令和8年・憲法・全12問
憲法の解答・解説
人権、統治、地方自治、条約、憲法改正まで12問を判例と条文から整理します。
令和8年の憲法で問われたこと
判例の判断だけでなく、審査基準、保障範囲、制度趣旨を分けて判断します。
12問・24解答欄で、論点は12件です。法務省公表の正答は2が12解答欄で最も多く、8は1解答欄でした。肢ごとの判断根拠は条文と判例に分けて記載しています。
複数の肢で判断の決め手になったのは裁判官弾劾法（2肢）です。
| 正答番号 | 1 | 2 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 解答欄数 | 7 | 12 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
問ごとの論点と判断根拠
各問で正誤を決めた条文・判例・数値は肢の順に並べています。どの知識があれば解けたかを問ごとに確かめられます。
| 問 | 論点 | 判断の決め手 |
|---|---|---|
| 第1問 | 人権の享有主体 | 法人の人権享有主体性、最高裁平成7年12月15日判決、皇位・皇室の憲法上の特殊性 |
| 第2問 | 憲法13条から導かれる権利 | 旧優生保護法違憲判決、最高裁昭和56年4月14日判決、個人番号制度合憲判決 |
| 第3問 | 表現の自由を支える論拠 | 北方ジャーナル事件、名誉侵害と表現保障、適用違憲・限定解釈 |
| 第4問 | 学問の自由と大学の自治 | 学問研究の自由、東大ポポロ事件、家永教科書訴訟 |
| 第5問 | 教育を受ける権利と義務教育 | 旭川学力テスト事件、学習指導要領と教科書使用義務、義務教育費国庫負担請求事件 |
| 第6問 | 適正手続・令状主義・自己負罪拒否 | 成田新法事件、逮捕に伴う捜索差押え、麻薬取扱者の記帳義務 |
| 第7問 | 政党・選挙と団体の政治活動 | 国労広島地本事件、小選挙区政見放送事件、比例代表繰上補充事件 |
| 第8問 | 司法権の独立と裁判官弾劾 | 裁判官分限法、憲法76条3項、憲法64条、裁判官弾劾法 |
| 第9問 | 違憲判断の方法と事情判決 | 沖縄代理署名訴訟、徳島市公安条例事件、衆議院議員定数不均衡訴訟 |
| 第10問 | 地方自治と条例制定権 | 永住外国人地方選挙権判決、徳島市公安条例事件の法律・条例抵触基準、憲法95条 |
| 第11問 | 条約の承認・違憲審査・公布 | 憲法61条・60条2項、砂川事件判決、憲法7条1号 |
| 第12問 | 憲法改正の限界・国民投票・発議 | 憲法改正無限界説、憲法96条・国民投票法、内閣の議案提出権と国会の発議権 |
全12問
第1問人権の享有主体法務省公表の正答はNo.1＝2、No.2＝1、No.3＝1第2問憲法13条から導かれる権利法務省公表の正答は2第3問表現の自由を支える論拠法務省公表の正答はNo.5＝2、No.6＝1、No.7＝2第4問学問の自由と大学の自治法務省公表の正答は4第5問教育を受ける権利と義務教育法務省公表の正答は7第6問適正手続・令状主義・自己負罪拒否法務省公表の正答は8第7問政党・選挙と団体の政治活動法務省公表の正答はNo.11＝2、No.12＝1、No.13＝2第8問司法権の独立と裁判官弾劾法務省公表の正答は5第9問違憲判断の方法と事情判決法務省公表の正答はNo.15＝2、No.16＝2、No.17＝1第10問地方自治と条例制定権法務省公表の正答はNo.18＝2、No.19＝1、No.20＝2第11問条約の承認・違憲審査・公布法務省公表の正答は6第12問憲法改正の限界・国民投票・発議法務省公表の正答はNo.22＝1、No.23＝2、No.24＝2
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