登録業者の義務

令和7年度 問11
合併・変更届・再委託・従業者証

業務を結了できる例外と、登録業者が通常業務で負う義務を分けます。 ア・イ・エの三つが正しいため正解は3です。管理業務の全部再委託は、再委託先が登録業者であっても認められません。

公式正解

正解 3

この問題の結論

ア・イ・エの三つが正しいため正解は3です。管理業務の全部再委託は、再委託先が登録業者であっても認められません。

四つの記述をどう判断するか

ア:正しい。合併で登録業者が消滅しても、既存の管理受託契約に基づく業務を結了する範囲では存続会社が業務を続けられ、その間は登録業者と同様の規律を受けます。

イ:正しい。営業所の新設・廃止・所在地変更は登録事項の変更であり、30日以内の届出が必要です。法定書類を付さない未届は監督・罰則の対象になり得ます。

ウ:誤り。管理業務の一部再委託は可能ですが、全部を一括して他者へ再委託することは禁止されています。相手方が登録業者かどうかで禁止が解除されません。

エ:正しい。管理業務に従事する従業者には従業者証明書を携帯させなければならず、不携帯は指示等の監督処分や罰則につながり得ます。

公式問題で確認する

このページは問題文を転載していません。公式PDFの問11を開き、各記述と解説を並べて確認してください。正答は公式正解番号表と照合しています。

出典:賃貸不動産経営管理士協議会「令和7年度試験問題・正解番号」。解説は資格解法ノートが独自に作成。試験実施団体とは関係ありません。

全50問・200項目解説PDFを見る →