令和8年・商法・全15問
商法の解答・解説
会社の設立、株式、機関、計算、組織再編、商行為の15問を解説します。
令和8年の商法で問われたこと
会社類型、機関設計、決議要件、責任主体を先に確定し、条文の例外まで照合します。
15問・15解答欄で、論点は15件です。法務省公表の正答は2が4解答欄で最も多く、1は1解答欄でした。肢ごとの判断根拠は条文と判例に分けて記載しています。
| 正答番号 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
|---|---|---|---|---|---|
| 解答欄数 | 1 | 4 | 3 | 3 | 4 |
問ごとの論点と判断根拠
各問で正誤を決めた条文・判例・数値は肢の順に並べています。どの知識があれば解けたかを問ごとに確かめられます。
| 問 | 論点 | 判断の決め手 |
|---|---|---|
| 第16問 | 株式会社の発起設立 | 会社法37条1項、会社法52条の2、会社法34条、会社法64条、会社法46条1項 |
| 第17問 | 株式譲渡・自己株式・譲渡制限 | 会社法128条・判例、会社法135条2項1号、会社法215条3項、会社法137条、会社法140条2項 |
| 第18問 | 種類株式の設計可能範囲 | 会社法105条2項、会社法108条1項3号、会社法108条1項8号、会社法108条1項4号、会社法308条1項 |
| 第19問 | 新株予約権・自己新株予約権 | 会社法276条、新株予約権行使条件変更判例、会社法238条の募集事項との区別、会社法241条3項3号、会社法238条3項 |
| 第20問 | 株主総会の報告省略・招集・議決権行使 | 会社法320条、会社法298条・299条、会社法319条1項、書面投票と出席、代理権授与の撤回 |
| 第21問 | 監査役会と監査等委員会 | 会社法336条・332条、会社法381条・399条の3、会社法849条2項、会社法343条・344条の2、会社法399条 |
| 第22問 | 利益相反取引・社員除名・特別利害関係 | 会社法356条・365条、会社法831条1項3号、会社法859条、会社法160条4項、会社法369条2項 |
| 第23問 | 計算書類・事業報告の作成と監査 | 会社法374条・435条、会社法437条、会社法442条4項、会社法436条3項、会社法436条2項 |
| 第24問 | 持分会社の定款・業務・残余財産 | 会社法637条、会社法641条3号、会社法590条2項、会社法592条、会社法666条 |
| 第25問 | 合併・会社分割・株式交換・事業譲渡 | 会社法789条・799条、株式のみを対価とする株式交換、会社法789条1項2号、株式交付、事業譲渡 |
| 第26問 | 会社組織行為の無効・株主総会決議取消し | 会社法828条2項9号、会社法828条2項2号、会社法839条、会社法831条2項、公開会社の有利発行判例 |
| 第27問 | 商人資格と商行為 | 商法4条2項、開業準備行為の商行為性、商法7条、絶対的商行為、会社法5条 |
| 第28問 | 物品運送契約 | 商法581条、商法577条、商法582条、商法584条、商法580条 |
| 第29問 | 商事寄託と倉荷証券 | 商法595条、倉荷証券の文言責任、商法600条、商法612条、商法603条 |
| 第30問 | 約束手形・小切手 | 手形法6条1項、手形法69条、小切手法5条、小切手法6条、小切手法3条 |
全15問
第16問株式会社の発起設立法務省公表の正答は4第17問株式譲渡・自己株式・譲渡制限法務省公表の正答は5第18問種類株式の設計可能範囲法務省公表の正答は2第19問新株予約権・自己新株予約権法務省公表の正答は5第20問株主総会の報告省略・招集・議決権行使法務省公表の正答は1第21問監査役会と監査等委員会法務省公表の正答は2第22問利益相反取引・社員除名・特別利害関係法務省公表の正答は2第23問計算書類・事業報告の作成と監査法務省公表の正答は3第24問持分会社の定款・業務・残余財産法務省公表の正答は2第25問合併・会社分割・株式交換・事業譲渡法務省公表の正答は3第26問会社組織行為の無効・株主総会決議取消し法務省公表の正答は4第27問商人資格と商行為法務省公表の正答は3第28問物品運送契約法務省公表の正答は5第29問商事寄託と倉荷証券法務省公表の正答は5第30問約束手形・小切手法務省公表の正答は4
商法を含む令和8年 全8科目の解答解説PDF
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