土地価格

令和7年度 問41
公示・基準地・路線価・固定資産評価

決定主体、価格時点、利用目的、地価公示との水準を一組で覚えます。 誤っているのは4です。固定資産税評価額を決定するのは市町村長で、基準年度の賦課期日である1月1日現在の価格を基礎にします。

公式正解

正解 4

この問題の結論

誤っているのは4です。固定資産税評価額を決定するのは市町村長で、基準年度の賦課期日である1月1日現在の価格を基礎にします。

四つの記述をどう判断するか

肢1:正しい。地価公示は国土交通省土地鑑定委員会が標準地の正常価格を判定・公示し、一般取引の指標、公共用地取得、収用補償等の基準になります。

肢2:正しい。都道府県知事が基準地について毎年7月1日時点の標準価格を調査・公表し、国土利用計画法上の土地取引審査等にも利用します。

肢3:正しい。相続税路線価は相続税・贈与税の宅地評価に用い、地価公示価格等の約80%を目安に設定されます。

肢4:誤り。固定資産税評価額の決定主体は市町村長で、基準年度の1月1日が価格時点です。3年ごとの評価替えと、公示価格の約70%という目安は正しいものの、主体・時点が誤っています。

公式問題で確認する

このページは問題文を転載していません。公式PDFの問41を開き、各記述と解説を並べて確認してください。正答は公式正解番号表と照合しています。

出典:賃貸不動産経営管理士協議会「令和7年度試験問題・正解番号」。解説は資格解法ノートが独自に作成。試験実施団体とは関係ありません。

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