資格Hub令和8年・商法・全15問・法務省正答照合
会社の設立、株式、機関、計算、組織再編、商行為の15問を解説します。全15問・15解答欄の正答と、各肢の判断根拠をこのページに載せています。
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会社類型、機関設計、決議要件、責任主体を先に確定し、条文の例外まで照合します。
15問・15解答欄で、論点は15件です。法務省公表の正答は2が4解答欄で最も多く、1は1解答欄でした。肢ごとの判断根拠は条文と判例に分けて記載しています。
| 正答番号 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
|---|---|---|---|---|---|
| 解答欄数 | 1 | 4 | 3 | 3 | 4 |
会社の設立、株式、機関、計算、組織再編、商行為の15問を解説します。会社類型、機関設計、決議要件、責任主体を先に確定し、条文の例外まで照合します。
商法第16問は、株式会社の発起設立を問う問題です。法務省公表の正答は4です。
法務省公表の正答は4
設立時に発行可能株式総数を定款へ置かなかった場合でも、会社成立までに発起人全員の同意で定める必要があります。
根拠：会社法37条1項
払込み仮装へ関与した発起人は原則として支払義務を負いますが、職務上求められる慎重さを尽くしたと立証できれば免責があります。仮装を実行した本人は免責されません。
根拠：会社法52条の2
発起設立では、発起人は設立時発行株式を引き受け、会社成立までに出資を履行します。募集株式のように払込期日又は払込期間を必ず設定する規定ではありません。
根拠：会社法34条
払込金保管証明の制度は募集設立で問題となる制度です。発起設立の発起人が銀行へ当然に証明書交付を請求する仕組みではありません。
根拠：会社法64条
設立時取締役は選任後速やかに、出資が完了しているか、設立手続に法令・定款違反がないかを調査します。
根拠：会社法46条1項
商法第17問は、株式譲渡・自己株式・譲渡制限を問う問題です。法務省公表の正答は5です。
法務省公表の正答は5
株券発行会社が遅滞なく株券を発行した場合、株券交付前の譲渡は会社に対して効力を生じません。株券発行の遅滞がある場合の判例上の例外と区別します。
根拠：会社法128条・判例
子会社による親会社株式取得は原則禁止ですが、他社の事業全部を譲り受ける際に一緒に取得する場合は例外です。
根拠：会社法135条2項1号
公開会社である株券発行会社が自己株式を処分したときは、取得者へ遅滞なく株券を交付します。
根拠：会社法215条3項
譲渡制限株式を取得した者も、会社に取得承認を求められます。株主名簿上の株主と共同で請求する場合など、法定の手続に従います。
根拠：会社法137条
承認しない場合に会社自身が対象株式を買い取る決定は、原則として株主総会の決議を要します。取締役会設置会社だから不要になるわけではありません。
根拠：会社法140条2項
商法第18問は、種類株式の設計可能範囲を問う問題です。法務省公表の正答は2です。
法務省公表の正答は2
全株主から剰余金配当と残余財産分配の双方を奪うことはできません。二つの経済的権利のいずれかは持たせる必要があります。
根拠：会社法105条2項
株主総会の全事項について議決権を行使できない完全無議決権種類株式も発行できます。
根拠：会社法108条1項3号
通常の株主総会決議に加え、当該種類株主総会の承認を必要とする拒否権付種類株式を設計できます。
根拠：会社法108条1項8号
複数種類のうち一部だけを譲渡制限付きにすることができます。
根拠：会社法108条1項4号
会社法は原則として一株一議決権です。公開会社が一株に複数票を与える複数議決権株式を発行する制度ではありません。
根拠：会社法308条1項
商法第19問は、新株予約権・自己新株予約権を問う問題です。法務省公表の正答は5です。
法務省公表の正答は5
会社は自己新株予約権を保有でき、取締役会決議等で消却することもできます。取得後直ちに処分しなければならないわけではありません。
根拠：会社法276条
発行後の行使条件変更は既得の権利内容へ影響します。募集決議に変更権限の明示的な留保がないのに、取締役会が一般的な委任だけで原則変更できるとはされません。
根拠：新株予約権行使条件変更判例
募集事項の決定が必要なのは募集新株予約権の発行です。会社が既に保有する自己新株予約権の譲渡は、募集発行とは別の処分です。
根拠：会社法238条の募集事項との区別
非公開の取締役会設置会社でも、株主割当ての募集事項を取締役会決議で定められる旨を定款に置くことができます。
根拠：会社法241条3項3号
払込金額をゼロとしても、職務執行の対価など全体の条件から公正で、引受人へ特別に有利な発行でない場合があります。
根拠：会社法238条3項
商法第20問は、株主総会の報告省略・招集・議決権行使を問う問題です。法務省公表の正答は1です。
法務省公表の正答は1
全株主へ報告事項を通知し、全員が報告不要に同意すれば、実際の総会での報告を省略できます。
根拠：会社法320条
非取締役会設置会社で書面・電磁的方法による議決権行使も採用しない場合、招集通知に総会目的事項を記載する義務はありません。
根拠：会社法298条・299条
書面等による決議省略には、議決権を行使できる株主全員の同意が必要です。過半数の同意では可決決議を擬制できません。
根拠：会社法319条1項
事前に議決権行使書面を提出しても総会への出席を妨げません。出席して直接議決権を行使すれば、事前の書面投票に優先します。
根拠：書面投票と出席
議決権行使の代理権は、総会前に株主本人が撤回できます。委任状の事前提出だけで撤回不能にはなりません。
根拠：代理権授与の撤回
商法第21問は、監査役会と監査等委員会を問う問題です。法務省公表の正答は2です。
法務省公表の正答は2
監査役の任期は原則4年ですが、監査等委員である取締役は原則2年です。両者を同じ4年とする点が誤りです。
根拠：会社法336条・332条
監査役は取締役等へ事業報告を求められ、監査等委員会が選定した委員も職務執行事項の報告を求められます。
根拠：会社法381条・399条の3
取締役責任追及訴訟で会社が和解する際は、監査機関を構成する各監査役又は各監査等委員の同意が必要です。
根拠：会社法849条2項
監査役会設置会社では各監査役でなく監査役会の同意、監査等委員についても監査等委員会の同意が必要です。個々の全員同意とする表現が違います。
根拠：会社法343条・344条の2
会計監査人の報酬を決める際は、監査役会又は監査等委員会による事前の了承が必要です。
根拠：会社法399条
商法第22問は、利益相反取引・社員除名・特別利害関係を問う問題です。法務省公表の正答は2です。
法務省公表の正答は2
取締役が自己又は第三者のため会社と取引する場合、競業取引とは別に利益相反取引として承認を要します。会社の事業種類に属するかは問いません。
根拠：会社法356条・365条
責任一部免除の対象取締役が株主でも、当然に議決権を失うわけではありません。特別利害関係人の議決参加で著しく不当な決議となった場合に取消原因が問題になります。
根拠：会社法831条1項3号
持分会社の社員除名訴訟は、対象社員以外の社員の過半数決議に基づいて提起します。全員一致までは要求されません。
根拠：会社法859条
会社が特定株主から自己株式を取得する決議では、その特定株主は原則として議決権を行使できません。
根拠：会社法160条4項
会社との取引について特別の利害関係をもつ取締役は、承認を決める取締役会の議決に参加できません。
根拠：会社法369条2項
商法第23問は、計算書類・事業報告の作成と監査を問う問題です。法務省公表の正答は3です。
法務省公表の正答は3
会計参与が取締役と共同作成するのは計算書類とその附属明細書です。事業報告の作成主体ではありません。
根拠：会社法374条・435条
取締役会設置会社は、定時総会の招集通知とともに計算書類・事業報告を株主へ提供します。
根拠：会社法437条
親会社社員が子会社の計算書類を閲覧するには、権利行使の必要性を示し裁判所の許可を得る必要があります。営業時間内なら無条件という制度ではありません。
根拠：会社法442条4項
取締役会設置会社では、監査を経た計算書類・事業報告と各附属明細書を取締役会が承認します。
根拠：会社法436条3項
監査役は計算書類と事業報告を監査しますが、会計監査人の監査対象は計算書類等です。事業報告まで会計監査人が監査するわけではありません。
根拠：会社法436条2項
商法第24問は、持分会社の定款・業務・残余財産を問う問題です。法務省公表の正答は2です。
法務省公表の正答は2
持分会社の定款変更は原則として総社員の同意を要します。3分の2多数で足りるという一般規定ではありません。
根拠：会社法637条
総社員が同意すれば、持分会社を解散できます。
根拠：会社法641条3号
定款に別段の定めがなければ、常務以外の業務は社員の過半数で決定します。常務は各業務執行社員が単独で行えます。
根拠：会社法590条2項
業務執行社員を限定しても、他の社員には会社の業務・財産状況を調査する権利が残ります。
根拠：会社法592条
残余財産は社員数で均等分配するのではなく、定款の定めがなければ各社員の出資価額に応じて分配します。
根拠：会社法666条
商法第25問は、合併・会社分割・株式交換・事業譲渡を問う問題です。法務省公表の正答は3です。
法務省公表の正答は3
吸収合併では消滅会社の債務が包括承継され、存続会社の責任財産も変化するため、双方で債権者異議手続が必要です。
根拠：会社法789条・799条
完全親会社の株式だけを対価とする通常の株式交換では、親会社の財産が社外流出しないため、原則として親会社債権者の異議手続は不要です。
根拠：株式のみを対価とする株式交換
分割後に分割会社へ請求できなくなる債権者は責任財産が変わるため、分割会社へ異議を述べられます。
根拠：会社法789条1項2号
株式交付子会社は自社株主が株式を譲渡する側で、会社自身の債務が移転する再編ではありません。子会社での一般的な債権者異議手続は不要です。
根拠：株式交付
事業譲渡は個別承継であり、合併のような法定の包括的債権者異議手続を譲渡会社・譲受会社双方へ一律に要求しません。
根拠：事業譲渡
商法第26問は、会社組織行為の無効・株主総会決議取消しを問う問題です。法務省公表の正答は4です。
法務省公表の正答は4
新設分割無効訴訟は、新設会社だけでなく新設分割会社も被告となります。効力を受ける当事会社双方を訴訟へ関与させます。
根拠：会社法828条2項9号
新株発行無効の訴えを提起できるのは株主・取締役等の法定された者で、一般債権者には原告適格がありません。
根拠：会社法828条2項2号
組織行為無効判決の効力は将来に向かって生じます。確定により新株が発行時へ遡って全て不存在になる扱いではありません。
根拠：会社法839条
裁量棄却が可能なのは招集手続・決議方法の違反が軽微で決議に影響しない場合です。決議内容自体が法令・定款に違反する場合には使えません。
根拠：会社法831条2項
公開会社で有利発行の特別決議を欠くことは重大な法令違反ですが、取引安全を重視し、判例上、新株発行の無効原因とはされません。
根拠：公開会社の有利発行判例
商法第27問は、商人資格と商行為を問う問題です。法務省公表の正答は3です。
法務省公表の正答は3
自ら生産した農産物でも、店舗その他これに類する設備で販売することを業とすれば擬制商人になり得ます。
根拠：商法4条2項
営業開始前でも、店舗取得や資金借入れなど客観的に営業準備と認められる行為は附属的商行為となり得ます。
根拠：開業準備行為の商行為性
小商人該当性は営業規模等で決まり、商法の一部適用除外を得るための登記制度ではありません。
根拠：商法7条
当事者が商人でなくても、投機貸借など行為の性質から商行為とされる場合があります。
根拠：絶対的商行為
会社が行う行為は事業のためにするものと推定されます。代表者の友人への貸付けでも、相手方との関係だけで推定は消えません。
根拠：会社法5条
商法第28問は、物品運送契約を問う問題です。法務省公表の正答は5です。
法務省公表の正答は5
運送品が全部滅失したとき、荷受人は荷送人と同一の運送契約上の権利を取得し、損害賠償を請求できます。
根拠：商法581条
高価品の種類・価額を通知しない場合の免責は、運送人に故意又は重大な過失があるときには適用されません。
根拠：商法577条
荷受人が運送品を受け取ると、運送人に対し運送賃その他の費用を支払う義務を負います。
根拠：商法582条
異議なく受領した場合の責任消滅は、運送人が損傷を知っていた場合には適用されません。知りながら引き渡した運送人は免責されません。
根拠：商法584条
荷送人は運送人に対し、運送の中止、返還その他の処分を請求できます。ただし運送人の費用・損害を負担します。
根拠：商法580条
商法第29問は、商事寄託と倉荷証券を問う問題です。法務省公表の正答は5です。
法務省公表の正答は5
商人が営業範囲内で寄託を受けたときは、無報酬でも善良な管理者の注意をもって保管する義務を負います。
根拠：商法595条
証券記載と事実が違っても善意所持人は保護されますが、所持人が不一致を知っていた場合まで倉庫営業者の主張を封じるものではありません。
根拠：倉荷証券の文言責任
記名式の倉荷証券も、裏書禁止の記載がない限り、裏書によって譲渡できます。
根拠：商法600条
保管期間を定めない場合でも、倉庫営業者が直ちに一方的返還できるわけではありません。原則として入庫後6か月を経過してから返還できます。
根拠：商法612条
倉荷証券が発行されると寄託物の返還請求権が証券へ結び付くため、全部返還は証券との引換えで請求します。
根拠：商法603条
商法第30問は、約束手形・小切手を問う問題です。法務省公表の正答は4です。
法務省公表の正答は4
文字表記と数字表記の金額が違う場合は、文字で書かれた金額が優先します。常に小さい方を採る規則ではありません。
根拠：手形法6条1項
変造前に署名した者は原文言に従い責任を負います。振出人は変造へ同意等がなければ、元の手形金額の範囲で責任を負います。
根拠：手形法69条
小切手は記名式・指図式だけでなく、持参人払式でも振り出せます。
根拠：小切手法5条
原則として自己宛小切手は制限されますが、同一振出人の異なる営業所間など法定の例外があります。絶対に不可能とする表現は誤りです。
根拠：小切手法6条
小切手の支払人となれるのは、銀行又は法令上これと同視される者・施設です。
根拠：小切手法3条
出典は法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」です。問題本文と選択肢は転載していません。各問の「公式問題で第◯問を見る」から法務省の問題PDFを開けます。
解説から導いた答えを法務省の正答と1問ずつ照合しています。解説は資格Hubが独自に作成したもので、法務省・司法試験委員会とは関係ありません。