資格Hub令和8年・刑事訴訟法・全13問・法務省正答照合
捜査、逮捕・勾留、証拠、公判、裁判員裁判の13問を解説します。全13問・21解答欄の正答と、各肢の判断根拠をこのページに載せています。
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第14問 | 4 | 公判手続における異議申立て |
| 第15問 | 3 | 実況見分調書・鑑定書等の伝聞例外 |
| 第16問 | No.22＝1、No.23＝1、No.24＝1、No.25＝2、No.26＝2 | 証人尋問の誘導・証拠提示・記憶喚起 |
| 第17問 | 3 | 弁護人との接見交通権 |
| 第18問 | 2 | 任意捜査・領置・逮捕・強制採尿・DNA鑑定 |
| 第19問 | 2 | 保釈の主体・条件・保証金 |
| 第20問 | No.30＝2、No.31＝1、No.32＝2、No.33＝2、No.34＝2 | 警察官職務執行法上の職務質問 |
| 第21問 | 1 | 刑事訴訟法326条の証拠同意の性質 |
| 第22問 | 4 | 自白の補強法則 |
| 第23問 | 2 | 裁判員裁判の審理・評議・評決 |
| 第24問 | 4 | 逮捕現場の無令状捜索差押え |
| 第25問 | 5 | 逮捕・勾留中の被疑者の取調受忍義務 |
| 第26問 | 4 | 現行犯逮捕後の送致・勾留請求・勾留期間 |
全139問・479解説を193ページにまとめたPDFです。 買い切りで、購入後すぐダウンロードできます。
収録した全問を試験実施団体の公表問題・正答と照合しています。照合の手順を見る →
任意・強制、令状の要否、伝聞例外、手続主体と不服申立てを切り分けます。
13問・21解答欄で、論点は13件です。法務省公表の正答は2が9解答欄で最も多く、5は1解答欄でした。肢ごとの判断根拠は条文と判例に分けて記載しています。
| 正答番号 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
|---|---|---|---|---|---|
| 解答欄数 | 5 | 9 | 2 | 4 | 1 |
捜査、逮捕・勾留、証拠、公判、裁判員裁判の13問を解説します。任意・強制、令状の要否、伝聞例外、手続主体と不服申立てを切り分けます。
刑事訴訟法第14問は、公判手続における異議申立てを問う問題です。法務省公表の正答は4です。
法務省公表の正答は4
相手方の訴訟行為ではなく、裁判長が釈明を求めなかったという訴訟指揮への不服です。単に相当でないという理由だけで適法な異議になるものではありません。
根拠：釈明要求と異議
証人への相手方の尋問には、法令違反だけでなく、尋問方法が相当でないことを理由としても異議を述べられます。
根拠：刑事訴訟規則205条
異議への裁判は裁判所の決定です。迅速な処理が必要でも、合議事件で裁判長だけが陪席裁判官を外して決めることはできません。
根拠：合議体による異議決定
裁判所の証拠採用決定に対する異議は、法令違反を理由とする場合に限られます。判断が相当でないという主張だけでは足りません。
根拠：証拠決定への異議
異議は対象ごとに直ちに述べるのが原則ですが、重要事項で判断を示すのが相当なら、時機に遅れたことだけを理由に却下しない扱いがあります。
根拠：異議申立ての時機
刑事訴訟法第15問は、実況見分調書・鑑定書等の伝聞例外を問う問題です。法務省公表の正答は3です。
法務省公表の正答は3
警察犬の能力や選別方法の信頼性が確保され、立会警察官が経過と結果を真正に作成したことを供述すれば、検証調書に準じて証拠能力を認める余地があります。
根拠：臭気選別報告書
現場の客観的状況の記録には321条3項の要件が必要です。被害者の再現内容自体を立証する写真には、再現者供述について同条1項3号に相当する要件も求められます。
根拠：再現実況見分調書
言動、歩行、酒臭、外観などを観察し所定欄へ記録した部分は、五官の作用による検証結果を記載した書面と評価できます。定型評語を使うだけで除外されません。
根拠：酒酔い鑑識カード
捜査機関の嘱託による鑑定書も、作成者の専門性と真正作成が立証されれば、裁判所命令の鑑定書に準じ321条4項で扱われます。
根拠：捜査嘱託鑑定書
専門家が客観的・継続的な手法で行った燃焼実験の報告は、専門鑑定書に準ずる性質を備えれば321条4項による証拠採用の余地があります。
根拠：私人作成の燃焼実験報告
刑事訴訟法第16問は、証人尋問の誘導・証拠提示・記憶喚起を問う問題です。法務省公表の正答はNo.22＝1、No.23＝1、No.24＝1、No.25＝2、No.26＝2です。
法務省公表の正答はNo.22＝1、No.23＝1、No.24＝1、No.25＝2、No.26＝2
主尋問では誘導を避けるのが原則ですが、氏名、身分、関係性など本題へ入る前の準備事項は簡潔な誘導で確認できます。
根拠：準備的事項の誘導尋問
当事者間に争いがないことが明白な日時・同席関係は、主尋問でも誘導形式で確認できます。
根拠：争いのない事項
証人が口論までしか述べていない段階で、被告人が殴ったことを前提に方法を尋ねています。核心事実を答えに織り込んだ不相当な誘導です。
根拠：未供述事実を含む誘導
供述した物と現物の同一性を確認するための提示を、記憶喚起目的の書面提示と同じく常に裁判長の許可事項とすることはできません。
根拠：証拠物の同一性確認
許可さえあれば供述調書の供述部分をそのまま見せられるわけではありません。期待する答えを直接示し、証人の供述へ不当な影響を及ぼす方法は許されません。
根拠：記憶喚起と不当な影響
刑事訴訟法第17問は、弁護人との接見交通権を問う問題です。法務省公表の正答は3です。
法務省公表の正答は3
立会いなしで接見できる相手には、既に選任された弁護人だけでなく、選任権者から依頼を受けて弁護人になろうとする弁護士も含まれます。
根拠：刑事訴訟法39条1項
同項は接見だけでなく、書類や物の授受も保障しています。施設管理や罪証隠滅防止の合理的制限は別に検討します。
根拠：接見時の物の授受
身体を拘束された被疑者が防御の助言を得るための中核的権利であり、同時に弁護活動を実効化する弁護人の重要な固有権です。
根拠：接見交通権の重要性
接見の日時等を指定できるのは、捜査のため具体的な必要がある場合です。拘束中であることだけを理由に起訴前の接見を常時指定できません。
根拠：接見指定の要件
検察官等の接見指定処分に不服がある弁護人は、裁判所へ取消し又は変更を求める準抗告を申し立てられます。
根拠：準抗告
刑事訴訟法第18問は、任意捜査・領置・逮捕・強制採尿・DNA鑑定を問う問題です。法務省公表の正答は2です。
法務省公表の正答は2
犯罪捜査上の必要性があり、公共の場所で通常見られる容貌を相当な方法で撮影する場合は、令状なしでも適法となる余地があります。
根拠：公道上の容貌撮影
本人が公道上の集積所へ排出し占有を離れたごみは、捜査機関が遺留物として領置できる場合があります。秘密保持の期待は方法の相当性判断に関わります。
根拠：廃棄物の領置
現行犯人を直ちに追跡し、逃げ込んだ第三者宅で逮捕するため必要な捜索を行う場合は、逮捕に伴う無令状処分が認められます。
根拠：現行犯逮捕のための住居立入り
本人の意思に反して身体内から尿を採る処分は重大な強制処分です。任意提出を期待できない事情は必要性を支えても、裁判官の令状を不要にはしません。
根拠：強制採尿令状
目的を説明して本人の有効な同意を得て口腔内細胞を採取したなら、その試料を予定されたDNA型鑑定に用いるため別の令状を重ねて得る必要はありません。
根拠：同意採取試料の鑑定
刑事訴訟法第19問は、保釈の主体・条件・保証金を問う問題です。法務省公表の正答は2です。
法務省公表の正答は2
権利保釈の請求がない場合や除外事由がある場合でも、裁判所は適当と判断すれば裁量により職権保釈を許せます。
根拠：職権保釈
保釈制度は起訴後の被告人の勾留を解く制度です。起訴前の被疑者勾留について裁判官が保釈を許す仕組みではありません。
根拠：被告人勾留と保釈
逃亡や罪証隠滅を防ぐため、住居制限、関係者との接触制限など相当な条件を付けて保釈できます。
根拠：保釈条件
保釈を許す決定の前には、原則として検察官へ意見を述べる機会を与えなければなりません。
根拠：検察官の意見聴取
保釈には保証金額を定め、その納付を条件とする必要があります。犯罪の性質、情状、被告人の資力などを考慮して金額を決めます。
根拠：保証金
刑事訴訟法第20問は、警察官職務執行法上の職務質問を問う問題です。法務省公表の正答はNo.30＝2、No.31＝1、No.32＝2、No.33＝2、No.34＝2です。
法務省公表の正答はNo.30＝2、No.31＝1、No.32＝2、No.33＝2、No.34＝2
異常な挙動や周囲の事情から合理的に犯罪関与を疑えることが必要ですが、質問開始前に具体的罪名や犯罪事実を完全に特定する必要はありません。
根拠：職務質問開始の要件
犯罪を行った疑いのある本人だけでなく、既に起きた犯罪について事情を知ると合理的に認められる者も質問対象です。
根拠：警察官職務執行法2条1項
逮捕に至らない限度で、必要性、緊急性、侵害の程度を比較し、対象者を一時停止させるため相当な有形力を使える場合があります。
根拠：停止のための有形力
その場での質問が本人に不利又は交通の妨げになる場合などは、付近の警察署等へ同行を求められます。ただし強制連行はできません。
根拠：任意同行
明文規定がなくても、職務質問の目的、安全確保、犯罪予防に必要で、方法が相当なら、承諾がない場合を含め限定的に所持品検査が許されることがあります。
根拠：所持品検査
刑事訴訟法第21問は、刑事訴訟法326条の証拠同意の性質を問う問題です。法務省公表の正答は1です。
法務省公表の正答は1
被告人自身の供述調書について、被告人が自分を反対尋問する権利は観念しにくいため、同意を反対尋問権の放棄だけで説明する説への批判になります。
根拠：反対尋問権放棄説
違法収集証拠まで同意だけで適法化しかねないという批判は、同意を一般的な証拠能力付与行為とするII説に向けられます。
根拠：証拠能力付与説への批判
II説は同意だけで証拠能力を与えるため、反対尋問や供述態度の観察を欠くという伝聞排除の理由との結び付きが弱くなるとの批判を受けます。
根拠：伝聞法則と同意
III説は、原供述時に裁判所が供述態度を観察できなかった点も責問権の対象としており、直接主義の観点を取り込んでいます。
根拠：責問権放棄説
書面の証拠能力に同意しても、その信用性や証明力を争うため原供述者の証人尋問を請求することまで放棄したとは限りません。
根拠：同意後の証明力争い
刑事訴訟法第22問は、自白の補強法則を問う問題です。法務省公表の正答は4です。
法務省公表の正答は4
同一被告人の捜査段階の自白を、公判での自白を支える独立証拠として扱うことはできません。補強は自白と別の証拠から得る必要があります。
根拠：自白相互の補強
甲本人について甲の調書だけで有罪にできません。他方、乙にとって甲の供述は他人の供述証拠であり、乙自身の自白だけで処罰する場面ではありません。
根拠：共犯者の自白と補強法則
犯罪が客観的に存在したことを担保できる証拠が必要ですが、自白した故意など全ての主観的要素に個別の補強を要求するものではありません。
根拠：補強を要する範囲
死体の発見や写真だけが補強方法ではありません。犯行後の客観的状況など、自白の核心を裏付ける独立証拠で足ります。
根拠：死体未発見事件の補強
運転した事実だけでなく、免許を受けていないという犯罪成立の核心も、自白以外の免許記録等で補強する必要があります。
根拠：無免許運転の犯罪事実
刑事訴訟法第23問は、裁判員裁判の審理・評議・評決を問う問題です。法務省公表の正答は2です。
法務省公表の正答は2
法令解釈や訴訟手続上の判断は法律専門家である裁判官が担当し、裁判員との合議対象ではありません。
根拠：裁判員法6条
公判前整理手続は争点・証拠を整理する段階であり、そこで鑑定人に最終的な経過・結果報告まで含む本体の鑑定手続を完了させるものではありません。
根拠：公判前整理手続と鑑定
裁判員は裁判長へ告げるだけでなく、裁判長に申し出て証人や被告人へ必要な質問を直接行えます。
根拠：裁判員の質問権
評決は過半数に加え、その多数意見に裁判官と裁判員の双方が少なくとも一人ずつ含まれる必要があります。裁判員だけの多数で有罪にはできません。
根拠：有罪評決の多数
裁判員裁判対象事件は、充実した集中審理のため、初回公判前に公判前整理手続へ付す必要があります。
根拠：必要的公判前整理手続
刑事訴訟法第24問は、逮捕現場の無令状捜索差押えを問う問題です。法務省公表の正答は4です。
法務省公表の正答は4
証拠存在の蓋然性を根拠とするI説では、法がいう逮捕の現場を基準に合理的範囲を考えます。被逮捕者の直接支配下だけに当然限定されません。
根拠：相当説
I説は逮捕現場に証拠がある一般的蓋然性を重視するため、逮捕意思が確定し密接に実行される状況なら、捜索開始時点で現実の逮捕行為に着手済みであることを絶対条件としない説明が可能です。
根拠：逮捕との時間的接着
証拠保全の緊急性は通常逮捕でも生じます。II説から通常逮捕の場合だけ220条の適用を排除する判断は出ません。
根拠：緊急処分説
無令状差押えが許されるのは、逮捕理由となった被疑事実に関係する証拠が中心です。別事件の証拠を当然に含めることは令状主義を害します。
根拠：差押対象と被疑事実
事後に必要な逮捕状が得られなければ、緊急逮捕を前提に保持した差押物を引き続き留置する基礎を欠くため、直ちに還付すべきです。
根拠：緊急逮捕状が発付されない場合
刑事訴訟法第25問は、逮捕・勾留中の被疑者の取調受忍義務を問う問題です。法務省公表の正答は5です。
法務省公表の正答は5
取調べが逮捕・勾留の目的に含まれないという論拠は、出頭・滞留義務を否定するII説を支えます。
根拠：身柄拘束の目的
取調室にいる義務を認めても、質問へ答える義務まで認めることにはならないため、I説は黙秘権との区別を論拠にできます。
根拠：黙秘権との両立
被疑者を捜査の対象にとどめず主体として扱う考えは、取調べを拒み退去できるとするII説に結び付きます。
根拠：当事者主義
逮捕・勾留中の場合だけ出頭拒否・退去の明文を外しているため、反対解釈により義務を認めるI説の根拠になります。
根拠：刑事訴訟法198条1項ただし書の反対解釈
ただし書は身柄拘束の効力を確認しただけで取調義務を設けていないと読むなら、出頭・滞留義務を否定するII説を支えます。
根拠：ただし書の注意規定説
刑事訴訟法第26問は、現行犯逮捕後の送致・勾留請求・勾留期間を問う問題です。法務省公表の正答は4です。
法務省公表の正答は4
逮捕理由等の告知は必要ですが、逃走直後の現行犯逮捕について、身体確保より必ず前に犯罪事実の要旨を告げることまで一律の要件ではありません。
根拠：現行犯逮捕時の告知
警察段階の送致制限は、司法警察員が引渡しを受けた時ではなく、被疑者の身体拘束が始まった時から計算します。
根拠：48時間の起算点
送致後の捜査で同じ侵入時の窃盗が判明しているため、検察官は密接に関連する住居侵入と窃盗を併せた被疑事実で勾留を請求できます。
根拠：同一機会に行われた関連被疑事実
過去に服役した事実は罪証隠滅や再犯可能性とは関係し得ても、それだけで現在の逃亡意思・可能性を積極に推認する事情とはいえません。具体的事情が必要です。
根拠：逃亡のおそれ
勾留は請求日から10日で、やむを得ない事情があるときは検察官請求により一度だけ延長できます。延長期間にも法定上限があります。
根拠：刑事訴訟法208条
出典は法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」です。問題本文と選択肢は転載していません。各問の「公式問題で第◯問を見る」から法務省の問題PDFを開けます。
解説から導いた答えを法務省の正答と1問ずつ照合しています。解説は資格Hubが独自に作成したもので、法務省・司法試験委員会とは関係ありません。