第1問 不作為犯の成立要件
刑法第1問は、不真正不作為犯をどこまで限定するかを問います。法務省公表の正答は5です。
法務省公表の正答は5
ア 正しい
真正不作為犯は不作為自体が条文上の行為類型になっています。不真正不作為犯は、作為を予定した構成要件を、結果防止義務を負う者の不作為で実現する場合です。
根拠：真正・不真正不作為犯の区別
イ 正しい
結果を避けられた全員が処罰対象になるのではありません。法的な結果防止義務を負う者に主体を限定することで、作為犯との同価値性を確保します。
根拠：保障人的地位
ウ 誤り
結果防止義務は法令だけでなく、契約、事務管理、先行行為、排他的な支配関係などからも生じ得ます。法律の明文だけに限定する説明は狭すぎます。
根拠：作為義務の発生根拠
エ 誤り
欺罔後に重要な事情を告げない場合など、財産犯も不作為によって実現し得ます。罪名の保護法益だけで不真正不作為犯を一律に排除できません。
根拠：不作為による財産犯
オ 誤り
既に生じた火を消すべき立場にあり、消火可能なのに放置して焼損結果を認容した場合が問題です。先行する炎を積極的に利用する目的まで常に必要ではありません。
根拠：不作為による放火
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第2問 文書偽造・変造と行使
刑法第2問は、文書偽造・変造と行使を問う問題です。法務省公表の正答はNo.2＝2、No.3＝5です。
法務省公表の正答はNo.2＝2、No.3＝5
1 正しい
偽造免許証を所持したまま運転しても、まだ相手へ提示して真正な文書として用いていません。将来の提示意思だけでは行使罪になりません。
根拠：偽造文書行使罪の着手
2 誤り
写真だけでなく生年月日まで差し替えて名義人との同一性を失わせた文書は、既存文書の軽微な変更ではなく、別人名義の文書を作る偽造として評価されます。
根拠：公文書偽造と変造の区別
3 正しい
議事録作成権限を持たない者が、権限ある署名人による文書の外観を作れば、内容虚偽にとどまらず作成名義の冒用となります。
根拠：作成権限のない議事録
4 正しい
追及を免れるため架空の氏名・経歴を使い、自分とは別の人格による履歴書の外観を作る行為は、作成名義の真正を害します。
根拠：人格の同一性と作成名義
5 誤り
他人の登録証明を使って形成した呼称が生活上通用しても、公的登録上の本人になったわけではありません。その名義で官公署向け申請書を作れば名義の真正を害します。
根拠：公的申請書の名義人
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第3問 過失犯の実行行為を捉える範囲
刑法第3問は、過失犯の実行行為を捉える範囲を問う問題です。法務省公表の正答は5です。
法務省公表の正答は5
1 不適切
A説は結果直前の不注意だけを実行行為と捉えるため、最初の空欄には限定的な説明が入ります。選択肢1は後続の空欄との対応が崩れます。
根拠：結果に近接した行為説
2 不適切
B説は結果と因果関係を持つ複数の不注意を検討対象にします。アクセル操作だけを追加行為とする配置ではありません。
根拠：因果経過全体を対象とする見解
3 不適切
操作ミスが主因の例は、より前の前方不注視まで実行行為に含める実益を十分に示しません。会話が求める対照例と逆です。
根拠：主因となる不注意
4 不適切
A説で実行行為になるのは衝突直前の操作ミスです。前方不注視をA説の中心に置く組合せは会話の流れに合いません。
根拠：行為の近接性
5 正しい
A説は直近の操作ミスに限定し、広げすぎると争点が散漫になると考えます。B説では操作ミスに加えて前方不注視も対象となり、前方不注視が主因のときに実益が現れます。
根拠：争点明確化と因果的過失
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第4問 窃盗罪の不法領得意思・故意・占有
刑法第4問は、窃盗罪の不法領得意思・故意・占有を問う問題です。法務省公表の正答はNo.5＝3、No.6＝5です。
法務省公表の正答はNo.5＝3、No.6＝5
1 窃盗を否定しない
他人の自転車を無断で約30分使用し、遠方へ乗り捨てる意思は、権利者を排除して物の効用を取得する意思と評価できます。
根拠：一時使用と不法領得意思
2 窃盗を否定しない
自動車を半日にわたり乗り回す行為は、返却予定があっても物の主要な効用を自己のため取得するものです。一時利用の程度を超えます。
根拠：自動車の無断使用
3 窃盗を否定する
社員証を自分の物として利用・処分せず、持ち主を困らせるため社内に隠しただけなら、不法領得意思が欠けます。別の犯罪の成否は残ります。
根拠：利用処分意思
4 窃盗を否定しない
所有者本人でも、他人が適法に占有する物を無断で奪えば、刑法上は他人の物と扱われる場合があります。実力による回収は当然には許されません。
根拠：自己物の窃盗
5 窃盗を否定する
放棄された無主物だと誤信して持ち帰ったなら、他人の占有物を奪う認識がありません。誤信に過失があっても窃盗の故意は認められません。
根拠：占有・所有に関する故意
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第5問 誤想過剰防衛
刑法第5問は、誤想過剰防衛を問う問題です。法務省公表の正答は2です。
法務省公表の正答は2
1 不適切
侵害を誤信した点は誤想防衛ですが、過失があれば直ちに故意犯になるという空欄関係ではありません。
根拠：違法性阻却事由の錯誤
2 正しい
侵害の誤信は故意を阻却し、誤信に過失があれば過失犯が問題となります。他方、想定した侵害に照らしても過剰だと認識している本件では傷害罪となり、刑法36条2項による減免の余地があります。
根拠：誤想防衛と過剰事実の認識
3 不適切
急迫不正の侵害そのものを誤信した出発点を、最初から過剰防衛と呼ぶことはできません。
根拠：誤想防衛の分類
4 不適切
金属バットによる過剰な反撃を認識しているため、全行為を単純な過失傷害として処理する説明は判例の整理に合いません。
根拠：過剰部分の故意
5 不適切
誤想過剰防衛でも、侵害の誤信と防衛意思を踏まえて同項の適用・準用による減免を認める余地があります。全面否定する組合せは採れません。
根拠：刑法36条2項
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第6問 信用毀損・業務妨害
刑法第6問は、信用毀損・業務妨害を問う問題です。法務省公表の正答は4です。
法務省公表の正答は4
ア 誤り
信用には支払能力だけでなく、販売する商品の品質に対する社会的信頼も含まれます。粗悪品を売るという虚偽情報も信用を害し得ます。
根拠：信用の意義
イ 正しい
威力は公然と示す場合に限りません。執務机へ動物の死骸を入れ、発見者を畏怖させる状態を作る行為も意思を圧迫する勢力の利用です。
根拠：威力業務妨害
ウ 誤り
料金計算機構の不知に乗じ、課金を阻害する装置を秘密に取り付ける行為は、機械を相手とする仕組みでも偽計に当たり得ます。
根拠：偽計業務妨害
エ 誤り
実際に破産している者を破産者と伝える内容は客観的真実に反しません。多数へ配布した点だけで虚偽性は生じません。
根拠：虚偽の風説
オ 正しい
現実に従業員が解雇されなくても、虚偽の投書が経営判断や業務を妨げる危険を生じさせれば、妨害行為として評価できます。
根拠：業務妨害罪の危険犯的性質
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第7問 原因において自由な行為
刑法第7問は、原因において自由な行為を問う問題です。法務省公表の正答は3です。
法務省公表の正答は3
1 正しい
A説では完全な責任無能力を自らの道具として利用した原因行為を実行行為とし、限定責任能力の場合は結果行為を基礎に39条2項の減軽を認めます。
根拠：原因行為説と限定責任能力
2 正しい
B説では責任能力ある時点の殺害決意と後の結果行為を結び付けられます。一方、飲酒しただけで被害者宅へ向かえなかった段階は殺人の実行着手に至りません。
根拠：意思決定時の責任能力
3 誤り
B説は意思決定時に完全な責任能力があれば足りるため、その後の結果行為時に心神耗弱でも39条2項による減軽を行いません。
根拠：B説の責任能力判断時点
4 正しい
危険な酩酊状態へ入ることを過失で招き、責任無能力時に死亡結果を生じさせた場合、故意の殺人ではなく原因行為を基礎とする過失致死が成立し得ます。
根拠：過失による原因設定
5 正しい
殺害意思が初めて生じた時点ですでに心神耗弱なら、B説でもその限定された責任能力を前提とし、殺人罪に39条2項を適用します。
根拠：限定責任能力下の意思決定
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第8問 刑法の場所的・時間的適用と罪刑法定主義
刑法第8問は、刑法の場所的・時間的適用と罪刑法定主義を問う問題です。法務省公表の正答は3です。
法務省公表の正答は3
ア 誤り
国外で外国人が日本国民に対して殺人など所定の重大犯罪を行った場合にも、日本刑法を適用する規定があります。
根拠：刑法3条の2
イ 正しい
正犯の実行行為が国内で行われる犯罪について、国外からその実行を助けた者も国内犯の共犯として日本刑法の対象になり得ます。
根拠：共犯行為と国内犯
ウ 誤り
条文の文言が許す範囲で、保護目的に照らして通常より広く理解することは直ちに禁止されません。禁じられるのは処罰範囲を文言外へ広げる類推解釈です。
根拠：許される拡張解釈
エ 誤り
法律の具体的委任に基づく命令・条例は刑罰法規を補充できますが、慣習だけを根拠に新たな犯罪と刑罰を作ることはできません。
根拠：罪刑法定主義の法源
オ 正しい
行為後に刑が軽くなったときは、遡及処罰禁止に反せず、軽い新法を適用します。重い新法を遡って使う場合とは扱いが異なります。
根拠：刑法6条
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第9問 毀棄・損壊の意義
刑法第9問は、毀棄・損壊の意義を問う問題です。法務省公表の正答は4です。
法務省公表の正答は4
1 不適切
A説は物理的な破壊に限定する見解であり、効用を害する一切の行為とする語句はB説に対応します。
根拠：物理的毀損説
2 不適切
日常語から離れて処罰範囲が広がるという批判は効用侵害説に向けられます。物理的毀損説への批判ではありません。
根拠：両説への批判
3 不適切
物理的毀損説を採るなら、隠すだけの行為は損壊に含まれず、信書隠匿罪は処罰範囲を広げる規定と理解されます。
根拠：信書隠匿罪の位置付け
4 正しい
A説は物理的破壊を本来の意味とし、信書隠匿罪を拡張規定と捉えます。B説は物の効用を害する行為全般を含め、食器を心理的に使用困難にする行為にも器物損壊罪を認めます。
根拠：物理的毀損説と効用侵害説
5 不適切
効用侵害説では物を隠して使用不能にする行為も損壊に含まれます。隠匿を含まないとする配置は逆です。
根拠：隠匿と効用侵害
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第10問 幇助犯の成立範囲
刑法第10問は、幇助犯の成立範囲を問う問題です。法務省公表の正答は3です。
法務省公表の正答は3
ア 誤り
幇助行為を先に終えていても、正犯が少なくとも実行に着手しなければ幇助犯として処罰できません。
根拠：共犯の従属性
イ 正しい
犯罪意思を新たに生じさせれば教唆、既にある意思を助言で強めて実行を容易にすれば精神的幇助となります。
根拠：教唆と幇助の区別
ウ 誤り
犯罪を防止すべき義務を負いながら意図的に放置して正犯を容易にした場合には、不作為による幇助も成立し得ます。
根拠：不作為による幇助
エ 正しい
幇助者に正犯を助ける認識と意思があり、実際に犯行を容易にすれば足ります。正犯側が援助の存在を知らない場合もあります。
根拠：片面的幇助
オ 正しい
別の者を介して凶器が正犯へ渡り、犯行を容易にした場合も、因果関係と幇助の故意があれば間接幇助が成立し得ます。
根拠：間接幇助
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第11問 死体損壊等罪の保護法益・不作為・罪数
刑法第11問は、死体損壊等罪の保護法益・不作為・罪数を問う問題です。法務省公表の正答は4です。
法務省公表の正答は4
1 不適切
判例と整合する中心的説明は、死者本人の権利ではなく、死者への社会一般の宗教的・敬けんな感情の保護です。
根拠：死者本人の法益説
2 不適切
死者が権利主体になれないという批判を受けた後に、同じ死者本人の権利説を再び採る配置は会話の論理に合いません。
根拠：二つの保護法益説
3 不適切
自ら出産した子を殺害後に放置する場合、親として死体を葬祭すべき義務を否定することはできません。
根拠：葬祭義務
4 正しい
遺棄には義務者の放置も含まれます。親には葬祭義務がある一方、通行人を殺しただけの者には当然の葬祭義務がなく、殺人罪と死体遺棄罪がともに成立するときは併合罪です。
根拠：不作為による遺棄と併合罪
5 不適切
判例は一定の場合に不作為による死体遺棄を認めます。不作為を全面的に除外する出発点が異なります。
根拠：遺棄概念
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第12問 財産犯・放火罪の実行着手と既遂
刑法第12問は、財産犯・放火罪の実行着手と既遂を問う問題です。法務省公表の正答は2です。
法務省公表の正答は2
ア 正しい
取得するため電話線の切断を始めれば、他人の占有を侵害する現実的危険が生じています。持ち去る前に阻止されても窃盗未遂です。
根拠：窃盗罪の実行着手
イ 正しい
害悪を告知する手紙を相手方の生活圏へ到達させれば、本人が現実に読まず財物を交付しなくても恐喝未遂となり得ます。
根拠：恐喝罪の実行着手
ウ 正しい
反抗を抑圧して現金を自分のバッグへ移し、事実上支配した時点で強取は完了します。建物外へ搬出する必要はありません。
根拠：強盗罪の既遂時期
エ 誤り
保険事故を故意に起こしただけでは、保険会社に対する欺罔行為を始めていません。保険金請求前に逮捕されたなら詐欺の予備段階にとどまります。
根拠：詐欺罪の実行着手
オ 正しい
居住建物へ燃え移らせる目的で隣接木造物へ点火し、延焼する具体的危険を生じさせれば、目的建物が焼けなくても現住建造物等放火未遂となります。
根拠：延焼による放火の着手
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第13問 強盗予備・共犯・盗品関与・横領・同意傷害
刑法第13問は、強盗予備・共犯・盗品関与・横領・同意傷害を問う問題です。法務省公表の正答はNo.15＝2、No.16＝1、No.17＝2、No.18＝2、No.19＝2です。
法務省公表の正答はNo.15＝2、No.16＝1、No.17＝2、No.18＝2、No.19＝2
ア 誤り
窃盗後に取戻しを防ぐため刃物を使う意思で準備し、犯行場所へ向かえば、事後強盗を予定した強盗予備罪が成立し得ます。
根拠：強盗予備罪
イ 正しい
12歳でも是非を判断でき、指示に支配されず自ら強盗を決意して臨機応変に実行したなら、親を実行主体とする間接正犯とはいえません。教唆等は別に検討します。
根拠：間接正犯と意思抑圧
ウ 誤り
犯罪で得た宝飾品と知りながら買主を探して有償譲渡を成立させれば、仲介人が無報酬でも有償処分のあっせんに当たります。
根拠：盗品等有償処分あっせん
エ 誤り
売主へ渡すため預かった代金を、受領後に自己の借金返済へ流用すれば、委託関係に反して他人の金銭を領得した横領となります。
根拠：委託物横領
オ 誤り
保険金詐取のため重大な傷害を受ける同意は社会的に相当なものではありません。相手の了承があっても傷害罪の違法性は阻却されません。
根拠：違法目的の同意と傷害
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