2026年7月実施・法務省正答公表済み

2026年（令和8年）予備試験短答
全139問の解答・解説

法律7科目と一般教養の全139問を無料で読めます。各肢・小問の判断根拠を示し、184解答欄を法務省の公表正答と照合しています。

この年度の出題構成

出題数が最も多いのは一般教養科目の44問で、全139問の32%にあたります。

最も少ない行政法は12問です。出題数が少なくても、科目別基準や苦手分野を確認せずに省略することはできません。

当サイトの分類では論点名が139件あり、同名の論点は重複していません。名称が異なる問題でも、必要な知識や考え方が共通する場合があります。

読み取れた184小問の正答番号は2が59件、8が1件です。正答の分布は次の問題の答えを予測する根拠にはなりません。見直しは問題の条件と選択肢の根拠から行ってください。

分野	出題数	割合	この年に問われた論点
一般教養科目	44問	32%	オスマン帝国・イラン・アフリカの近代史、ルネサンスと宗教改革、近代日中関係の年代整序、日本近現代の治安法制、アメリカ合衆国の農業地域、日本の国土計画と地域政策、地理学の研究潮流、古典文学と和歌の文脈
商法	15問	11%	株式会社の発起設立、株式譲渡・自己株式・譲渡制限、種類株式の設計可能範囲、新株予約権・自己新株予約権、株主総会の報告省略・招集・議決権行使、監査役会と監査等委員会、利益相反取引・社員除名・特別利害関係、計算書類・事業報告の作成と監査
民事訴訟法	15問	11%	権利能力なき社団の当事者能力・原告適格・既判力、通常共同訴訟・同時審判申出・必要的共同訴訟、補助参加と訴訟告知、一部請求と相殺の抗弁の既判力、決定の手続・効力・抗告、弁論主義と当事者の事実主張、口頭弁論の再開・制限・併合・分離、争点・証拠整理手続
民法	15問	11%	未成年者の法律行為、詐欺・錯誤・到達・強迫・虚偽表示、消滅時効の完成猶予と更新、無主物・付合・混和による所有権取得、地上権の存続・消滅・対抗、留置権の成立・効力・消滅、抵当権の成立・移転・消滅、詐害行為取消権
刑事訴訟法	13問	9%	公判手続における異議申立て、実況見分調書・鑑定書等の伝聞例外、証人尋問の誘導・証拠提示・記憶喚起、弁護人との接見交通権、任意捜査・領置・逮捕・強制採尿・DNA鑑定、保釈の主体・条件・保証金、警察官職務執行法上の職務質問、刑事訴訟法326条の証拠同意の性質
刑法	13問	9%	不作為犯の成立要件、文書偽造・変造と行使、過失犯の実行行為を捉える範囲、窃盗罪の不法領得意思・故意・占有、誤想過剰防衛、信用毀損・業務妨害、原因において自由な行為、刑法の場所的・時間的適用と罪刑法定主義
憲法	12問	9%	人権の享有主体、憲法13条から導かれる権利、表現の自由を支える論拠、学問の自由と大学の自治、教育を受ける権利と義務教育、適正手続・令状主義・自己負罪拒否、政党・選挙と団体の政治活動、司法権の独立と裁判官弾劾
行政法	12問	9%	行政処分の無効・理由付記・撤回・裁決、行政手続法の意見公募手続、公務員懲戒処分の裁量審査、行政指導の限界・明確化・救済、行政上の義務履行確保、情報公開法の開示請求手続、取消訴訟の訴えの利益、取消訴訟の判断基準時・訴え変更・証拠調べ

正答番号	1	2	3	4	5	6	7	8
件数	39	59	26	30	22	5	2	1

集計は当サイトが公開している全139問・479件の解説から作成しました。問題と正答は試験実施団体の公表資料と照合しています。

合格点・合格者数

受験者数	12,453人
採点対象者	12,335人
合格点	165点以上（270点満点）
合格者数	2,668人
合格者平均点	181.3点

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予備試験短答の全139問解説を科目別に読む

各ページは年度、科目、問番号、論点を固定しています。法務省の公式問題を開きながら、各肢・各小問の判断根拠を無料で確認できます。

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CON憲法12問・24解答欄 ADM行政法12問・30解答欄 CIV民法15問・15解答欄 COM商法15問・15解答欄 CIP民事訴訟法15問・16解答欄 CRI刑法13問・19解答欄 CRP刑事訴訟法13問・21解答欄 GEN一般教養科目44問・44解答欄

全139問の解答解説PDF

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令和8年予備試験短答の正答一覧

正答だけで終わらせない

短答式では、判例の射程、条文の主体・時点・例外を取り違えた肢が得点差になります。選んだ肢だけでなく、外した肢を正しい表現へ直せるところまで確認します。

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