令和7年度 問33
経過年数・特約・手続選択

この問題の結論

適切なのは4です。少額訴訟は一回審理を原則とする簡易手続であり、この手続内で反訴を提起することはできません。

四つの記述をどう判断するか

肢1：不適切。経過年数を超えて残存価値が低くても、故意に破損させて使用不能にした場合、修繕工事のうち賃借人の行為で必要になった部分まで必ずゼロになるわけではありません。

肢2：不適切。ガイドラインと異なる特約も、内容が明確で、賃借人が内容を認識して合意し、負担が合理的な範囲なら有効になり得ます。

肢3：不適切。被告は、最初の期日で弁論する前など所定の時期まで、通常訴訟手続への移行を申し立てられます。

肢4：適切。少額訴訟手続では反訴は認められません。別訴を提起するか、通常手続へ移行した後に手続を検討します。

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