資格Hub令和8年・一般教養科目・全44問・法務省正答照合
人文、社会、自然科学、数的処理、文章理解の44問を解法単位で整理します。全44問・44解答欄の正答と、各肢の判断根拠をこのページに載せています。
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | 5 | オスマン帝国・イラン・アフリカの近代史 |
| 第2問 | 3 | ルネサンスと宗教改革 |
| 第3問 | 5 | 近代日中関係の年代整序 |
| 第4問 | 1 | 日本近現代の治安法制 |
| 第5問 | 1 | アメリカ合衆国の農業地域 |
| 第6問 | 4 | 日本の国土計画と地域政策 |
| 第7問 | 1 | 地理学の研究潮流 |
| 第8問 | 4 | 古典文学と和歌の文脈 |
| 第9問 | 3 | 近代文学の語句補充 |
| 第10問 | 3 | 江戸思想史の語句補充 |
| 第11問 | 5 | カントの道徳哲学 |
| 第12問 | 5 | 近現代哲学の基本概念 |
| 第13問 | 2 | 演繹的妥当性 |
| 第14問 | 2 | 論理的同値と対偶 |
| 第15問 | 3 | 現代安全保障論 |
| 第16問 | 3 | 日本政治とメディア |
| 第17問 | 3 | 利益集団とNPO |
| 第18問 | 4 | 文化社会学・文化人類学 |
| 第19問 | 1 | 社会学史の基本概念 |
| 第20問 | 4 | 社会構築主義と概念形成 |
| 第21問 | 4 | 企業の利潤最大化と市場構造 |
| 第22問 | 4 | 小国の輸入関税と社会的余剰 |
| 第23問 | 1 | IS-LM分析と限界消費性向 |
| 第24問 | 4 | 誘電体を部分挿入したコンデンサー |
| 第25問 | 3 | 水平カーブの最大速度 |
| 第26問 | 2 | 熱力学第一法則 |
| 第27問 | 2 | 葉緑体・ミトコンドリア・ゴルジ体の識別 |
| 第28問 | 3 | 生物進化の年代順 |
| 第29問 | 1 | 人体の循環系 |
| 第30問 | 4 | GNSSの利用範囲 |
| 第31問 | 3 | 断熱膨張と湿度 |
| 第32問 | 4 | 金星の会合周期 |
| 第33問 | 2 | 標準生成エンタルピーと燃焼熱 |
| 第34問 | 3 | 有機化合物の立体異性 |
| 第35問 | 4 | 実験室で発生する気体の臭い |
| 第36問 | 4 | 連続・微分可能・積分可能の関係 |
| 第37問 | 5 | ベクトルの一次独立と外積 |
| 第38問 | 5 | 階段の上がり方とフィボナッチ数列 |
| 第39問 | 4 | 英文読解―法の支配と免責 |
| 第40問 | 3 | 英文読解―制度と現実の隔たり |
| 第41問 | 4 | 英文法―未来進行形の否定 |
| 第42問 | 2 | 英文読解―出来事の因果関係 |
| 第43問 | 4 | 英文読解―比較文学と言語多様性 |
| 第44問 | 1 | 英文読解―数量限定詞 |
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知識問題は決め手となる事実、計算問題は式、文章問題は選択肢を落とす根拠を示します。
44問・44解答欄で、論点は44件です。法務省公表の正答は4が14解答欄で最も多く、5は6解答欄でした。肢ごとの判断根拠は条文と判例に分けて記載しています。
| 正答番号 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
|---|---|---|---|---|---|
| 解答欄数 | 7 | 6 | 11 | 14 | 6 |
人文、社会、自然科学、数的処理、文章理解の44問を解法単位で整理します。知識問題は決め手となる事実、計算問題は式、文章問題は選択肢を落とす根拠を示します。
一般教養科目は、第1問でオスマン帝国、イラン、アフリカの近代史を横断させます。法務省公表の正答は5です。
法務省公表の正答は5
1826年に廃止されたのは常備歩兵軍団イェニチェリ、1876年憲法停止の契機はロシア・トルコ戦争です。バーブ教徒の乱はカージャール朝下、スーダンの反英抵抗はマフディー運動、アドワでエチオピアに敗れた侵入国はイタリアなので、全てを満たす組合せは5です。
根拠：イェニチェリ廃止・ロシア・トルコ戦争・カージャール朝・マフディー運動・イタリアのアドワ敗戦
一般教養科目第2問は、ルネサンスと宗教改革を問う問題です。法務省公表の正答は3です。
法務省公表の正答は3
中世末の人口危機はペスト、フィレンツェの保護者はメディチ家、ネーデルラントの農民・田園画はブリューゲルです。カルヴァン派の教会運営は長老制、対抗宗教改革期の躍動的な造形はバロックであり、組合せ3になります。
根拠：ペスト・メディチ家・ブリューゲル・長老制・バロック
一般教養科目第3問は、近代日中関係の年代整序を問う問題です。法務省公表の正答は5です。
法務省公表の正答は5
各文書を、その中に現れる戦争・条約名、国家の呼称、外交方針が用いられた時期へ対応させます。年代順はオ、ウ、ア、エ、イとなるため、該当する組合せは5です。
根拠：文書の固有名詞から年代を特定・年代順はオ→ウ→ア→エ→イ
一般教養科目第4問は、日本近現代の治安法制を問う問題です。法務省公表の正答は1です。
法務省公表の正答は1
集会条例は自由民権運動を抑えるため政社活動を制限し、改正で政社の支社設置も禁じたため1が適切です。保安条例は東京からの退去を命じ、治安警察法は第2次山県内閣期、治安維持法の1928年改正は刑罰を強化しました。破壊活動防止法と公安調査庁の発足は1952年の吉田内閣期です。
根拠：集会条例・保安条例は東京退去・治安警察法は1900年・治安維持法は1928年に重罰化・破防法は1952年
一般教養科目第5問は、アメリカ合衆国の農業地域を問う問題です。法務省公表の正答は1です。
法務省公表の正答は1
明らかな誤りはアとイです。コットンベルトの綿花中心化は18世紀ではなく綿繰り機普及後の19世紀に本格化し、現在の農業も作物転換が進んでいます。フロリダの園芸農業は冬季の国内供給地として重要で、夏季とする点が逆です。
根拠：綿花栽培の本格化は19世紀・フロリダは冬季園芸
一般教養科目第6問は、日本の国土計画と地域政策を問う問題です。法務省公表の正答は4です。
法務省公表の正答は4
誤りはウとエです。一村一品運動は英国由来ではなく、大分県で提唱されて海外へ広がりました。また、観光など一時的に地域を訪れる人が交流人口、移住はしないが継続的に地域と関わる人が関係人口であり、記述は両者を逆にしています。
根拠：一村一品運動は大分県発・交流人口と関係人口の区別
一般教養科目第7問は、地理学の研究潮流を問う問題です。法務省公表の正答は1です。
法務省公表の正答は1
中心地論、純粋原料、孤立国はいずれも立地論・古典的空間分析に属する語で、資本主義社会の空間的不平等を批判するラディカル地理学との結び付きが弱い組合せです。他の4組は、それぞれ人文主義、ポストコロニアル、ジェントリフィケーション、時間地理学の代表語です。
根拠：中心地論・ウェーバーの純粋原料・チューネンの孤立国
一般教養科目第8問は、古典文学と和歌の文脈を問う問題です。法務省公表の正答は4です。
法務省公表の正答は4
前後の叙述では、春になって人が山里を訪れる理由と、咲いた花の役割が結び付けられています。花をその場所の主人に見立て、人の来訪を導くものとして詠む歌が文脈に合うため4です。
根拠：山里への来訪・花を宿の主人に見立てる擬人法
一般教養科目第9問は、近代文学の語句補充を問う問題です。法務省公表の正答は3です。
法務省公表の正答は3
文章は、大衆作家の神経の「逞しさ」と文化の「殉教者」を対置し、作品を「襟を正して」読むことを強いる文壇を批判しています。続いて「末期の眼」と「芸術的誠実」に言及するため、五語がそろう3が正答です。
根拠：逞しさ・殉教・襟を正して・末期の眼・誠実
一般教養科目第10問は、江戸思想史の語句補充を問う問題です。法務省公表の正答は3です。
法務省公表の正答は3
人物の思想的位置付けは陽明学、参照される儒教典籍は論語、人物評には中庸のとれたが文脈上対応します。したがって組合せ3です。
根拠：陽明学・論語・中庸のとれた
一般教養科目第11問は、カントの道徳哲学を問う問題です。法務省公表の正答は5です。
法務省公表の正答は5
カントは人格を単なる手段ではなく同時に目的として扱うことを求め、格率が普遍的立法となり得るかを問います。目的の国では理性的存在者が立法者となり、その道徳性は意志に関わるため、手段・目的・普遍・立法者・意志の5が適切です。
根拠：人間性の定式・普遍的立法・目的の国・自律する意志
一般教養科目第12問は、近現代哲学の基本概念を問う問題です。法務省公表の正答は5です。
法務省公表の正答は5
ロールズは、無知のヴェールの下で自分の地位を知らない当事者が公正な原理を選ぶと考え、最も不遇な人の利益になるなどの条件付きで格差を認めます。1は帰納法を演繹法としており、2はパスカルの主張を過大化し、3はロックを全面譲渡説にし、4はフーコーの歴史的認識論を科学技術への警告へ置き換えています。
根拠：無知のヴェール・原初状態・格差原理
一般教養科目第13問は、演繹的妥当性を問う問題です。法務省公表の正答は2です。
法務省公表の正答は2
必然的な導出は1と3です。(a)が知的活動を計算とし、(b)が同じ計算の異素材での実現可能性を認めれば(e)へ進めます。また(d)は計算の同一性が素材でなく抽象的規則で決まるとするため(b)を支えます。技術進歩から将来の追越しへ、又は予測から規範的対応へ進む箇所には追加前提が必要です。
根拠：導出1は妥当・導出3は妥当・経験的予測と規範判断は必然でない
一般教養科目第14問は、論理的同値と対偶を問う問題です。法務省公表の正答は2です。
法務省公表の正答は2
同値なのは1と5です。1は「支持しないなら両方を重視しない」の対偶が「いずれかを重視するなら支持する」です。5も前件が連言、後件が連言である含意を正しく否定して対偶にしています。残りはド・モルガン則又は量化の否定が一致しません。
根拠：対偶・ド・モルガン則・量化命題の否定
一般教養科目第15問は、現代安全保障論を問う問題です。法務省公表の正答は3です。
法務省公表の正答は3
強大国へ対抗して均衡を図る戦略はバランシングです。バンドワゴニングは、脅威となる強国側へ追随して利益又は安全を確保しようとする戦略なので、両者を取り違えた3が誤りです。
根拠：バランシング・バンドワゴニング
一般教養科目第16問は、日本政治とメディアを問う問題です。法務省公表の正答は3です。
法務省公表の正答は3
読者・視聴者の減少に伴う取材拠点縮小、配送網の見直し、系列局統合は現実に進む動きで、3が適切です。政治的公平は放送法の論点であり、ネット選挙運動の解禁は2013年です。記者クラブは当初から開放的な協力組織だったわけではなく、政党のネット発信を一律に禁ずる規定もありません。
根拠：放送法・2013年ネット選挙解禁・地域メディアの経営統合
一般教養科目第17問は、利益集団とNPOを問う問題です。法務省公表の正答は3です。
法務省公表の正答は3
特定非営利活動促進法は1998年に成立し、認証NPO法人はおおむね5万法人規模ですが、小規模で財政基盤の弱い団体が多いという3が適切です。ネオ・コーポラティズムは労使と政府の協調、参院比例は非拘束名簿式で候補者間競争が生じる点を押さえます。
根拠：1998年NPO法・認証法人約5万・非拘束名簿式
一般教養科目第18問は、文化社会学・文化人類学を問う問題です。法務省公表の正答は4です。
法務省公表の正答は4
誤りはウとエです。文化ごとの価値をその文化の文脈で理解する立場は文化相対主義で、文化帝国主義ではありません。支配的価値へ積極的に対抗する文化は対抗文化であり、より広い概念である下位文化と同一ではありません。
根拠：文化相対主義・対抗文化・下位文化
一般教養科目第19問は、社会学史の基本概念を問う問題です。法務省公表の正答は1です。
法務省公表の正答は1
社会学の命名者コント、模倣論のタルド、デュルケームの集合意識、社会制度の働きを捉える機能主義、評価の基準となる価値が対応します。全てを満たす組合せは1です。
根拠：コント・タルド・集合意識・機能主義・価値
一般教養科目第20問は、社会構築主義と概念形成を問う問題です。法務省公表の正答は4です。
法務省公表の正答は4
選挙区を恣意的に操作する語はゲリマンダリング、社会的カテゴリーが相互作用の中で作られると捉える立場は構築主義、自らの観察枠組みも問い直す性質は反省的です。したがって4です。
根拠：ゲリマンダリング・構築主義・反省性
一般教養科目第21問は、企業の利潤最大化と市場構造を問う問題です。法務省公表の正答は4です。
法務省公表の正答は4
誤りはウとエです。利潤最大化の基本条件は限界収入と限界費用の一致で、平均費用最小化とは別です。また完全競争企業は価格が平均可変費用を下回れば、固定費があっても短期的に操業停止した方が損失を抑えられます。
根拠：MR=MC・操業停止点は平均可変費用
一般教養科目第22問は、小国の輸入関税と社会的余剰を問う問題です。法務省公表の正答は4です。
法務省公表の正答は4
小国は世界価格へ影響できないため、関税による生産歪曲と消費歪曲が死荷重となり、A国の国民経済厚生は減ります。設問ではB国の輸出減少がそのまま短期の生産減少になるため、B国の生産者余剰も減少します。よって4です。
根拠：小国の世界価格は不変・生産歪曲・消費歪曲・B国の輸出・生産減
一般教養科目第23問は、IS-LM分析と限界消費性向を問う問題です。法務省公表の正答は1です。
法務省公表の正答は1
限界消費性向が高いほど乗数が大きく、同じ投資増加から生じる産出量増加は大きくなります。その所得増が貨幣需要を強く押し上げ、当初の貨幣供給増加による利子率低下を一部打ち消すため、利子率の低下幅は小さくなります。
根拠：乗数は1/(1-c)・所得増で貨幣需要増・利子率低下を一部相殺
一般教養科目第24問は、誘電体を部分挿入したコンデンサーを問う問題です。法務省公表の正答は4です。
法務省公表の正答は4
面積の半分が真空、半分が誘電体なので、容量C/2とεC/2のコンデンサーを並列接続したのと同じです。合成容量は(ε+1)C/2、電池接続中は電位差Vが一定だから、電気量は(ε+1)CV/2となります。
根拠：面積方向の分割は並列・合成容量=(ε+1)C/2・Q=C'V
一般教養科目第25問は、水平カーブの最大速度を問う問題です。法務省公表の正答は3です。
法務省公表の正答は3
向心力mv²/Rを静止摩擦力が担い、その最大値はμmgです。滑り出す限界でmv²/R=μmgとなり、質量を消去すると最大速度は√(μgR)です。
根拠：向心力mv²/R・最大静止摩擦μmg・v=√(μgR)
一般教養科目第26問は、熱力学第一法則を問う問題です。法務省公表の正答は2です。
法務省公表の正答は2
断熱変化でゼロなのは熱の移動Qであり、仕事までゼロとは限りません。例えば断熱膨張では気体が外部へ仕事をし、その分だけ内部エネルギーと温度が低下します。したがって2が明らかな誤りです。
根拠：断熱はQ=0・仕事Wは0とは限らない・内部エネルギー変化
一般教養科目第27問は、葉緑体・ミトコンドリア・ゴルジ体の識別を問う問題です。法務省公表の正答は2です。
法務省公表の正答は2
光合成を行いチラコイドをもつアは葉緑体、クリステと独自DNAをもち母系遺伝するイはミトコンドリア、タンパク質を修飾・仕分けする層状のウはゴルジ体です。組合せ2になります。
根拠：葉緑体・ミトコンドリア・ゴルジ体
一般教養科目第28問は、生物進化の年代順を問う問題です。法務省公表の正答は3です。
法務省公表の正答は3
地球史では、まず酸素を生む光合成微生物が繁栄し、細胞内に核を持つ生物、複数の細胞からなる生物へと進みました。脊椎動物の魚類よりも、花をつける植物の登場は後なので3です。
根拠：酸素発生型の光合成・細胞内の核・複数細胞への発展・脊椎動物・花をつける植物
一般教養科目第29問は、人体の循環系を問う問題です。法務省公表の正答は1です。
法務省公表の正答は1
洞房結節などで生じる電気的興奮が心筋へ伝わり、収縮と弛緩を制御して拍動を生じさせるため1が適切です。肺動脈は低酸素、肺静脈は高酸素で、物質交換には毛細血管が必要です。リンパ管も最終的には静脈系へ合流します。
根拠：心臓の刺激伝導系・肺動脈と肺静脈・毛細血管・リンパの静脈角への合流
一般教養科目第30問は、GNSSの利用範囲を問う問題です。法務省公表の正答は4です。
法務省公表の正答は4
倒壊建物の面的特定は主に航空・衛星画像などのリモートセンシングで行い、GNSS測位そのものの機能ではありません。また日本・ハワイ間のような大陸間距離を高精度に継続観測してプレート運動を捉える代表技術はVLBIです。したがって、GNSSで実現するものとして誤りなのはウとカです。
根拠：倒壊建物は画像判読・大陸間距離はVLBI・GEONETは列島内地殻変動を監視
一般教養科目第31問は、断熱膨張と湿度を問う問題です。法務省公表の正答は3です。
法務省公表の正答は3
膨張で全圧は低下し、水蒸気の分圧も低下します。凝結も水蒸気の出入りもないので比湿は変わりません。一方、温度低下で飽和水蒸気圧が下がるため相対湿度は上昇します。減少するのは圧力と水蒸気圧です。
根拠：圧力低下・水蒸気圧低下・比湿一定・相対湿度上昇
一般教養科目第32問は、金星の会合周期を問う問題です。法務省公表の正答は4です。
法務省公表の正答は4
地球の公転周期を1年、金星を0.62年とすると、内惑星の会合周期Sは1/S=1/0.62−1です。S=0.62/0.38≒1.63年となるので、最も近い1.6年を選びます。
根拠：1/S=|1/P−1|・S≈1.63年
一般教養科目第33問は、標準生成エンタルピーと燃焼熱を問う問題です。法務省公表の正答は2です。
法務省公表の正答は2
反応式CH₄+2O₂→CO₂+2H₂Oを用い、生成物の生成エンタルピーから反応物側を引きます。ΔH=(−394+2×−286)−(−75)=−891 kJ/molなので、最も近い−900 kJ/molです。
根拠：燃焼反応式を係数まで合わせる・ΔH=Σ生成物−Σ反応物・−891 kJ/mol
一般教養科目第34問は、有機化合物の立体異性を問う問題です。法務省公表の正答は3です。
法務省公表の正答は3
酒石酸には不斉炭素が2個ありますが、内部対称面をもつメソ体が存在します。そのため単純な2²=4ではなく、鏡像体一対とメソ体の合計3種類です。よって3が誤りです。
根拠：メソ体・鏡像体一対・酒石酸の立体異性体は3
一般教養科目第35問は、実験室で発生する気体の臭いを問う問題です。法務省公表の正答は4です。
法務省公表の正答は4
亜硫酸水素塩からSO₂、硫化鉄からH₂S、二酸化マンガンと濃塩酸からCl₂、銅と濃硝酸からNO₂が発生し、いずれも刺激臭又は腐卵臭があります。炭酸カルシウムと塩酸で生じるCO₂は無臭なので、該当するのは4個です。
根拠：SO₂・H₂S・Cl₂・NO₂・CO₂は無臭
一般教養科目第36問は、連続・微分可能・積分可能の関係を問う問題です。法務省公表の正答は4です。
法務省公表の正答は4
微分可能なら連続なのでイは正しいですが、連続でも微分不能な点をもつ関数があるためアは誤りです。導関数は存在しても連続とは限りません。閉区間[c,d]上で連続なら定積分可能なのでエは正しく、積分可能性から連続性は導けません。
根拠：微分可能⇒連続・連続⇏微分可能・導関数は不連続になり得る・連続⇒リーマン積分可能
一般教養科目第37問は、ベクトルの一次独立と外積を問う問題です。法務省公表の正答は5です。
法務省公表の正答は5
Oを通る同一平面上に三つのベクトルがあるため、三本は一次従属でP1は偽です。OA×OBはその平面の法線で、平面内のOCと直交するのでP2は真です。係数行列の行列式は0となり、斉次連立方程式には非自明解があるためP3も真です。
根拠：共面な3ベクトルは一次従属・外積は平面の法線・det=0なら非自明解
一般教養科目第38問は、階段の上がり方とフィボナッチ数列を問う問題です。法務省公表の正答は5です。
法務省公表の正答は5
最後の一歩が1段なら直前はn−1段、2段なら直前はn−2段なので、場合の数はxₙ=xₙ₋₁+xₙ₋₂を満たします。初期値x₁=1、x₂=2から順に計算すると設問の段数では89となります。
根拠：xₙ=xₙ₋₁+xₙ₋₂・初期値1,2・フィボナッチ型
一般教養科目第39問は、英文読解―法の支配と免責を問う問題です。法務省公表の正答は4です。
法務省公表の正答は4
周囲の語が、強い側が法的責任を負わずに行動できる状態を批判する文脈を作っています。punishmentを受けない状態を表すimpunityが最も自然で、正答は4です。
根拠：impunity=処罰・責任を免れる状態・rule of lawとの対比
一般教養科目第40問は、英文読解―制度と現実の隔たりを問う問題です。法務省公表の正答は3です。
法務省公表の正答は3
抽象的な法的権利と、人が実際に救済へ到達できる状況との隔たりを述べる文脈です。「隔たり」を表すgapが最も自然で、正答は3です。
根拠：gap=隔たり・形式的権利と実効的救済の差
一般教養科目第41問は、英文法―未来進行形の否定を問う問題です。法務省公表の正答は4です。
法務省公表の正答は4
be going toの否定はnotをgoingの前に置き、所有を表すsomeone'sを続けます。語順と限定詞の両方が自然なのはnot going to someone'sで、4です。
根拠：not going to・someone's+名詞の省略
一般教養科目第42問は、英文読解―出来事の因果関係を問う問題です。法務省公表の正答は2です。
法務省公表の正答は2
前後の時間順序と話者の行動をつなぐと、劇場へ急ぐ途中で旧友に偶然会った出来事が後続の展開を説明します。過去完了で示すhe'd met up with a very old friendが適切です。
根拠：過去完了・meet up with・出来事の時間順序
一般教養科目第43問は、英文読解―比較文学と言語多様性を問う問題です。法務省公表の正答は4です。
法務省公表の正答は4
文脈は、世界規模の言語状況の変化によって特定の多様性や選択肢が小さくなったことを述べています。「減少した」を表すreducedが適切で、4です。
根拠：reduced=減少した・変化の方向を文脈から判定
一般教養科目第44問は、英文読解―数量限定詞を問う問題です。法務省公表の正答は1です。
法務省公表の正答は1
可算名詞の複数形を受け、存在数が少ないという否定的な意味を作る必要があります。fewが文法と論旨の両方に合うため、正答は1です。
根拠：few+可算名詞複数・少なさを否定的に示す
出典は法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」です。問題本文と選択肢は転載していません。各問の「公式問題で第◯問を見る」から法務省の問題PDFを開けます。
解説から導いた答えを法務省の正答と1問ずつ照合しています。解説は資格Hubが独自に作成したもので、法務省・司法試験委員会とは関係ありません。