建築基準法

令和7年度 問47
建築・特殊建築物・設備・大規模模様替

建築基準法の定義語は、日常語の感覚ではなく列挙された行為・用途で判定します。 誤っているのは2です。共同住宅は、多数の者が利用し避難・防火上の配慮を要する特殊建築物に含まれます。

公式正解

正解 2

この問題の結論

誤っているのは2です。共同住宅は、多数の者が利用し避難・防火上の配慮を要する特殊建築物に含まれます。

四つの記述をどう判断するか

肢1:正しい。建築とは、建築物の新築、増築、改築又は移転をいいます。用途変更や大規模修繕は別の概念です。

肢2:誤り。学校、体育館、病院のほか、共同住宅、寄宿舎、ホテル、店舗等も特殊建築物に含まれます。

肢3:正しい。電気、ガス、給排水、換気、空調、消火、排煙、汚物処理の各設備と、煙突、昇降機、避雷針が建築設備に含まれます。

肢4:正しい。主要構造部の一種以上について、その過半を同種材料等で模様替えする行為が大規模の模様替です。

公式問題で確認する

このページは問題文を転載していません。公式PDFの問47を開き、各記述と解説を並べて確認してください。正答は公式正解番号表と照合しています。

出典:賃貸不動産経営管理士協議会「令和7年度試験問題・正解番号」。解説は資格解法ノートが独自に作成。試験実施団体とは関係ありません。

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