入居者募集

令和7年度 問46
おとり広告・媒介報酬・省エネ表示

おとり広告を規約だけの問題と考えると外します。報酬上限も双方合計で見ます。 誤っているのはイ・ウなので正解は3です。おとり広告は公正競争規約だけでなく宅建業法にも反し、通常の居住用賃貸で双方から各1.1か月分を受け取ることもできません。

公式正解

正解 3

この問題の結論

誤っているのはイ・ウなので正解は3です。おとり広告は公正競争規約だけでなく宅建業法にも反し、通常の居住用賃貸で双方から各1.1か月分を受け取ることもできません。

四つの記述をどう判断するか

ア:正しい。既に契約済みで取引できない物件を削除せず顧客誘引に使う表示は、実際には取引できない物件のおとり広告です。

イ:誤り。宅建業法32条も、著しく事実に相違する表示や実際より著しく優良・有利と誤認させる広告を禁止します。おとり広告は行政処分の対象になり得ます。

ウ:誤り。居住用建物の媒介報酬は、原則として双方合計で賃料1か月分の1.1倍が上限です。双方の承諾があっても、それぞれから1.1か月分、合計2.2か月分を受ける一般規則にはなりません。

エ:正しい。所定時期以降に建築確認を受けた建築物を賃貸する事業者には、省エネ性能ラベルを広告等へ表示する努力義務があります。

公式問題で確認する

このページは問題文を転載していません。公式PDFの問46を開き、各記述と解説を並べて確認してください。正答は公式正解番号表と照合しています。

出典:賃貸不動産経営管理士協議会「令和7年度試験問題・正解番号」。解説は資格解法ノートが独自に作成。試験実施団体とは関係ありません。

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