資格Hub令和8年・憲法・全12問・法務省正答照合
人権、統治、地方自治、条約、憲法改正まで12問を判例と条文から整理します。全12問・24解答欄の正答と、各肢の判断根拠をこのページに載せています。
| 問題 | 正答 | 論点 |
|---|---|---|
| 第1問 | No.1＝2、No.2＝1、No.3＝1 | 人権の享有主体 |
| 第2問 | 2 | 憲法13条から導かれる権利 |
| 第3問 | No.5＝2、No.6＝1、No.7＝2 | 表現の自由を支える論拠 |
| 第4問 | 4 | 学問の自由と大学の自治 |
| 第5問 | 7 | 教育を受ける権利と義務教育 |
| 第6問 | 8 | 適正手続・令状主義・自己負罪拒否 |
| 第7問 | No.11＝2、No.12＝1、No.13＝2 | 政党・選挙と団体の政治活動 |
| 第8問 | 5 | 司法権の独立と裁判官弾劾 |
| 第9問 | No.15＝2、No.16＝2、No.17＝1 | 違憲判断の方法と事情判決 |
| 第10問 | No.18＝2、No.19＝1、No.20＝2 | 地方自治と条例制定権 |
| 第11問 | 6 | 条約の承認・違憲審査・公布 |
| 第12問 | No.22＝1、No.23＝2、No.24＝2 | 憲法改正の限界・国民投票・発議 |
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判例の判断だけでなく、審査基準、保障範囲、制度趣旨を分けて判断します。
12問・24解答欄で、論点は12件です。法務省公表の正答は2が12解答欄で最も多く、8は1解答欄でした。肢ごとの判断根拠は条文と判例に分けて記載しています。
複数の肢で判断の決め手になったのは裁判官弾劾法（2肢）です。
| 正答番号 | 1 | 2 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 解答欄数 | 7 | 12 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
人権、統治、地方自治、条約、憲法改正まで12問を判例と条文から整理します。判例の判断だけでなく、審査基準、保障範囲、制度趣旨を分けて判断します。
人権の享有主体は、法人、外国籍の在留者、天皇・皇族に及びます。法務省公表の正答はNo.1＝2、No.2＝1、No.3＝1です。
法務省公表の正答はNo.1＝2、No.2＝1、No.3＝1
法人にも性質上可能な人権保障を及ぼす根拠として、現代の団体活動を構成員個人の行為へ完全に還元することが現実的でない点を挙げられます。これを根拠にできないとする判断が逆です。
根拠：法人の人権享有主体性
指紋押なつを理由なく強いられない利益は憲法13条の趣旨から導かれ、外国籍の在留者も保障の対象になるとされました。
根拠：最高裁平成7年12月15日判決
天皇・皇族を人権主体と捉えても、世襲の皇位と公的地位の特殊性に伴う合理的な制約まで否定されません。皇室財産には憲法8条・88条による特則もあります。
根拠：皇位・皇室の憲法上の特殊性
憲法第2問は、憲法13条から導かれる権利を問う問題です。法務省公表の正答は2です。
法務省公表の正答は2
本人の意思に反して身体への重大な侵襲を受けない自由は人格的生存に関わる利益です。生殖能力を失わせる手術を合理的根拠なく強制することは、憲法13条に反します。
根拠：旧優生保護法違憲判決
前科等はみだりに公開されない利益として保護されます。照会の必要性が具体化されていないのに、犯罪の軽重を区別せず全情報を回答した市区町村長の行為は違法とされました。
根拠：最高裁昭和56年4月14日判決
判例は一般的な自己情報コントロール権を明示的に権利として承認した上で判断したのではありません。個人情報をみだりに第三者へ開示・公表されない自由という枠組みで制度を審査しています。
根拠：個人番号制度合憲判決
憲法第3問は、表現の自由を支える論拠を問う問題です。法務省公表の正答はNo.5＝2、No.6＝1、No.7＝2です。
法務省公表の正答はNo.5＝2、No.6＝1、No.7＝2
bは仮処分が行政権による検閲に当たらない理由を述べています。aが問題にする事前抑制の危険性と厳格な許容要件を導く理由ではなく、論点が異なります。
根拠：北方ジャーナル事件
虚偽表現にも討論上の価値があり得る一方、全ての言論が同じ強さで守られるわけではないという評価は、名誉を侵害する虚偽言論に限界を設けるaの考えを支えます。
根拠：名誉侵害と表現保障
bは典型的な規制対象行為について直ちに規定を無効化しない実務的理由です。法令文面だけで常に違憲審査を完結させるべきだとするaを支えるのではなく、むしろ対立する方向です。
根拠：適用違憲・限定解釈
憲法第4問は、学問の自由と大学の自治を問う問題です。法務省公表の正答は4です。
法務省公表の正答は4
純粋な精神活動は強く保障されますが、人体実験など外部へ重大な危険を及ぼし得る研究方法には、法律で必要最小限の規制を置く余地があります。
根拠：学問研究の自由
大学の自治は学問の自由を保障するための制度的保障と位置付けられます。教員人事や施設管理なども、学問の自由と無関係な単なる慣行ではありません。
根拠：東大ポポロ事件
普通教育用教科書は、学術研究の成果を一般に発表することを主目的とする著作ではありません。検定が憲法23条に反しないという判断だけでなく、その前提の説明が判例と異なります。
根拠：家永教科書訴訟
憲法第5問は、教育を受ける権利と義務教育を問う問題です。法務省公表の正答は7です。
法務省公表の正答は7
学習権を基礎とする教育を受ける権利には、国家へ制度整備を求める社会権的側面だけでなく、不当な国家介入を排する自由権的側面もあります。
根拠：旭川学力テスト事件
高校教育でも教師の裁量は無制限ではありません。法的拘束力をもつ学習指導要領の基準と、法令上の教科書使用義務に従う必要があります。
根拠：学習指導要領と教科書使用義務
憲法26条2項の義務教育無償は、判例上、授業料を徴収しないことを中心に意味します。教科書・学用品など全ての費用を憲法が直接無償化したものではありません。
根拠：義務教育費国庫負担請求事件
憲法第6問は、適正手続・令状主義・自己負罪拒否を問う問題です。法務省公表の正答は8です。
法務省公表の正答は8
行政手続にも憲法31条の趣旨が及ぶ余地はありますが、事前の告知・弁解・防御が常に必要なわけではありません。制約される利益、公益、緊急性などを総合して判断します。
根拠：成田新法事件
緊急逮捕の要件が満たされ、直ちに逮捕状を請求する手続と一体で進められる場合など、逮捕に密接した捜索差押えが常に憲法上排除されるわけではありません。
根拠：逮捕に伴う捜索差押え
行政上の記帳義務が違反発見の端緒になり得るだけで、直ちに自己負罪供述の強要とはなりません。取締目的の客観的事実の記録を求め、義務違反を処罰する制度は憲法38条に反しないとされます。
根拠：麻薬取扱者の記帳義務
憲法第7問は、政党・選挙と団体の政治活動を問う問題です。法務省公表の正答はNo.11＝2、No.12＝1、No.13＝2です。
法務省公表の正答はNo.11＝2、No.12＝1、No.13＝2
労働組合は一定の政治活動を行えますが、特定政党・候補者への寄付のための資金を、組合の本来目的との関係を問わず全組合員から一律に強制徴収できるわけではありません。
根拠：国労広島地本事件
候補者届出政党だけに政見放送を認める差は大きいものの、選挙制度全体と他の選挙運動手段を踏まえ、立法裁量の限界を超えないと判断されました。
根拠：小選挙区政見放送事件
選挙会は法定の除名届出を基礎に繰上補充を行います。政党内部の除名が後に不存在又は無効と評価されても、それだけで選挙会の当選決定が当然に効力を失うとはされません。
根拠：比例代表繰上補充事件
憲法第8問は、司法権の独立と裁判官弾劾を問う問題です。法務省公表の正答は5です。
法務省公表の正答は5
裁判官の懲戒は裁判手続として裁判所が行い、最高裁判所の司法行政上の裁判官会議だけで処理するものではありません。
根拠：裁判官分限法
ここでいう良心は裁判官個人の主観的信念だけを意味しません。裁判官は憲法と法律に拘束され、客観的法規範を離れて裁判できません。
根拠：憲法76条3項
弾劾裁判所は憲法が特に設けた機関です。罷免判断の当否を通常司法権の頂点である最高裁判所が上訴審として審査する制度ではありません。
根拠：憲法64条
弾劾裁判所は両議院議員で構成されますが、国会とは別に独立して職権を行い、国会の会期に拘束されず活動できます。
根拠：裁判官弾劾法
訴追委員会は独自に訴追を判断でき、最高裁判所の訴追請求は開始の必須条件ではありません。罷免宣告についても同様です。
根拠：裁判官弾劾法
憲法第9問は、違憲判断の方法と事情判決を問う問題です。法務省公表の正答はNo.15＝2、No.16＝2、No.17＝1です。
法務省公表の正答はNo.15＝2、No.16＝2、No.17＝1
安全保障上の政治性を理由に条約の憲法適合性を一律に司法審査の外へ置き、当然に合憲とした上で判断したわけではありません。関連する法制度の目的と憲法上の権利制約を具体的に審査しています。
根拠：沖縄代理署名訴訟
最高裁は問題となった文言を通常の判断能力で理解可能か検討し、規制対象を限定的に解釈して明確性を肯定しました。明確性判断そのものを回避したのではありません。
根拠：徳島市公安条例事件
定数配分規定を違憲としながら、選挙無効がもたらす重大な混乱を避けるため事情判決の法理を用い、請求を棄却しつつ主文で選挙の違法を宣言しました。
根拠：衆議院議員定数不均衡訴訟
憲法第10問は、地方自治と条例制定権を問う問題です。法務省公表の正答はNo.18＝2、No.19＝1、No.20＝2です。
法務省公表の正答はNo.18＝2、No.19＝1、No.20＝2
憲法93条2項が直接保障する地方選挙権は日本国民を対象としますが、永住者など一定の外国人へ法律で地方選挙権を付与することまで憲法が禁止したわけではありません。
根拠：永住外国人地方選挙権判決
条例が法律より厳しいという形式だけでは違法になりません。両者の目的、趣旨、規制対象と効果を比較し、法律が条例による追加規制を排除する趣旨かを判断します。
根拠：徳島市公安条例事件の法律・条例抵触基準
同条の地方特別法は一つの特定地方公共団体だけに適用される法律を指します。特定された複数団体へまとめて適用される法律まで当然に含むとする点が誤りです。
根拠：憲法95条
憲法第11問は、条約の承認・違憲審査・公布を問う問題です。法務省公表の正答は6です。
法務省公表の正答は6
条約承認について参議院が、休会期間を除き30日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となります。参議院の不作為で締結が永久に妨げられる制度ではありません。
根拠：憲法61条・60条2項
判決は、憲法98条1項や81条の列挙から条約だけを形式的に違憲審査対象外と導いたのではなく、高度の政治性と明白な違憲性の有無を軸に判断しました。
根拠：砂川事件判決
締結・承認された条約も国内で周知し効力を生じさせるため公布を要します。天皇の国事行為として、法律だけでなく条約の公布も明記されています。
根拠：憲法7条1号
憲法第12問は、憲法改正の限界・国民投票・発議を問う問題です。法務省公表の正答はNo.22＝1、No.23＝2、No.24＝2です。
法務省公表の正答はNo.22＝1、No.23＝2、No.24＝2
憲法典の全規定が同一の形式的効力をもち、上位の改正不能な規範を認めないなら、定められた手続による改正内容に法的限界を設けないaの見解を支えます。
根拠：憲法改正無限界説
aは有効投票の賛否だけを分母にする解釈です。bの「投票の過半数」は棄権や無効票を含むのかを明らかにせず、積極的賛成の要求はむしろ別の分母を示し得るため、aの根拠になりません。
根拠：憲法96条・国民投票法
bのように原案提出まで国会の発議手続そのものと捉えると、発議権を国会に専属させる方向に働きます。内閣の原案提出を許容するaを支える理由ではありません。
根拠：内閣の議案提出権と国会の発議権
出典は法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」です。問題本文と選択肢は転載していません。各問の「公式問題で第◯問を見る」から法務省の問題PDFを開けます。
解説から導いた答えを法務省の正答と1問ずつ照合しています。解説は資格Hubが独自に作成したもので、法務省・司法試験委員会とは関係ありません。