役員解任の訴えの原告・被告と対象者

役員解任の訴えはどう解くか

退任後に権利義務を承継する取締役は解任訴訟の対象にならず、会社と対象取締役を共同被告とするため、正答は4です。

問題13の判断・計算過程

ア 誤り。解任訴訟の原告適格には議決権割合だけでなく発行済株式割合による基準もあり、解任議案に投票できないことだけで当然に排除されない。

イ 正しい。退任後に法定の権利義務だけを有する者は、判例上、役員解任の訴えにより解任する対象にはならない。

ウ 正しい。取締役解任の訴えでは、株式会社と解任対象の取締役の双方を被告とする。

エ 誤り。種類株主総会の不同意で解任決議が効力を生じない場合でも、要件を満たす他の株主による解任訴訟まで一律に排除されない。