公式正答
公式正答 4
パリ条約の保護原則はどう解くか
正しい選択肢は4です。 各肢の断定部分を条文の原則・例外と照合します。
第7問の全5肢解説
1 — 誤り（パリ条約5条A）。特許の取消し・失効手続は、最初の強制実施権設定から2年経過前にはできない。
2 — 誤り（パリ条約5条B）。意匠の不実施を理由として保護を失わせることはできない。
3 — 誤り（パリ条約8条）。商号は、商標の一部であるか否かにかかわらず保護される。
4 — 正しい（パリ条約6条の4）。商標譲渡の有効性について、当該国に存在する企業・営業の構成部分及び譲渡商標を付した商品の製造販売に関する排他的権利を移転すれば足りる場合がある。
5 — 誤り（パリ条約2条、3条）。内国民待遇は保護内容に関する原則であり、司法・行政手続及び裁判管轄について全面的に同一利益を保障するという記載は過大である。
出典：特許庁「令和8年度弁理士試験短答式筆記試験問題・解答」。問題本文と選択肢は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。