120条、民事訴訟法121条、民事訴訟法119条、民事訴訟法328条1項
第36問弁論主義と当事者の事実主張主要事実の主張責任、法的評価は裁判所の職責、主張共通の原則、主要事実の否認と証拠評価
第37問口頭弁論の再開・制限・併合・分離口頭弁論再開の裁量、民事訴訟法152条1項、民事訴訟法152条2項、通常共同訴訟、民事訴訟法148条
第38問争点・証拠整理手続民事訴訟法175条、準備的口頭弁論、民事訴訟法170条3項、準備的口頭弁論の証拠調べ、民事訴訟法169条2項
第39問証明責任・文書所持・損害額認定・法律上の推定反証、文書提出命令、民事訴訟法248条、法律上の事実推定、法律上の権利推定
第40問証拠申出の時期・方法・必要性民事訴訟法167条、民事訴訟規則106条、民事訴訟法180条1項、証拠採否の裁量、民事訴訟法207条1項
第41問鑑定・裁判所外の証拠調べ・疎明・調査嘱託民事訴訟法212条、民事訴訟法185条1項、民事訴訟法188条、当事者本人尋問、民事訴訟法186条
第42問処分権主義と形式的形成訴訟損害項目と訴訟物、数量的一部認容、共有物分割訴訟、立退料と正当事由、筆界確定訴訟
第43問請求の放棄・認諾民事訴訟法266条、一部放棄、民事訴訟法266条2項、認諾の要件、民事訴訟法267条
第44問訴訟上の和解民事訴訟法55条2項2号、民事訴訟法89条、和解成立による訴訟終了宣言、民事訴訟法265条、和解契約の解除
第45問再審の訴え民事訴訟法338条1項、民事訴訟法340条1項、不服理由の変更、民事訴訟法345条2項、民事訴訟法346条

全15問

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