国際特許出願の国内移行

国際特許出願の国内移行はどう解くか

正しい肢は2個で、公式正答は2です。 各肢の断定部分を条文の原則・例外と照合します。

第5問の全5肢解説

イ — 正しい（特許法184条の5）。日本の国内段階へ移る際の書面には、出願人情報に加えて発明者の氏名と住所・居所を掲げる必要がある。提出期限は国内書面提出期間内である。

ロ — 誤り（特許法184条の4、184条の11）。「必ず」取り下げられたものとみなされるとはいえず、救済定めが問題となる場合がある。

ハ — 誤り（特許法184条の18）。外国語特許出願で国際出願日における明細書等の範囲外の事項がある場合、拒絶理由にもなり得る。

ニ — 正しい（実用新案法48条の7）。国際実用新案登録出願に図面が含まれていない場合、図面及び簡単な説明を提出でき、それらは手続補正とみなされる。

ホ — 誤り（PCT規則66.2(a)(iv)、70.2）。補正が当初開示の範囲を超えると判断したときは、その旨を含む書面による見解を出願人へ通知する手続が予定されており、理由を知らせずに報告を作成できるとの記述は誤り。