資格Hub令和8年・民法・全15問・法務省正答照合
総則、物権、債権、親族、相続の15問を要件と効果へ分けて解説します。全15問・15解答欄の正答と、各肢の判断根拠をこのページに載せています。
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当事者、時点、対抗要件、原則と例外を図式化して肢を判定します。
15問・15解答欄で、論点は15件です。法務省公表の正答は1が4解答欄で最も多く、4は1解答欄でした。肢ごとの判断根拠は条文と判例に分けて記載しています。
| 正答番号 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
|---|---|---|---|---|---|
| 解答欄数 | 4 | 4 | 4 | 1 | 2 |
総則、物権、債権、親族、相続の15問を要件と効果へ分けて解説します。当事者、時点、対抗要件、原則と例外を図式化して肢を判定します。
民法第1問は、同意の要否を肢ごとに見てから取消しへ進みます。法務省公表の正答は2です。
法務省公表の正答は2
負担付贈与は単に権利を得るだけの行為ではなく義務も負うため、法定代理人の同意が必要です。同意なしの承諾は取り消せます。
根拠：民法5条
目的を定めて処分を許された財産を目的外に使えば、相手方の善意・無過失を要件とせず取り消せます。取引相手の認識による制限はありません。
根拠：民法5条3項
営業許可の取消し・制限は既にされた取引を遡って無効にせず、将来に向かって効力を生じます。
根拠：民法6条2項
本人が成年後、取消権を知りながら異議なく債務を弁済すれば法定追認となります。追認後は、かつての法定代理人も取り消せません。
根拠：民法122条・124条・125条1号
相手方が未成年者本人に法定代理人の追認を得るよう催告し、期間内に確答がなければ、取り消したものとは扱われません。条文上の効果を逆にしています。
根拠：民法20条4項
民法第2問は、詐欺・錯誤・到達・強迫・虚偽表示を問う問題です。法務省公表の正答は4です。
法務省公表の正答は4
善意無過失の第三者がいても、被詐欺者の取消権そのものは失われません。取消しの効果をその第三者へ対抗できないにとどまります。
根拠：民法96条3項
重過失の表意者でも、相手方が悪意・重過失の場合だけでなく、相手方も同じ錯誤に陥っていた場合は取消しが可能です。「限り」とする記述は例外を欠きます。
根拠：民法95条3項
通知を発した後に表意者が意思能力を失っても、既に発信された意思表示の効力は妨げられません。相手方への到達時に効力が生じます。
根拠：民法97条3項
強迫には、相手を怖がらせる意思と、その畏怖を利用して意思表示をさせる意思の双方が必要です。
根拠：強迫の故意
土地の仮装譲渡後に、その土地上の建物だけを借りた者は、土地所有権について新たな法律上の利害を取得した第三者には当たりません。Cは土地の虚偽表示を援用できません。
根拠：民法94条2項の第三者
民法第3問は、消滅時効の完成猶予と更新を問う問題です。法務省公表の正答は2です。
法務省公表の正答は2
催告による6か月の完成猶予中に再度催告しても、さらに6か月を積み増す効力はありません。催告の反復だけで時効完成を無期限に延ばせないためです。
根拠：民法150条2項
支払猶予の申入れは債務の存在を前提とする承認です。代理人へされた承認でも時効は更新し、その時から新たに進行します。
根拠：民法152条
保証人の事前求償権を保全する仮差押えは、弁済後に具体化する事後求償権と基礎を同じくするため、後者にも完成猶予の効力が及びます。
根拠：求償権の同一性と仮差押え
夫婦間の権利は婚姻中の行使が事実上困難になり得るため、婚姻解消から6か月までは時効完成が猶予されます。
根拠：民法159条
担保権実行の申立てを取り下げた場合、終了から6か月の完成猶予はあり得ますが、時効が更新してゼロから再進行するわけではありません。
根拠：民法148条2項
民法第4問は、無主物・付合・混和による所有権取得を問う問題です。法務省公表の正答は2です。
法務省公表の正答は2
所有者のいない不動産は国庫に帰属します。動産と異なり、先に占有した私人が無主物先占で所有権を得る制度ではありません。
根拠：民法239条2項
分離不能で主従も定められない動産の付合では、各物の価格割合で共有します。価格が同じなので持分は各2分の1です。
根拠：民法244条・245条
構造・利用上の独立性だけから直ちに賃借人の所有と決まりません。材料の提供者、既存建物との結合、独立した建物としての取引可能性などを踏まえる必要があります。
根拠：建物増築部分の付合
付合・混和で所有権を失った者は、取得者に対して不当利得の規定に従い償金を請求できます。
根拠：民法248条
二つの不動産が主従なく一体化した場合、元の価格割合で共有となり、各抵当権は対応する共有持分上に存続します。
根拠：主従なき不動産の付合と担保物権
民法第5問は、地上権の存続・消滅・対抗を問う問題です。法務省公表の正答は2です。
法務省公表の正答は2
存続期間を定めない地上権も有効です。慣習や当事者の事情に応じて存続期間又は消滅請求の扱いが決まります。
根拠：民法268条
地上権者には原則として工作物等を収去する権利がありますが、土地所有者が時価での買取りを申し出たときは、特別な慣習がない限り正当理由なく拒めません。
根拠：民法269条
地代を2年以上滞納した場合、土地所有者は永小作権の規定の準用により地上権の消滅を請求できます。
根拠：民法266条・276条
建物所有目的の地上権について、土地上の建物登記があれば借地権の対抗力が認められます。地上権自体の登記がなくても土地譲受人へ主張できます。
根拠：借地借家法10条
地上権者が土地所有権を取得すると、原則として地上権は混同で消滅します。建物を借りているだけの第三者の存在は、地上権を当然に存続させる理由になりません。
根拠：混同
民法第6問は、留置権の成立・効力・消滅を問う問題です。法務省公表の正答は3です。
法務省公表の正答は3
敷金返還請求権は目的物の返還後に具体化するため、返還前の建物を留置して明渡しを拒むことはできません。
根拠：敷金返還請求権と留置権
留置権が成立しても所有者の返還請求権自体は消えません。裁判所は請求を棄却せず、被担保債権の弁済と引換えに明渡しを命じます。
根拠：留置権付き明渡判決
賃料不払解除後に占有を続ける者が支出した費用について、その占有は権原を欠きます。明渡しを拒むための留置権は認められません。
根拠：不法占有中の費用と留置権
承諾を得た賃貸から生じる果実である賃料は、他の債権者に先立って被担保債権へ充当できます。
根拠：民法297条
留置権者が善管注意義務に反して留置物を毀損した場合、債務者は留置権の消滅を請求できます。
根拠：民法298条3項
民法第7問は、抵当権の成立・移転・消滅を問う問題です。法務省公表の正答は1です。
法務省公表の正答は1
登記の債権表示が真実を正確に表していなくても、当事者が現存・将来の特定債権を担保する合意をし、その抵当権を登記する意思があれば設定自体は有効とされます。
根拠：抵当権登記の流用
債務者はまず被担保債権を弁済すべきで、抵当権抹消登記との同時履行を主張して金銭債務の履行を拒めません。抹消は弁済による抵当権消滅後の手続です。
根拠：被担保債権と抹消登記
第三者所有物上の抵当権を新債務者の債務へ移すと物上保証人の負担内容が変わるため、物上保証人の承諾なしには移転できません。
根拠：免責的債務引受と物上保証
抵当権が担保できるのは貸金債権だけではありません。非金銭債権も、債務不履行時の損害賠償など金銭評価可能な範囲で担保対象になり得ます。
根拠：抵当権の被担保債権
利息等を最後の2年分に制限する規定は、後順位抵当権者などとの優先関係を調整するものです。第三取得者が元本と2年分だけ払えば被担保債権全部が消えるわけではありません。
根拠：民法375条
民法第8問は、詐害行為取消権を問う問題です。法務省公表の正答は5です。
法務省公表の正答は5
債権者を害する状態は行為時に必要で、取消しによる回復の必要性は事実審の口頭弁論終結時まで残っていなければなりません。
根拠：無資力要件
相当な慰謝料部分は正当な債務の履行ですが、著しく過大な超過部分は財産処分として詐害性をもち、その限度で取り消せます。
根拠：過大な離婚慰謝料
譲渡通知は対抗要件を備える行為にすぎず、譲渡自体が詐害行為でなければ、通知だけを独立して取消対象にはできません。
根拠：債権譲渡通知
相当対価の処分を取り消すには、隠匿等の意思と受益者の認識に加え、対価の隠匿・無償供与などを現実に生じさせるおそれが必要です。その要件を不要とする点が誤りです。
根拠：民法424条の2
詐害行為取消権は裁判上、請求として行使する必要があります。相手方の請求を防ぐだけの抗弁として取り消すことはできません。
根拠：民法424条1項
民法第9問は、弁済の充当を問う問題です。法務省公表の正答は3です。
法務省公表の正答は3
当事者の充当合意は一方的な指定より優先します。債務者が異なる指定をしても、合意順に充当されます。
根拠：合意充当
費用・利息・元本の法定順序は守る必要がありますが、指定した一債務の元本まで全て充当してから他債務へ進むとは限りません。複数債務について各段階の充当規律が働きます。
根拠：民法489条
弁済者には給付時の指定権があり、受領者が直ちに異議を述べただけで指定が無効になる制度ではありません。
根拠：民法488条1項
指定がなければ、弁済期、債務者にとっての弁済利益、先に弁済期が来た順などの法定基準で決めます。弁済利益の大きい債務が優先します。
根拠：民法488条4項
弁済期と弁済利益が同じ債務間では、債務額に比例して充当します。
根拠：民法488条4項4号
民法第10問は、契約解除の要件と効果を問う問題です。法務省公表の正答は3です。
法務省公表の正答は3
債務者が全部履行を明確に拒絶すれば、履行期前でも催告なしに解除できます。待っても履行が期待できないためです。
根拠：民法542条1項2号
解除による原状回復では、金銭に利息を付すだけでなく、物を返す者も受領後に生じた果実を返還します。
根拠：民法545条2項
期間のない使用貸借で目的が定められている場合、目的に従った使用収益に足りる期間が過ぎれば、実際に使い終わる前でも貸主は解除できます。
根拠：民法598条2項
期間を定めた動産賃貸借について、賃貸人が損害を賠償すれば任意に中途解除できる一般規定はありません。特約又は債務不履行などの根拠が必要です。
根拠：期間付き賃貸借
仕事完成前であれば、注文者は請負人の損害を賠償していつでも契約を解除できます。
根拠：民法641条
民法第11問は、贈与契約を問う問題です。法務省公表の正答は1です。
法務省公表の正答は1
贈与は諾成契約で、無償で与える意思表示と受諾が合致すれば成立します。書面は成立要件ではなく、書面の有無は解除可能性に影響します。
根拠：民法549条
定期贈与は継続的な人的関係を前提とするため、贈与者又は受贈者の死亡で効力を失います。
根拠：民法552条
書面によらない贈与でも履行済み部分は解除できません。不動産の所有権移転登記を終えた部分は履行が完了しており、引渡し未了だけで撤回できません。
根拠：民法550条
贈与者も契約で約束した内容に従って目的物を引き渡す義務を負います。品質不適合について常に一切責任を負わないとはいえません。
根拠：民法551条
死因贈与は契約であり、遺贈の規定が性質に反しない範囲で準用されますが、遺言そのものの厳格な方式を成立要件とはしません。
根拠：民法554条
民法第12問は、請負の報酬・契約不適合・解除を問う問題です。法務省公表の正答は5です。
法務省公表の正答は5
引渡し不要の請負では、請負人が先に仕事を完成し、その後に報酬請求権の履行期が来ます。完成債務と報酬債務が同時履行になるわけではありません。
根拠：民法624条・633条
契約不適合の通知期間は、不適合を知った時から1年です。仕事完成時から一律に起算するものではありません。
根拠：民法637条
不適合が注文者の材料に由来しても、請負人が材料の不適当を知りながら告げなかったときは免責されません。
根拠：民法636条ただし書
注文者の責任で完成不能となり請負人が反対給付を受けられる場合でも、債務を免れたことで得た費用節減等の利益は注文者へ償還します。
根拠：民法536条2項
完成前に注文者が破産手続開始決定を受けると、請負人又は破産管財人は契約を解除できます。
根拠：民法642条
民法第13問は、親族・姻族・扶養・養子を問う問題です。法務省公表の正答は1です。
法務省公表の正答は1
家庭裁判所は特別の事情があるとき、三親等内の親族にも扶養義務を負わせられます。配偶者のきょうだいの子であるFはその範囲に入ります。
根拠：民法877条2項
離婚では姻族関係は法律上当然に終了します。終了の意思表示が必要なのは、配偶者が死亡した後に生存配偶者が姻族関係を終わらせる場合です。
根拠：民法728条1項
CとGはおじ・めいに当たる三親等の傍系血族です。三親等内の傍系血族間の婚姻は禁止されます。
根拠：民法734条
重婚を理由とする婚姻取消しは、当事者だけでなく一定の親族等も請求できます。配偶者のきょうだいであるDが常に請求権を持たないとはいえません。
根拠：民法744条
養子縁組により養親と養子、その後に生まれた直系卑属には親族関係が生じますが、縁組前から存在した養子の子へは遡って生じません。
根拠：民法727条
民法第14問は、遺贈・自筆証書・危急時遺言を問う問題です。法務省公表の正答は3です。
法務省公表の正答は3
遺言者が他人物である可能性を含めて権利を遺贈対象にしたと解されるとき、死亡時に相続財産へ属さなくても遺贈は直ちに無効とはなりません。
根拠：民法996条
負担不履行時、相続人は催告後に家庭裁判所へ遺言取消しを請求できます。相続人の一方的な意思表示だけで取り消せる制度ではありません。
根拠：民法1027条
検認は遺言書の現状を保全する証拠保全手続で、有効性を確定する審判ではありません。検認後も方式違反などの無効を主張できます。
根拠：遺言書の検認
自筆証書の変更は、場所の指示、変更した旨の付記と署名、変更箇所への押印という方式を満たさなければ効力がありません。
根拠：民法968条3項
死亡危急者遺言は証人3人以上の立会い等に加え、遺言日から20日以内に証人又は利害関係人が家庭裁判所へ確認を請求する必要があります。
根拠：民法976条
民法第15問は、代位弁済・危険負担・委任・混同・転貸を問う問題です。法務省公表の正答は1です。
法務省公表の正答は1
保証人が全額を弁済すると債権者へ代位し、求償権を確保するため抵当権も保証人へ移ります。被担保債権が形式的に弁済されたから消滅するのではありません。
根拠：弁済による代位
双方に責任のない履行不能では、相手方は反対給付の履行を拒めますが、代金債務が当然に消滅するという旧法型の表現ではありません。
根拠：民法536条1項
委任終了後も急迫事情があれば、相続人などが処理可能になるまで、受任者は必要な事務を継続しなければなりません。
根拠：民法654条
賃借人が目的建物の所有権を取得すると、賃借権と所有権が同一人に帰属して混同消滅します。ただし第三者の権利を害する場合は例外です。
根拠：民法520条
適法な転貸でも、原賃貸借が期間満了で終了し、賃貸人が転借人へ返還請求をした時に転貸借は終了します。
根拠：民法613条3項
出典は法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験問題・正答」です。問題本文と選択肢は転載していません。各問の「公式問題で第◯問を見る」から法務省の問題PDFを開けます。
解説から導いた答えを法務省の正答と1問ずつ照合しています。解説は資格Hubが独自に作成したもので、法務省・司法試験委員会とは関係ありません。