株主総会での説明義務と決議取消訴訟

株主総会の運営と訴訟はどう解くか

事前通知を受けた事項について調査不足を理由に説明を拒めないことと、後期の計算書類承認だけでは訴えの利益が消えない点が正しいため、正答は3です。

問題10の判断・計算過程

ア 正しい。相当期間前に質問事項の通知を受けていれば、監査役は総会当日に調査が必要だという理由だけで説明を拒めない。

イ 誤り。会計監査人は解任決議の取消訴訟を提起できる者として会社法に列挙されていない。

ウ 誤り。総会自身が延期又は続行を決議した継続会については、改めて通常の招集手続を行う必要はない。

エ 正しい。後続年度の計算書類が承認されても、対象決議が取り消されれば当初から効力を失うため、再決議などがない限り訴えの利益は残る。