公式正解
正解 2
この問題の結論
誤っているのは2です。相続開始前に発生した敷金返還債務は金銭債務であり、相続分に応じて分割承継されます。各相続人が当然に全額を負う不可分債務ではありません。
四つの記述をどう判断するか
肢1：正しい。相続開始前に期限が到来した未払賃料債権は可分債権で、遺産分割を待たず法定相続分に応じて各相続人へ承継されます。
肢2：誤り。既に発生している敷金返還債務は金銭債務として分割され、各相続人は承継割合の範囲で負担します。賃貸人の地位に伴う将来の敷金関係と混同しないことが要点です。
肢3：正しい。居住用建物の賃借人が相続人なく死亡した場合、事実上の配偶者又は養親子関係にある同居者は、死亡を知ってから1か月以内に反対しない限り権利義務を承継します。
肢4：正しい。公営住宅の使用権は、入居者の資格や行政上の承認と結びつくため、一般の賃借権のように相続人へ当然承継されません。
公式問題で確認する
このページは問題文を転載していません。公式PDFの問7を開き、各記述と解説を並べて確認してください。正答は公式正解番号表と照合しています。
出典：賃貸不動産経営管理士協議会「令和7年度試験問題・正解番号」。解説は資格解法ノートが独自に作成。試験実施団体とは関係ありません。