令和8年度・条約・第4

PCT国際予備審査

条約第4問は、PCT国際予備審査の条文要件と例外を整理する問題です。誤っている選択肢は3です。

公式正答

公式正答 3

PCT国際予備審査はどう解くか

誤っている選択肢は3です。 各肢の断定部分を条文の原則・例外と照合します。

4問の全5肢解説

1 — 正しい(PCT規則53.8)。複数出願人がある場合、国際予備審査請求書には請求をする出願人全員が署名する。

2 — 正しい(PCT規則64、70)。書面による開示以外の開示について、国際予備審査報告で注意喚起される場合がある。

3 — 誤り(PCT規則66.6)。国際予備審査機関は、電話又は面談を根拠として出願人と非公式連絡をする権限がある。

4 — 正しい(PCT規則82quater)。戦争・天災・感染症・電子通信障害等による全般的混乱がある場合、期間延長に関する措置が認められる。

5 — 正しい(PCT規則91)。国際予備審査が開始され、34条補正が行われている場合、当該補正書中の明白な誤記は国際予備審査機関の許可を根拠として訂正できる。

出典:特許庁「令和8年度弁理士試験短答式筆記試験問題・解答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。

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