第31問 権利能力なき社団の当事者能力・原告適格・既判力
民事訴訟法第31問は、権利能力なき社団の当事者能力・原告適格・既判力を問う問題です。法務省公表の正答はNo.31＝2、No.32＝5です。
法務省公表の正答はNo.31＝2、No.32＝5
1 正しい
総有地について社団代表者が訴訟を追行するには、規約上その財産処分に必要な総会決議等と同等の授権を要します。
根拠：総有財産訴訟の授権
2 誤り
法人格のない社団の当事者能力は、組織、代表者、多数決原則、財産管理など団体としての実体で判断します。固定資産又は基本財産の保有は不可欠の要件ではありません。
根拠：民事訴訟法29条
3 正しい
構成員自身が総有権確認を求める場合は全員が共同原告となる必要があります。一部欠缺が上告審で判明すれば、原判決等を取り消して訴えを却下できます。
根拠：総有権確認の固有必要的共同訴訟
4 正しい
社団は総有不動産について、代表者個人名義への移転登記を求める訴訟を自己の名で提起する原告適格を有します。
根拠：権利能力なき社団の登記請求
5 誤り
社団が当事者となった総有権確認判決の効力は構成員にも及びます。後訴で基準時前の取得事実を持ち出して反対の判断を得ることは既判力に抵触します。
根拠：社団判決の構成員への効力
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第32問 通常共同訴訟・同時審判申出・必要的共同訴訟
民事訴訟法第32問は、通常共同訴訟・同時審判申出・必要的共同訴訟を問う問題です。法務省公表の正答は5です。
法務省公表の正答は5
1 誤り
通常共同訴訟では各共同訴訟人の手続が独立します。Y1の死亡による中断はY1との関係に限られ、Y2について当然に中断しません。
根拠：共同訴訟人独立の原則
2 誤り
連帯保証人に対する請求では、Y2自身の援用又は適法な訴訟行為が必要です。Y1の主張だけを、独立したY2への請求棄却の基礎にはできません。
根拠：時効援用と共同訴訟人独立
3 誤り
同時審判の申出は弁論・判決の分離を制限しますが、共同訴訟人の一人だけの控訴で他の者への判決確定まで一律に遮断するものではありません。
根拠：同時審判申出共同訴訟
4 誤り
一人の共同訴訟人が提出した証拠も、裁判所が取り調べた後は他の共同訴訟人に関する事実認定へ利用できます。Y2による重ねての証拠申出は不要です。
根拠：証拠共通の原則
5 正しい
共有物全体が共同原告らの共有に属するとの確認は全員について合一に確定すべきです。一部原告だけの取下げでは必要的共同訴訟から離脱できません。
根拠：共有権確認の固有必要的共同訴訟
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第33問 補助参加と訴訟告知
民事訴訟法第33問は、補助参加と訴訟告知を問う問題です。法務省公表の正答は1です。
法務省公表の正答は1
ア 誤り
参加許否が確定する前でも補助参加人は訴訟行為を行えます。後に参加申出が許されれば、それまでの行為も有効です。
根拠：民事訴訟法45条3項
イ 誤り
被参加人が行える訴訟行為に反しない限り、補助参加人も被参加人のため再審の訴えなどの上訴行為を行えます。
根拠：補助参加人の上訴行為
ウ 正しい
被参加人が期日に欠席していても、補助参加人は独自に攻撃防御方法を提出するなど訴訟行為を行えます。
根拠：民事訴訟法45条1項
エ 正しい
訴訟告知を受けた者も、自分が参加できる訴訟について、さらに別の参加可能な第三者へ訴訟告知できます。
根拠：民事訴訟法53条2項
オ 正しい
第一審で成立した補助参加は控訴審にも継続するため、改めて参加申出をする必要はありません。
根拠：参加の審級継続
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第34問 一部請求と相殺の抗弁の既判力
民事訴訟法第34問は、一部請求と相殺の抗弁の既判力を問う問題です。法務省公表の正答は5です。
法務省公表の正答は5
ア 誤り
訴訟物は明示して請求した700万円の部分です。主債権1000万円全体について、300万円の存在と700万円の不存在が確定するという広がり方はしません。
根拠：明示的一部請求の既判力
イ 誤り
1000万円の主債権から自働債権700万円を控除するときは、まず訴求外の300万円へ相殺を及ぼします。訴求部分へ対抗したのは残る400万円なので、自働債権700万円全体の不存在まで既判力が生じるとはいえません。
根拠：明示的一部請求に対する外側相殺
ウ 正しい
1000万円の主債権から300万円を相殺し、明示請求700万円を全額認容した場合、訴訟物である700万円の存在に既判力が生じます。
根拠：請求認容部分の既判力
エ 誤り
相殺に供した自働債権については、相殺をもって対抗した額の範囲で不存在の判断に既判力が生じます。既判力が全くないとはいえません。
根拠：民事訴訟法114条2項
オ 正しい
乙債権700万円を相殺に供し、300万円の存在と相殺消滅、残部の不存在が判断された結果、判決基準時に乙債権700万円が存在しないことへ既判力が及びます。
根拠：相殺をもって対抗した額
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第35問 決定の手続・効力・抗告
民事訴訟法第35問は、決定の手続・効力・抗告を問う問題です。法務省公表の正答は1です。
法務省公表の正答は1
ア 誤り
決定で完結する事件は、法律に特別の定めがなければ口頭弁論を開かずに裁判できます。
根拠：民事訴訟法87条1項ただし書
イ 正しい
訴訟指揮の決定は手続進行に応じて裁判所がいつでも取り消せます。
根拠：民事訴訟法120条
ウ 誤り
裁判所書記官の処分への異議は、その書記官が所属する裁判所が決定で裁判します。直近上級裁判所の管轄ではありません。
根拠：民事訴訟法121条
エ 正しい
決定は判決のような言渡しに限られず、相当な方法で告知された時に効力を生じます。
根拠：民事訴訟法119条
オ 正しい
本来決定で裁判できない事項を決定で処理した場合、その決定に対して抗告できます。
根拠：民事訴訟法328条1項
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第36問 弁論主義と当事者の事実主張
民事訴訟法第36問は、弁論主義と当事者の事実主張を問う問題です。法務省公表の正答は4です。
法務省公表の正答は4
ア 正しい
死因贈与はYの権利取得を基礎付ける主要事実です。当事者の誰も主張していないのに裁判所が認定して請求棄却の根拠にすることはできません。
根拠：主要事実の主張責任
イ 正しい
買戻しはYの代物弁済抗弁を覆してXの権利を回復させる主要事実です。Xが主張していない買戻しを認定して請求を認容すれば弁論主義に反します。
根拠：主要事実の主張責任
ウ 誤り
公序良俗違反を基礎付ける具体的事実が当事者から主張されていれば、その事実へ民法90条を適用する法的評価は裁判所が行えます。
根拠：法的評価は裁判所の職責
エ 正しい
Aの建築・所有と共同相続の事実はYが主張しています。当事者の一方が提出した事実も訴訟資料となるため、Xに有利な共有持分確認へ用いることができます。
根拠：主張共通の原則
オ 誤り
Xの買受けという主要事実は争われています。証拠からXの買受けを認められないと判断する際、別人が買ったとの事情を認定しても、請求原因の不存在を判断する限度では弁論主義に反しません。
根拠：主要事実の否認と証拠評価
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第37問 口頭弁論の再開・制限・併合・分離
民事訴訟法第37問は、口頭弁論の再開・制限・併合・分離を問う問題です。法務省公表の正答は1です。
法務省公表の正答は1
ア 誤り
再開申請は裁判所の職権発動を促す申出にとどまり、申請ごとに許否の裁判をする義務はありません。
根拠：口頭弁論再開の裁量
イ 正しい
訴訟要件の審理へ集中するため、その争点に口頭弁論を制限できます。
根拠：民事訴訟法152条1項
ウ 誤り
裁判所が当事者の意見を聴く義務は、併合した弁論を分離する場合に問題となります。併合する際に常に聴取が必要という規定ではありません。
根拠：民事訴訟法152条2項
エ 正しい
主債務者と連帯保証人への請求は通常共同訴訟であり、裁判所は保証人に対する弁論を分離して先に判決できます。
根拠：通常共同訴訟
オ 正しい
口頭弁論の進行・発言許可・秩序維持は裁判長が指揮します。
根拠：民事訴訟法148条
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第38問 争点・証拠整理手続
民事訴訟法第38問は、争点・証拠整理手続を問う問題です。法務省公表の正答は4です。
法務省公表の正答は4
ア 正しい
書面による準備手続へ付す前に、裁判所は当事者の意見を聴きます。
根拠：民事訴訟法175条
イ 誤り
準備的口頭弁論は公開の口頭弁論そのものです。そこで提出された資料は、終了後の口頭弁論で結果を改めて陳述しなくても訴訟資料になります。
根拠：準備的口頭弁論
ウ 正しい
双方当事者が裁判所へ出頭しなくても、裁判所と双方が同時に音声通話できる方法で弁論準備手続を行えます。
根拠：民事訴訟法170条3項
エ 正しい
準備的口頭弁論は口頭弁論なので、必要に応じて証人尋問を含む証拠調べを実施できます。
根拠：準備的口頭弁論の証拠調べ
オ 誤り
相手方が異議を述べても、手続担当者が相当と認めれば当事者の申出た者の傍聴を許せます。異議だけで一律に禁止されません。
根拠：民事訴訟法169条2項
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第39問 証明責任・文書所持・損害額認定・法律上の推定
民事訴訟法第39問は、証明責任・文書所持・損害額認定・法律上の推定を問う問題です。法務省公表の正答は5です。
法務省公表の正答は5
ア 正しい
証明責任を負わない側は、裁判官に主要事実の真偽について確信を持たせず真偽不明へ戻せば足ります。不存在まで積極的に証明する必要はありません。
根拠：反証
イ 正しい
申立人は、提出義務だけでなく、相手方等が対象文書を所持することも申立ての基礎として明らかにする必要があります。
根拠：文書提出命令
ウ 誤り
損害発生は認められるが性質上金額立証が極めて難しいとき、裁判所は口頭弁論の全趣旨と証拠から相当な損害額を認定できます。
根拠：民事訴訟法248条
エ 正しい
前提事実の証明で主要事実が法定推定されると、相手方は単なる疑いでは足りず、主要事実が存在しないことを証明して推定を覆します。
根拠：法律上の事実推定
オ 誤り
複数の権利原因のいずれかで適法占有が成り立つ推定を覆すには、候補となる権利原因全てを排斥する必要があります。一つだけ不存在を証明しても足りません。
根拠：法律上の権利推定
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第40問 証拠申出の時期・方法・必要性
民事訴訟法第40問は、証拠申出の時期・方法・必要性を問う問題です。法務省公表の正答は4です。
法務省公表の正答は4
ア 誤り
弁論準備手続終了後も証拠申出は可能です。ただし故意・重過失で遅れて訴訟を遅延させる攻撃防御方法は却下され得ます。
根拠：民事訴訟法167条
イ 誤り
証人尋問は期日で口頭申出するほか、尋問事項を記載した書面を提出するなど期日外の方法でも申し出られます。
根拠：民事訴訟規則106条
ウ 正しい
証拠と争点を結び付けるため、証拠申出では証明しようとする事実を特定します。
根拠：民事訴訟法180条1項
エ 正しい
唯一の証拠方法ではなく、裁判所が判断に不要と認める証拠は取り調べなくて構いません。
根拠：証拠採否の裁量
オ 誤り
当事者本人尋問は申出によるほか、裁判所が職権でも行えます。
根拠：民事訴訟法207条1項
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第41問 鑑定・裁判所外の証拠調べ・疎明・調査嘱託
民事訴訟法第41問は、鑑定・裁判所外の証拠調べ・疎明・調査嘱託を問う問題です。法務省公表の正答は3です。
法務省公表の正答は3
ア 正しい
必要な学識経験をもつ者は、法定の拒絶事由等がない限り鑑定義務を負います。
根拠：民事訴訟法212条
イ 誤り
裁判所は相当と認めれば、裁判所外で証拠調べを実施できます。
根拠：民事訴訟法185条1項
ウ 正しい
迅速性を要する疎明は、直ちに取り調べられる証拠によって行います。
根拠：民事訴訟法188条
エ 誤り
未成年の当事者も本人尋問の対象になれます。年齢・理解力は証拠評価や尋問方法で考慮します。
根拠：当事者本人尋問
オ 正しい
調査嘱託の相手は官公署、学校、商工会議所その他の団体であり、個人へ直接嘱託する制度ではありません。
根拠：民事訴訟法186条
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第42問 処分権主義と形式的形成訴訟
民事訴訟法第42問は、処分権主義と形式的形成訴訟を問う問題です。法務省公表の正答は2です。
法務省公表の正答は2
ア 正しい
同一事故の財産的・精神的損害は全体で一個の損害賠償請求権として扱われます。項目間で認定額を調整しても請求総額1000万円を超えないため全部認容できます。
根拠：損害項目と訴訟物
イ 誤り
500万円の債務があるなら、300万円を超える部分のうち500万円を超える範囲は不存在です。全棄却でなく一部認容が可能です。
根拠：数量的一部認容
ウ 誤り
共有物分割は形式的形成訴訟で、裁判所は当事者の希望する方法に拘束されません。著しい価格減少を避け、競売等の適切な方法を選べます。
根拠：共有物分割訴訟
エ 誤り
立退料は正当事由を補完する要素で、裁判所は合理的範囲で申出額を上回る金額との引換給付判決をする余地があります。
根拠：立退料と正当事由
オ 正しい
筆界確定も形式的形成訴訟で、裁判所は当事者の主張する境界線に拘束されず、証拠に基づき真の筆界を定めます。結果が原告により有利でも構いません。
根拠：筆界確定訴訟
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第43問 請求の放棄・認諾
民事訴訟法第43問は、請求の放棄・認諾を問う問題です。法務省公表の正答は2です。
法務省公表の正答は2
ア 誤り
請求の放棄は口頭弁論期日だけでなく、弁論準備手続や和解の期日でも行えます。
根拠：民事訴訟法266条
イ 正しい
請求目的が数量的・内容的に分けられるなら、その一部だけを放棄できます。
根拠：一部放棄
ウ 正しい
放棄・認諾書面を提出した当事者が期日を欠席したとき、裁判所は書面どおり陳述したものと扱えます。
根拠：民事訴訟法266条2項
エ 誤り
不適法な訴えは本案判断の対象にならず、請求認諾によって訴訟要件の欠缺を補うことはできません。
根拠：認諾の要件
オ 正しい
認諾を調書へ記載すると、その記載は確定判決と同じ効力をもち、執行力も生じます。
根拠：民事訴訟法267条
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第44問 訴訟上の和解
民事訴訟法第44問は、訴訟上の和解を問う問題です。法務省公表の正答は3です。
法務省公表の正答は3
ア 誤り
訴訟代理人が和解するには特別の委任が必要です。通常の訴訟委任だけには含まれません。
根拠：民事訴訟法55条2項2号
イ 正しい
裁判所は訴訟のどの段階でも和解を試みられ、口頭弁論終結後も判決前に和解勧試が可能です。
根拠：民事訴訟法89条
ウ 誤り
終了宣言判決があっても、和解契約の有効性自体が通常の確定判決と同じ既判力で確定するわけではありません。無効を争う余地があります。
根拠：和解成立による訴訟終了宣言
エ 正しい
双方が裁判所の定める条項に従う旨を共同で申し立て、裁判所が定めた条項が告知されると、その内容で和解成立とみなされます。
根拠：民事訴訟法265条
オ 誤り
和解内容の私法上の契約を債務不履行で解除しても、一度終了した訴訟手続が自動的に復活するわけではありません。新たな訴え等で処理します。
根拠：和解契約の解除
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第45問 再審の訴え
民事訴訟法第45問は、再審の訴えを問う問題です。法務省公表の正答は2です。
法務省公表の正答は2
ア 誤り
再審は確定判決に対する非常救済です。判決確定前は通常の上訴で争うべきで、再審の訴えは提起できません。
根拠：民事訴訟法338条1項
イ 正しい
控訴されず確定した第一審判決への再審は、その判決をした第一審裁判所の専属管轄です。
根拠：民事訴訟法340条1項
ウ 正しい
再審原告は適法な期間・手続の範囲で不服理由を変更できます。
根拠：不服理由の変更
エ 正しい
再審事由なしとして棄却する決定が確定すると、同じ事由で再び再審を求めることはできません。
根拠：民事訴訟法345条2項
オ 誤り
再審開始決定は相手方の手続保障へ重大な影響を与えるため、決定前に相手方を審尋しなければなりません。
根拠：民事訴訟法346条
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