新規性・出願書類

新規性・出願書類はどう解くか

正しい選択肢は4です。 各肢の断定部分を条文の原則・例外と照合します。

第1問の全5肢解説

1 — 誤り（特許法29条1項3号）。「電気通信回線を通じて公衆に利用可能」とは、公衆が利用可能な状態をいう。個人の第三者1名への私信メール送信は、公衆利用可能とは判断できない。

2 — 誤り（特許法30条3項）。新規性喪失例外は、その旨の書面は出願時に提出し、証明書は出願日から30日以内に提出する。両書面を出願日から30日以内に提出すればよい、という記載は不正確。

3 — 誤り（特許法29条1項3号、刊行物公知の判例・審査実務）。刊行物は、公衆が閲覧・複写可能な状態に置かれれば「頒布された刊行物」になり得る。実際に閲覧・複写されたことまでは要しない。

4 — 正しい（特許法36条1項）。願書には、出願人の氏名又は名称・住所又は居所、発明者の氏名・住所又は居所を記載する。

5 — 誤り（特許法38条の2）。明細書等の補完は、通知を受けた後でなければできないものではない。一定の場合、出願人が自発的に補完できる。