令和8年第II回・企業法・問題18

株式会社と持分会社の組織変更手続

企業法の問題18は、組織変更を問う問題です。自己株式には組織変更対価を交付せず、持分会社から株式会社への変更計画には取締役を定めるため、正答は1です。

公式正答

公式正答 1

組織変更はどう解くか

自己株式には組織変更対価を交付せず、持分会社から株式会社への変更計画には取締役を定めるため、正答は1です。

問題18の判断・計算過程

ア 正しい。株式会社自身が保有する自己株式について、組織変更対価の金銭を会社自身へ交付することはない。

イ 正しい。持分会社が株式会社へ組織変更する計画には、変更後の株式会社の取締役の氏名を定める。

ウ 誤り。組織変更後が合名会社でも、組織変更会社の債権者には異議を述べる機会が保障される。

エ 誤り。株式会社の組織変更計画の承認には株主全員の同意が必要であり、株主総会の特別決議では足りない。

出典:令和8年公認会計士試験第II回短答式試験問題・正解。問題本文・選択肢・図表は転載せず、解説は資格解法ノートが独自に作成。

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