監査役等との双方向コミュニケーション

監査役等とのコミュニケーションはどう解くか

KAM候補は双方向で協議し、意思疎通の不備が解消しなければ監査範囲の制約となる場合があるため、正答は5です。

問題15の判断・計算過程

ア 誤り。報酬や非監査業務を含む独立性コミュニケーションの追加要求は主として上場事業体に対するもので、全ての非上場会計監査人設置会社へ一律に及ばない。

イ 正しい。監査上の主要な検討事項候補は監査役等との継続的な双方向コミュニケーションを通じて扱い、監査の有効性にも配慮する。

ウ 誤り。監査中に識別した重要な内部統制不備は、特に重要なものだけでなく、適時に監査役等へ書面で伝達する。

エ 正しい。必要な双方向コミュニケーションが得られず解消しないと、十分な証拠の入手を妨げる監査範囲の制約として意見への影響を検討する場合がある。