令和8年度・条約・第3問

PCT国際調査

条約第3問は、PCT国際調査の条文要件と例外を整理する問題です。正しい肢は2個で、公式正答は2です。

公式正答

公式正答 2

PCT国際調査はどう解くか

正しい肢は2個で、公式正答は2です。 各肢の断定部分を条文の原則・例外と照合します。

第3問の全5肢解説

イ — 誤り(PCT31条)。国際予備審査の請求は、国際出願とは別個の請求書による。

ロ — 正しい(PCT規則59)。受理官庁又は総会は、関係取決めに従い、管轄する国際予備審査機関を特定する。

ハ — 正しい(PCT規則66)。出願人は、原則として国際予備審査報告前に見解書を受け、答弁の機会を有する。

ニ — 誤り(PCT規則70)。国際予備審査報告には、新規性・進歩性・産業上利用可能性のほか、明瞭性・裏付け等に関する意見が付される場合がある。

ホ — 誤り(PCT38条)。国際予備審査に関する情報は、出願人の請求又は承諾がある場合には提供され得る。

出典:特許庁「令和8年度弁理士試験短答式筆記試験問題・解答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格Hubが独自に作成。

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